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不動産投資 役員報酬の金額はいくらに設定すればいい?手残りを増やす!

法人を設立して不動産投資を行う場合、役員報酬をいくらに設定すれば、一番手元に残るお金(個人+法人)が多くなるのでしょうか?特に、最近では、社会保険未加入の場合の催促が以前より厳しくなってきているため、社会保険考慮後でシミュレーションを行うことが必修です。

 

法人の利益1200万円の場合

今回は、法人の利益が1200万円の場合でシミュレーションしてみました。

「前提条件」

・奥様が法人の代表者で他に収入なし※収入がある場合は、シミュレーションが変わってきます。

・所得控除は、社会保険料控除・基礎控除のみ

・社会保険料は、東京都で介護保険第2号被保険者に該当する場合で試算

・国民健康保険料は、東京都千代田区で試算

・法人税実効税率は、400万円以下 21% 400万円超~800万円以下 23% 800万円超 33% 均等割りは含めていません。

(万円)

役員報酬 所得税・住民税 社保(個人負担) ①個人差引 法人利益(注) 社保(法人負担) 法人税等 ②法人差引 ①+②
0 0 0 0 1200 0 308 892 892
100 0.5 15.7 83.8 1100 15.7 269.8 814.5 898.3
200 8.8 30.4 160.8 1000 30.4 232 737.6 898.4
300 17 46.4 236.6 900 46.4 193.7 659.9 896.5
400 26 60.7 313.3 800 60.7 162 577.3 890.6
500 38.2 73.2 388.6 700 73.2 136.2 490.6 879.2
600 51.1 89.3 459.6 600 89.3 109.5 401.2 860.8
700 68.6 105.4 526 500 105.4 82.9 311.7 837.7
800 93.1 114.9 592 400 114.9 59.9 225.2 817.2
900 119 119.7 661.3 300 119.7 37.9 142.4 803.7
1000 144.7 125.2 730.1 200 125.2 15.7 59.1 789.2
1100 173.5 132.1 794.4 100 132.1 0 ▲32.1 762.3
1200 205.8 135.5 858.7 0 135.5 0 ▲135.5 723.2

 

 

代表者:役員報酬ゼロ 非常勤役員の奥様:役員報酬180万円の場合

以前「不動産投資 社会保険への影響は?加入しなくても良い裏技教えます。」でご紹介させていただいた代表者の役員報酬をゼロ、奥様を非常勤役員として役員報酬を180万円とした場合でも試算してみました。

(万円)

役員報酬 所得税・住民税 国年・国保 ①個人差引 法人利益(注) 法人税等 ②法人差引 ①+②
180 6.4 32.3 141.3 1020 248.6 771.4 912.7

 

 

結果

結果は、あとに紹介した社会保険に加入しない場合での試算が一番手元に残る金額が大きくなりました。また、社会保険に加入した場合では、役員報酬を200万円に設定した場合が手元に残る金額が一番多くなりました。

 

今回は、法人の利益を1200万円としてシミュレーションしてみましたが、この利益が増えれば、法人税実効税率の税率帯33%の部分の金額が増えるため、最適な役員報酬の金額は変ってきます。手間はかかりますが、毎期想定利益に対してシミュレーションすることをおすすめします。その少しの手間でチリも積もって結構な金額になります。

 

お困りの場合には、当税理士事務所までご連絡ください。

 

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不動産投資 個人・法人どちらで買うべきか?最大39%もの税率差も!

不動産投資は、儲けたお金を再投資して物件を増やしていくため、利益に対してどのくらいの税金がかかるかということは非常に重要です。税率が高ければ投資効果は薄れてしまいます。今回は、法人所有として不動産投資を行った場合と、個人所有として不動産投資を行った場合の税率を比較してみました。

 

法人所有として不動産投資を行った場合の税負担

法人を設立して不動産投資を行った場合には、法人の利益に対して課される法人税・地方法人税・住民税・事業税を加味したトータルの法人税実効税率は、次のような税率になります。株式投資の税率は20%なので、それと比較してもそこまで高くはないのではないでしょうか?日本の税制は、最終的に個人に利益を移転する際に多額の税金がかかる仕組みになっています。なので、法人に対しては、そこまで税率は高くはありません。(最近は、特に国際競争力の強化の観点から、法人税は減税方向にあります。)

ただ、個人に利益を移転する場合、例えば、法人から給与をとる場合には、給与に対して所得税・住民税(給与所得控除があります。)が課税され、さらには、社会保険料(健康保険料・厚生年金料)を支払う必要がでてきます。

 

法人税実効税率(法人税・地方法人税・住民税・事業税を考慮したトータルの税率)

課税される所得金額 法人税実効税率
400万円以下 21%
400万円超 800万円以下
23%
800万円超 33%

 

注・・・法人を設立して給与を支給する場合には社会保険(健康保険・厚生年金)にも加入する必要がある。

社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)は、会社負担分と個人負担分との合計で約30%もの率で課税されます。

 

社会保険については、「不動産投資 社会保険への影響は?加入しなくても良い裏技教えます。」を参考にしてください。社会保険健康保険・厚生年金)への加入を回避する裏技も記載しています。

 

 

個人所有として不動産投資を行った場合の税負担

個人所有として不動産投資を行った場合には、①所得税のほかに②住民税、さらに、規模が大きくなれば③事業税が課税されます。所得4000万円を超えると、最大60%(所得税+住民税+事業税)もの税率が課税されます。

 

①所得税 所得税は段階税率で、所得が増えるほど段階的に税率が高くなる

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

 

②住民税

課税される所得金額 税率
一律 10%

住民税には、均等割も課税されますが、少額のため、ここでは、所得割の税率のみ記載しています。

 

③事業税

課税される所得金額 税率
一律 ※290万円控除あり 5%

事業税は、所有不動産の部屋数などが増えれば課税されます。(所得税の事業的規模の基準とは若干異なります。)

 

 

利回り物件を増やしていく予定がある場合には法人所有がおすすめ

個人所有の場合、最大、利益に対して60%もの税率が課されるため、断然、法人所有での投資をおすすめします。法人の場合、所得800万円以下の部分は税率20%台なので、その部分をうまく活用すればさらに節税につながります。例えば、所有している法人の所得が800万円を超えたあたりで新たに物件を購入する場合、再度、新しく法人を設立して物件を取得するということを行えば、株式投資並みの20%台の税率で不動産投資を行うことが可能です。ただし、法人数を増やすと、利益に関係なく1法人あたり均等割7万円(資本金1000万円以下の場合)がかかることと、税理士に対しての顧問料も増えます。まあ、それを加味しても、節税対策的にはお得だと思います。ただし、銀行に対し借入の実態を隠す目的での1法人1物件というやり方は危険です。融資を受けている場合には、銀行の確認を経てということになります。

 

法人を設立して不動産投資を行うイメージとしては、法人に資金を貯め、法人でお金を使い、必要があれば、低い水準の税率までの部分で給与をとり個人に利益を移転していくというイメージです。

 

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不動産投資 社会保険への影響は?加入しなくても良い裏技教えます。

不動産投資をはじめる場合、税金への影響のほかに社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)への影響も考えるておいた方が良いと思います。社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)への影響は、不動産投資を始める人が、「サラリーマン(社長含む)」、もしくは、「自営業者(個人事業主)」、さらには、「法人を設立して不動産投資を始める」かにより変わってきます。

 

そもそも社会保険(健康保険・厚生年金)の加入義務者とは

社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入義務者は、大まかに言えば、「適用事業所」に使用される者です。パートタイマー・アルバイト等は、労働日数等の要件に該当すれば加入する必要があります。

 

では、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用事業所とは、法人の場合は、強制的に適用事業所となります。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて、強制的に適用事業所となります。ただし、この場合において、個人事業主本人は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)には加入できず、国民健康保険と国民年金に加入することになります。

 

法人の代表取締役の場合は、報酬をもらっている限り、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する必要があります。

 

サラリーマン(社長含む)が不動産投資をはじめる場合

土地建物ともにを個人所有として不動産投資を行った場合は、不動産による所得は、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)には影響しません。社会保険料は、勤めている会社の給与を基礎として算定されるためです。

 

 

自営業者(個人事業主)が不動産投資をはじめる場合

自営業者(個人事業主)の場合、そもそも個人事業主本人は社会保険には加入できないため、国民年金と国民健康保険に加入しています。国民年金保険料は、定額(平成30年度は月額16,340円)なので不動産による所得が増えたところで影響ありませんが、国民健康保険料は、不動産による所得が影響します。ただし、既に、国民健康保険料の上限金額(平成30年度93万円)を支払っているような場合には影響ありません。

 

 

法人を設立して不動産投資を始める場合

法人を設立して不動産投資を行う場合、法人は社会保険の適用事業所です。ですので、法人で代表者になり役員報酬をとる場合には、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する必要があります。例えば、サラリーマンが法人を設立して不動産投資を行い役員報酬をとった場合には、勤めている会社と設立した法人との2カ所から給与をもらうことになります。この場合、2か所から支給される給与を元に社会保険料を計算する必要がでてきます。ですので、「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所に届け出るが必要になります。

気を付けていただきたいことは、この手続きを行うことで、現在、勤めている会社に、副業(不動産投資)を行っていることがばれる可能性がでてきます。もし、気になるような場合には、役員報酬をゼロにするか、もしくは、奥様を代表者にするかなどの対策が必要になってきます。奥様を代表者とした場合でも、奥様は社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する必要があります。

 

 

以前は、法人の代表者でも社会保険に加入しないというようなケースも多かったのですが・・・

法人の場合、強制的に社会保険の適用事業所になるため、代表者が役員報酬をとった場合、当然、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する必要があります。しかし、現実的には、法人の代表者であっても社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入せず国民年金と国民健康保険に加入するという違法な状態がなかば認められてきました。

 

しかし、下記の記事にあるように数年前から社会保険への加入が強化され、2018年現在では、社長一人だけで行っている不動産投資のために設立したような法人であっても、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するよう指導されているような状況です。これからますます厳しくなっていく方向でまちがいありません。

 

日経新聞2016/2/24 「厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も」

 

 

それでも何とかならない?社会保険に入らなくても良い方法

法人であれば、強制的に社会保険の適用事業所になると上記で説明しましたが抜け道があります。代表者が役員報酬を取っていない場合には、代表者はそもそも社会保険に加入できません。また、非常勤役員の場合は、社会保険に加入しなくてもいい。(実態で判断されます。)

 

これを不動産投資にあてはめてみます。

 

おそらく、サラリーマンが法人を設立して不動産投資を行う場合、節税の観点から、収入の少ない奥様を代表者にしているケースが多いのではないでしょうか?実務面は、旦那さんがすべて行い必要な時だけ奥様にお願いするというようなケース。

 

このような場合、旦那様が代表者に就任し役員報酬をゼロ、そして奥様を非常勤役員にして、役員報酬を支払うという形にすれば、社会保険に加入しなくて済みます。

 

ただし、注意していただきたいことは、役員報酬がゼロでも旦那様は代表者に就任するため、現在、勤めている会社の副業規定に抵触しないかということと、奥様の役員報酬が高すぎると、税務上、否認されるケースがあるということです。

 

非常勤役員の報酬に関して、過去の裁判例では次のような金額に是正されています。職務内容などにより金額の前後はあると思いますが、下記の裁判例を参考に非常勤役員の報酬を決めた方が良いと思います。

 

平9.9.29裁決 パチンコホール店の場合

非常勤役員である妻などに対しそれぞれ年間326万円~954万円の役員報酬を支払っていた ⇒ 過大役員報酬として認定され116万円~180万円が相当とされた。

 

平17.12.19裁決 建築及び住宅リフォーム会社の場合

非常勤役員である母に対して年間3,300万円~3,600万円を支払い ⇒ 過大役員報酬として認定され118万円~186万円が相当とされた。

 

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節税効果が大きい!小規模共済とiDeCoは併用できます。

最近、フリーランスで仕事をされる方が増えています。プログラマーやコンサルティング業で独立した場合、経費が少なく節税対策で悩まれているというような場合が見受けられます。そのような方々には、小規模共済とiDeCoに併用して加入することをお勧めしています。

 

小規模共済とは (小規模共済HPより)

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)とは (iDeCo HPより)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。

 

小規模共済とiDeCoは併用できる(最大年間で165.6万円まで加入可能)

小規模共済とiDeCoは併用できます。

小規模共済の掛け金の上限は年間84万円 iDeCoの掛け金の上限は年間81万6000円です。

 

※ただし、小規模共済については、個人事業主・会社役員共に加入できますが、従業員の人数により制限があります。iDeCoについては、会社役員の場合(企業年金がない場合)は、年間上限が27万6,000円になります。

 

節税メリットが大きい

小規模共済やiDeCoは、掛け金支払い時に全額所得控除でき、受取時は、退職金としてもらえるため、税制上のメリットが非常に大きくなります。小規模共済については、掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れするため注意が必要です。

 

小規模共済やiDeCoを一括で受け取る場合、解約時期に注意(解約時期により退職所得控除の金額が変わります。)

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額(分離課税)

 

注意が必要な部分は、退職所得控除の計算において、前年以前4年以内に他の者から支払われた退職手当等がある場合には、退職所得控除の金額が減額(重複部分の勤続年数分)されるという部分です。確定拠出年金の老齢給付(iDeCo)の場合においては、前年以前14年以内となっております。

 

ですので、60歳で確定拠出年金の老齢給付(iDeCo)を一時金として受け取った場合は、小規模共済の老齢給付の一括受け取りが65歳以降であれば問題ありませんが、確定拠出年金の老齢給付(iDeCo)一時金を61歳やそれ以降の年齢で受け取っている場合には、小規模共済の老齢給付を受け取る時期に注意してください。さらに、小規模共済の老齢給付を65歳で一括で受け取り、その後、会社から退職金を受け取るような場合には、会社からの退職金を70歳以降にもらうことで、退職所得控除の減額の規定を回避できます。

 

具体的な計算(節税メリットが大きい)

どのくらいお得か概算ですが調べてみました。

 

前提条件

・35歳から30年間 課税所得700万円

・小規模共済を、30年間 掛金年額84万円払い込み 65歳で一括受け取り

・iDeCoは25年間 掛金年額81万6000円払い込み 60歳で一時金として受け取り

・iDeCoの運用については、全額定期預金を選んだとして、ここでは運用利回りゼロとして計算

 

iDeCo

・運用益 0円

・25年間の節税額合計 年25万円節税×25年=625万円

・60歳受取時の退職所得に係る税金 91万円

 

※掛金総額2,040万円あたり、運用益+節税額-受取時の税金=534万円の利益

 

小規模共済

・運用益 428万2,600円(小規模共済HPシミュレーションより)

・30年間の節税額合計 年25万円節税×30年=750万円

・65歳受取時の退職所得に係る税金 177万円

 

※掛金総額2,520万円あたり、運用益+節税額-受取時税金=1,001万円の利益

 

合計4560万円の掛け金を払い込み、1,535万円の利益という感じの試算になります。

 

※毎年の節税分は、意識しないと使ってしまうのでプールしておいた方が良いと思います。

 

iDeCoの運用が心配な場合は定期預金での運用も選択可能

iDeCoの運用が心配な場合は、定期預金での運用も選択できます。節税分だけでも十分なメリットがあります。

 

しかし、運用益に対して非課税というメリットも大きいことは事実です。

 

現在、日本では、少子化問題が現実のものとなってきております。

25年後の未来は今よりさらに少子化が進んでいることは確実です。ですので、リスクヘッジの意味も込めて、iDeCoを利用して外国株式に投資するというのも良いのではないでしょうか。

 

長期投資は有効か?

 

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ホームページを新しく作り直しています。

今、新しくホームページを作り直しています。

 

現在のホームページは、以前は、おしゃれなホームページだねと褒められたりもしたのですが、8年経つとなんとなく古臭くなってきました。

 

中小企業の場合、ホームページがお客様との窓口のような役割を果たしているので、ある程度きれいなホームページにしておかないと、お客様にも不安を与えてしまいます。

 

内容はほとんど変わりませんが、デザインや文字のフォントなどを変更します。

 

現在のホームページの流行は、スマホから見やすい1カラムが主流とのことで、当事務所のホームぺージもその流行を取り入れます。

 

1ヵ月ほどで完成する予定です。楽しみです。

 

 

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FP試験を受けてきました。

FP試験(2級)を受けてきました。

朝から西新の西南学院に行ってきました。

 

IMG_0843

 

宅建と社会保険の勉強はしたことがあり、タックスプランニングは、現在の業務と被る部分があり、金融資産運用は、証券会社の経験がいかせるので、この試験こそ、今まで勉強してきたことがすべていかせる試験だと思い受けてみましたが、合格ラインは超えていると思いますが、迷ってしまった部分もちらほらありました。

 

昼は、豚骨ラーメン(はじめ 2号店)で食べました。ほど良い豚骨でおいしかったです。いつも、麺の硬さを聞かれても「普通で」と言ってしまいますが、福岡では「バリカタ」を頼む人が多い気がします。

 

調べてみると、その上が「ハリガネ」とかあるんだと思っていたら、さらに、「粉落とし」「湯気通し」「なま」とかあるんですね。1度は言ってみたいけど、本当に通じるんでしょうか。

 

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税理士開業1年目の試練

証券会社や会計事務所でのサラリーマン経験を経て税理士として独立したわけですが、独立当初は、顧客ゼロからのスタートでした。ただ、私の場合、証券会社(運用担当)時代に給料が良かったことと貯金をする癖がついていたため、開業当初、資金が3,000万程度ありました。

 

ダイレクトメールで顧客開拓を試みるも・・・

その余裕のせいか、客が全くいないにも関わらずいきなり都心部に事務所を借りてダイレクトメールを送るというプランをたて結構お金がかかるようなことをしてしまいました。今振り返るとお金をかければ上手くいくみたいな思考で典型的な失敗パターンです。

 

ダイレクトメールを郵送する場合、封筒代・郵便代・名簿代を合計すると、自分で印刷して安く仕上げたとしても、1通につき最低100円~150円はかかります。初期投資だからという思いもあって、当初は、月に30万円程度かけダイレクトメールを郵送しました。

 

30万円分ダイレクトメール郵送した結果、なんと反応はゼロ!本当に返信も問い合わせも全くありませんでした。

 

反応がゼロだと分析の余地がないので、次に思い切って、超お得な価格でダイレクトーメールを送ってみましたが、またまた反応ゼロ!魚のいないところで、釣りをしているような感覚になりました!!(今でも、魚釣りをして全く釣れないと、この時のことを思い出します。)

 

会計業界は、飽和状態なので安値をうたったダイレクトメールが新規開業者を中心に数多く送られてきます。おそらく追加料金でそこそこの金額になる場合がほとんどだと思いますが。私の場合は、当時は本当に安値でした・・・。今振り返ると、送るタイミングや記載内容など、まだまだ改良の余地はあったと思います。はじめは、金額を抑えていろいろ試していくのがセオリーだと実感しました。

 

証券会社の営業時代も、ダイレクトメールを送った経験があり、1,000通郵送して問い合わせが1-2件あったら良いという感じだったのである程度は覚悟していましたが、ここまで反応がないとお金をどぶにすててるような感覚になり、さすがにキツかったです。会社の経費でダイレクトメールを送っていた頃と、自分のお金で送るのでは、反応がないときのキツさが全然違います。

 

余談ですが、当時、FAX番号が、地方銀行のFAX番号と一字違いで、「お客さんからの問い合わせかな」と期待をして確認すると、地方銀行への融資申請のFAXが間違って送られてくるということが何件かありました。そのたびに、必要なかったかもしれませんが折り返し連絡していました。結局、その時に借りていた事務所では間違いFAXしか来ずさんざんでした。

 

東日本大震災が起きる

そんなとき、あの東日本大震災が起きて「日本がダメになるんじゃないか?」みたいな雰囲気になりました。自分が住んでいた地域も液状化や水道が止まったりとなかなか大変な状況になりました。放射能の問題もあったので、数か月間はこの先どうなるんだろうという雰囲気だったのを覚えています。自分の場合、客が全くいない状況だったので尚更でした。

 

お金をかけず地道な努力が意外に効果あり

なので、しばらくは顧客開拓をできるような状況ではなかったので、とりあえず様子をみるために借りたばかりの事務所を解約し、当時住んでいたところを自宅兼事務所に変更しました。さらに、お金がかかるダイレクトメールもやめ、お金をかけずにホームページから地道に顧客を開拓するスタイルに改めました。当時は、先が見えない状況だったので、とにかく支出を減らしました。新聞なども解約し、震災後半年間は一度も飲みに行きませんでした。

 

ただ、時間だけはあったので、ホームページのSEOを勉強し、とにかく地域で上位表示されるように試行錯誤しました。当時は、自社のホームページを他社にリンクしてもらうということが効果があったので、1件1件メールで依頼していきました。(現在は、グーグルの評価方法が変わり、相互リンクはあまり効果がありません。)また、記事を書いてホームページのページ数を増やしていくことで、長期的に良い評価が得られるとのことで、2~3日かかって1ページ作成できるかどうかのスピードでしたがページ数を増やしていきました。その結果、1年目の後半あたりから、震災の影響もある程度落ち着き、問い合わせの方も増えていきました。今振り返ると、自分でもよく耐えたなと思います。

 

 

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キャッシュレス化と会計の自動化

最近、新聞などでは、「キャッシュレス化を推進」みたいな記事をよく目にします。

 

キャッシュレス化が進み、決済で現金を使わないようになれば、会計ソフトと銀行口座・クレジットカード・アプリなどと連動させ、会計帳簿を作成する際の大部分の取引を自動で会計ソフトに取り込めるようになります。(現金での決済は、手入力が必要でした。)もちろん、自動で会計ソフトに取り込んだとしても、確認作業や修正作業は必要です。

 

今現在は、基本的には、会計事務所では、一枚一枚領収書を確認して会計ソフトに手入力し、その入力のためにスタッフを雇っているような事務所が多いというのが現状です。

 

自動化の流れが進んでいけば、入力スタッフは必要なくなり、1人の税理士が多くの顧問先を担当するという流れになりそうな気がしています。

 

しかし、実際のところ、会計事務所では、なかなか自動化への流れは進んでいません。私自身の感覚では、自動化へのネックの部分は、以下のような理由からだと思います。

 

①法人の場合、インターネットバンキングの維持手数料(月額2000円程度)が高い

銀行明細と会計ソフトと連動させたい場合、インターンネットバンキングを開設する必要がありますが、法人の場合、月額2,000円程度の手数料がとられます。通常、融資がらみで複数の銀行口座をお持ちのお客様が多いため、そのすべての口座をインターンネットバンキングにする場合、手数料がばかにならない金額になってしまいます。例えば、4つの銀行口座をインターンネットバンキングにすれば、年間手数料が10万円程度になってしまいます。本音を言えば、銀行の方で、インターンネットバンキングを開かなくても、明細だけをダウンロードできるような仕様にしてほしいところです。

 

②銀行口座を連携させることに対する不安感

インターンネットバンキングにすると、不正引き出しなど予期せぬトラブルに見舞われる可能性が増します。さらに、会計ソフトと銀行口座を連携させるためには、暗証番号などを入力する必要が出てきます。口座残高が多いほど、不安感は増します。

 

③実は、お客様側には、あまり必要性を感じられない場合が多い?

自計化(お客様自身で会計ソフトに入力されている場合)されている場合、銀行明細等と会計ソフトを連動させれば、入力時間を短縮することができます。しかし、現在、すべての作業を会計事務所に任せているようなお客様の場合は、連動させたところで、メリットが感じられないというような場合が多いのではないでしょうか?

 

それでも、新規のお客様を中心にクラウド系の会計ソフトで取込機能を使ってみたいというような相談が増えていることは事実です。

 

私自身は、個人的には、こういう銀行口座等と連動させ手間を省くということが好きなので、このキャッシュレス化の流れに乗って、出来るだけ現金決済を少なくできるようにデビットカードを作ってみようかと考えています。本当は、すべての店舗で使用できて自動で銀行口座から引き落とされるような電子マネーがあったらいいのですが。

 

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帳簿入力の「銀行明細取り込み機能」はやっぱり便利

昨年から、私自身の会計事務所の帳簿入力は、弥生の「スマート取引取込」を利用しています。それ以前は、MFクラウドを利用していました。試験的な意味でいろいろ使っています。(MFクラウドも使いやすかったです。)

 

恥ずかしい話、今年は、年初から8月まで全く入力を行わず弥生会計のデータも一度も開いていませんでした。

 

昨年、弥生会計の「スマート取引取込」で銀行口座とカード明細を連動させていたので、データはどうなっているのか少し心配でした。

 

というのも、銀行口座のデータは、私が使用している銀行では、直近2カ月分しかデータが取り込めない仕様になっているので、もし、うまく連動できていなければ、手入力が必要だからです。

 

しかし、久しぶりに弥生会計のデータを立ち上げ、「スマート取引取込」を行うと、問題なく年初からのデータを取り込むことができました。

 

あらためて便利だなと実感しました。データを一気に取得できるのも便利ですし、データ取り込みだと金額の入力ミスがなくなるので、作業的には、かなり軽減されます。

 

 

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長期投資は本当に有効か?

よく株式投資は、短期投資はリスクが高いので、長期投資の方が良いという言葉を耳にします。

はたしてこれは正しいのでしょうか?

 

私も、証券マン時代、「株式投資は長期投資で」という言葉を使いましたが、勧めた銘柄に自信がない場合や、含み損をかかえているお客さんに対しての言い訳に使っていたように記憶しています。

 

日本の場合

 

日経平均株価30年チャート

NIKEIHEIKIN

 

日経平均株価30年チャートを見ると、日本の場合は、ぜんぜん長期投資が有利にはなっていません。

チャートを見る限り累積投資(毎月定額で株式を購入する投資方法)は有効かもしれません。

もちろん、銘柄によっては、長期投資で大化けする銘柄もあるとは思いますが、そういう銘柄にあたる確率は低いので日経平均株価で検証しています。

 

アメリカの場合

 

NYダウ30年チャート

NYDAU

 

アメリカの場合は、右肩上がりのチャートで、NYダウは、30年前と比較するとなんと13倍になっています。ちなみに日経平均株価は、30年前と比較すると0.85倍ぐらいでしょうか。アメリカの場合は、これまでの株価推移を見る限り長期投資が有効です。このチャートなら、貯蓄より投資が盛んなのも納得です。

 

googleとFBの株価

 

下記は、googleとFB(フェイスブック)の株価です。

 

google株価

google 株価

 

2004年のgoogle上場時、私は、googleの上場時の時価総額が既に2兆円を超えていたので、「これだけの時価総額の株を買ったとしてもたいして利益にならない」と思ったことを記憶しています。それが、現在まで保有していれば、なんと株価は約30倍。(2014年に分割しているのでそれを加味しています。)

時価総額も90兆円近くあり、トヨタ20兆円と比較しても、レベルが違います。

 

FB(フェイスブック)株価

FB株価

フェイスブック上場時も、自分自身が、既にFBを利用しなくなっていたので、「上場時の株価がピークだろう」と思ったことを記憶しています。それが、現在まで保有していれば約4倍です。

 

アメリカの場合、世界からお金が入ってくる市場で、さらに、ビジネスの対象が世界市場なので、日本の株式市場の感覚で考えてしまうとほんとダメです。

 

将来のことはわかりませんが、チャートを見る限り、アメリカは長期投資が有効、日本はそうでもないといったところでしょうか。

 

googleやFBの株は、上場時、既に超大型銘柄で名前は世界に知れ渡っていました。それでもこの上がり方です。アメリカの株は、夢がありすぎです。

 

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