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融資に強い決算書

決算書は、税理士が作成したものなら、変わりはないと思われている方が多いと思います。しかし、実際は、会計処理の方法が複数あり、また、その税理士のスタンス等からかなり差がでます。

 

特に、決算書を銀行に提出するような場合には、気を付けていただきたい部分があります。通常、税理士は、税務署提出用の決算書類を作成しています。当然、税務署提出用としては、問題のない書類をつくっています。しかし、銀行に提出する場合、銀行がどのように決算書を評価するのか「銀行の評価のルール」を念頭にいれて決算書を作成した方が融資の際有利になる可能性があります。

 

特に、「税金をできるだけ少なくしたい」 しかし、「銀行からも評価してほしい」というような場合、「税金の知識」と「銀行の評価のルール」の両方を知っていないと、どちらかに偏ったものになる可能性があります。

 

では、銀行は、企業をどのように評価するのでしょうか?

 

簡単に言ってしまうと、銀行は、決算書が提出されると、決算書の数字をもとに財務分析を行い点数をつけます。次に、決算書では、でてこない社長の手腕・市場動向等の部分を加味して評価します。

 

注意したいのは、この財務分析により点数化を行う部分です。財務分析を行うので、例えば、最終的な利益は同じでも、その途中の営業利益などの部分が違えば、銀行の評価がかわってきます。銀行の評価では本業でどれだけ稼いでいるのかが重視されます。

 

しかし、税理士の中には、銀行による評価を意識して決算書を作成していない場合があり、例えば、雑収入の中に売上として計上できるものがある場合でも、メインの業務ではないとの理由から雑収入のままにしている場合があります。

 

下記、当事務所で実際にあった事例です。

@雑収入の科目を経費のマイナスとした事例

社長が、法人で借りている事務所の一部を社長個人が行っている個人事業のスペースとして使用していました。法人では、賃料として社長個人から年60万円受け取っており、雑収入に計上していました。税引き前利益は、30万円の黒字でしたが、雑収入に60万円計上されているため、営業利益自体は、30万円の赤字でした。

 

営業利益が赤字では、銀行の評価は良くありません。

そのため、賃料を雑収入の科目から地代家賃のマイナス(実費精算)として処理し、結果、営業利益30万円、税引き前利益30万円という数字になりました。

A役員借入金を流動負債から固定負債へ変更した事例

お客様の決算書を確認すると、創業当初から、役員借入金を流動負債の区分に表示していました。通常、1年以内に返済されるものであれば流動負債、1年超であれば固定負債に表示します。今回、確認させていただいたところ、特に、返済期限は決めていないということなので、固定負債の区分に表示変更しました。

 

こうすることで、財務分析の際の流動比率などの指標が改善されることになります。

B少額減価償却資産の処理表示を、消耗品費から減価償却費へ変更した事例

30万円未満の資産を取得した場合、税務上、少額減価償却資産として全額損金算入することができます。この場合、損金経理が必要なのですが、「消耗品費」でも「減価償却費」でも科目はどちらを使用しても税務上は問題ありません。

 

ただし、銀行が借入金の返済原資を計算する際、「税引き後利益+減価償却費」の金額で計算することから、減価償却費で損金経理した方が、財務分析上は有利になります。

 

 

銀行が会計処理の違いをどこまで考慮しているかは分かりません。上記のように少し気を付ければ改善できるような事柄で、融資の際の評価が下がるのであれば、それはすごくもったいないことだと思います。決算書を作成する側としては、銀行にベストな形で伝える気配りが必要だと思います。

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