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また、釣りに。大入漁港

大入漁港に釣りに行ってきました。縁起の良さそうな名前です。

 

「おおいり」と書いて「だいにゅう」と読むみたいです。

 

糸島の端の方で、自然豊かで水の透明度もなかなか。

 

こんなに自然豊かなところだと魚もスレていなくて釣り放題?と思いきや

 

ピクリとも竿に反応がなく早々撤退。

 

透明度が良かったにもかかわらず、魚が一匹も見えなかったので、何もいないところで釣りをしているような気がしてきて、気持ちで負けてしまいました。

 

糸をたらした瞬間入れ食いの釣り場を探しています。さらに田舎へ

 

 

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H30年税制改正 消費税

消費税の改正点は、免税ショップを営んでいるような事業者でなければ、あまり関係ないかもしれません。

 

(1)国際観光旅客税の創設
観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客
等の出国1回につき1,000円の負担を求める国際観光旅客税を創設します。

 

(2)外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
外国人旅行者の利便性の向上及び免税店事業者の免税販売手続の効率化等を図る観点から、
①一定の要件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象
とします。
②紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、免税販売手続を電子化
します。

 

(3)金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金額の上限について、脱税額の10倍が1,000万円超の場合、
脱税額の10倍に引き上げます。

 

財務省パンフレットより

 

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H30年税制改正 資産課税2 その他

そのほかの相続税がらみの改正は下記の通りです。

 

一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の
1人が死亡した場合、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税します。

 

外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し
高度外国人材等の受入れと長期滞在を更に促進する観点から、外国人が出国後に行った相続・贈与につ
いては、原則として国外財産には相続税等を課税しないこととします。

 

財務省パンフレットより

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またまた釣りに。加布里漁港

夕方から加布里漁港に釣り行ってきました。

 

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1時間ぐらい釣りをするも全く反応がなかったので、場所をかえてみました。

 

すると、30分ぐらいで3回もあたりがありました。うち一回は、すごいあたりで、沖の方まで糸を持っていかれて切れてしまいました。絶対に大物です!

 

あとのあたりも、1回はうまく合わせられず、最後の一回は、小さいフグでした。小さかったので、リリースしましたが、ハゼとまちがって、食べていたら危なかったです。「ピーピー」ないてました。

 

帰るころには、真っ暗でした。

 

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釣りに行ってきました。志賀島

志賀島の弘漁港まで釣りに行ってきました。

島と言っても、陸続きです。

海を挟んですぐそこに見えているのに、片道26Kmあります。

この日は、夕方から、気合をいれて自転車で、約2時間。

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釣りをはじめて30分、なんとテトラポットに引っかかって根がかり。

替えの仕掛けを持ってなかったので、すぐに退散。

良い運動になりました。

 

30分の釣りでしたが、ピクリとも反応はなかったです。

 

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H30年税制改正 資産課税1 事業承継税制の拡充

事業承継税制について、10年間の特例措置が設けられ要件が緩和されました。

 

①入口の要件

改正前 改正後
・総株式の最大3分の2が対象 ・全株式が対象
・猶予割合80% ・猶予割合100%
・承継後5年間平均8割雇用維持が必要 ・雇用要件は弾力化※
※5年後に平均8割を満たせず、かつ、経営悪化している
場合などについて、認定支援機関の助言指導

 

②承継パターンの拡大

「複数人→1人」及び「1人→最大3人(代表者)」も事業承継税制の対象とする。

 

③承継後の負担の抜本軽減

会社を譲渡(M&A)・解散した場合には、税額を再計算 ⇒ 税負担に対する将来懸念を軽減

 

「財務省パンフレットより」

 

高齢化が進み、中小企業の後継者不足が、問題になっています。

上記のような、事業承継税制を適用するような会社は、ある意味十分な資産がある優良な会社です。

今回の改正は、優良な会社の代替わりを税制面で後押しするという意味で良いものだと思います。

しかし、後継者不足の問題の大部分は、「儲からないので、息子に継がせない」というようなケースだと思うので、難しいところです。

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H30年税制改正 法人税2 その他

H30年度の他の法人税の改正点ですが、主に大企業に関係するものであり、中小企業にはあまり関係ないかもしれません。

 

1、情報連携投資等の促進に係る税制

 

【要件】
①投資:企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等、「生産性向上特別措置法」上の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(ソフトウェア、器具備品、機械装置)

 

【対象設備の例】
データ収集機器(センサー等)、データ分析により自動化する
ロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム(サーバ、
AI、ソフトウェア等)、サイバーセキュリティ対策製品 等

 

最低投資合計額 5,000万円

②賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%

 

【税額控除又は特別償却】
・①及び②を満たした場合:
投資額の5%の税額控除又は30%の特別償却(税額控除額の上限は法人税額の20%)
・①のみを満たした場合:
投資額の3%の税額控除又は30%の特別償却 (税額控除額の上限は法人税額の15%)

 

2、租税特別措置の適用要件の見直し

所得が増加しているにもかかわらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行わない大企業については、「研究開発税制」等の措置法の一部について適用しないこととされました。

 

3、特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

 

4、地方拠点強化税制の見直し

 

 

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H30年税制改正 法人税1  所得拡大促進税制が新しくなりました

所得拡大促進税制が、新しくなりました。H30.4.1~H33.3.31までの間に開始する事業年度において適用されます。

 

「中小企業者」
改組後                改組前
要件                     要件                    
①継続雇用者給与等支給額が前年比で1.5%以上増加 ①給与等支給総額が対基準年度(平成24年度)比で3%以上増加
②平均給与等支給額が前年度を上回る
③給与支給額の総額≧前事業年度
税額控除                税額控除               
給与等支給総額の前年度からの増加額の15% 給与等支給額の基準年度(平成24年度)からの増加額の10%~22%
(上記①の要件が2.5%以上であり、かつ、教育訓練費等
の増加要件を満たしている場合は、25%)
控除限度額 控除限度額
法人税額の20%が限度 法人税額の20%が限度

 

 

「中小企業者以外」
改組後                改組前
要件                     要件                    
①継続雇用者給与等支給額が前年比で3%以上増加 ①賃上げ率2%以上
②国内設備投資額≧当期の減価償却費の総額の9割 ②給与等支給額の総額 H24年度から一定額以上増加
③給与支給額の総額≧前事業年度
税額控除                税額控除               
給与等支給額の前年度からの増加額の15% 給与等支給額のH24年度からの増加額の10%
(教育訓練費増加要件を満たす場合は、20%)
控除限度額 控除限度額
法人税額の20%が限度 法人税額の10%が限度
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H30年税制改正 個人所得税2 青色申告特別控除額

平成32年分以降の所得税について、青色申告特別控除額が変わります。(10万円の青色申告特別控除は変りません。)

現行 65万円 → 改正後 55万円 になります。

 

ただし、e-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます

 

なので、電子申告で申告されている場合は、変更ありません。

 

現在、紙の申告書で申告されているような方も、これを機会に電子申告に変更されたほうが電子申告の導入コストを加味しても、お得になります。電子申告が導入された当時は、私も、わざわざ電子申告をしなくても今まで通り紙での申告でいいと思っていた時期がありましたが、2.3年経つと、断然、電子申告の方が楽になりました。

 

ちなみに、電子帳簿保存は、単にPDFで保存をしておけば良いというわけではなく、税務署に届出が必要であったり、運用の要件もあったりと、電子申告導入と比べてかなりハードルは高めです。

 

 

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H30年税制改正 個人所得税1-④ 基礎控除の適正化

H32年以後の所得税について、基礎控除について、給与所得控除・公的年金控除から基礎控除へ10万円振替(所得税38万円→48万円 住民税33万円→43万円)のほかに下記の改正がなされました。

 

合計所得金額2,400万円超で基礎控除額が低減し、合計所得金額2,500万円でちょうど基礎控除額が消失するしくみとなりました。(所得税 基礎控除 48万円→32万円→16万円→0円  住民税 基礎控除 43万円→29万円→15万円→0円)

 

高所得者には、増税になります。

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H30年税制改正 個人所得税1-③ 公的年金控除の適正化

H32年分以後の所得税の計算において、公的年金控除について、基礎控除への10万円振替とは別に下記の改正がありました。

 

公的年金収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円の上限が設けられました。

 

さらに、公的年金等以外の所得により下記の改正が行われました。

 

公的年金等以外の所得が1,000万円超~2,000万円以下の場合・・・一律10万円引き下げる

 

公的年金等以外の所得が2,000万円超の場合・・・一律20万円引き下げる

 

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H30年税制改正 個人所得税1-② 給与所得控除の適正化

平成32年分以降、給与所得控除が改正されます。

 

昨日記載した、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ基礎控除の控除額を10万円引き上げる改正のほかに、給与収入が850万円を超える場合、給与所得控除が15万円引き下げられます。税負担が増えます。(そのほかに、給与所得控除から基礎控除への振替10万円があります。)

 

ただし、子育て等に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には、引き下げは行われません。(給与所得控除から基礎控除への振替10万円はあります。)

 

 

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H30年税制改正 個人所得税1-① 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

平成32年分以後の所得税について、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げる改正が行われました。

 

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財務省パンフレットより

 

 

最近、フリーランスで仕事を請け負うような働き方がすごく増えています。そういう働き方を後押しする観点から改正されました。

 

この部分の改正では、サラリーマンや年金で生活されている方にとっては、単に給与所得控除・公的年金等控除で控除されていた部分が基礎控除に振り替えられただけなので、税金の支払いが増えるということではありません。

 

次回以降に説明させていただく部分で、増税されています。

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気になる景気

2012年12月から始まった景気が腰折れしないか少し心配になってきました。

 

アベノミクスで、不動産価格は上昇・株価は2倍になり、不動産投資や株の運用をしている人などにはメリットはありましたが、私自身それ以外はあまり景気の良さを感じませんでした。リーマンショック前の景気の良い頃は、結構お金もつかいましたし、スーツや靴なども良いものを買おうという気持ちになりました。しかし、今回の景気拡大局面では、高いものは何も買いませんでした。服などは、安くておしゃれなものが出てきたというのもあります。

 

景気が良い実感はあまりなかったのですが、株価や不動産価格が上昇したおかげで、今の景況感をたもっているという感じなのだと思います。

 

ただ、ここから2.3年は、立て続けに景気にマイナスになりそうな事柄がおこるため、景気の波乱要因になるのではと心配しています。

 

2019年10月 消費税増税予定

まず、消費税増税(8%→10%)が2019年10月に行われる予定です。このまま本当に予定通り増税されるのか気になるところではあります。「消費税還元セールの解禁を検討」というニュースがでているので、このままリーマンショックのようなことがなければ増税しそうな気がします。ただ、増税されることにより、株価が下落しないか心配なところです。

 

2020年7月 オリンピック開催

2013年9月に「2020年東京オリンピック開催」が決まってから、「オリンピックまでは、景気が良いんじゃない?」という希望的観測で株価や不動産が買われた部分がありました。そのオリンピックが終わってしまうと、希望がなくなります。投資の世界では希望や期待が必要です。「オリンピックまでは大丈夫」という雰囲気で買われたその反動が気になります。

 

日銀の物価政策の動向

アベノミクスの金融政策の柱である異次元緩和策のおかげで、不動産や株式市場にお金が回ったという側面がありました。

政治には詳しくないのですが、2018年9月に安倍首相が自民党総裁選にて再選となれば、安倍首相の任期は、2021.9月まで延長可能のようです。しかし、現在、総裁任期は連続3期9年と決まっているため、再度変更されなければ2021.9月までのようです。それにともない、異次元緩和策にも、いつか終わりの時が来ます。

 

こう見ると、東京オリンピック開催や日銀の異次元緩和策など、株価が買われる要因になってきた事柄が、そろそろ先が見えてきたというか、終わりの時期が近づいてきているという状況です。過度な悲観が一番ダメだと思いますが、景気の良さを感じなくても、今は景気的には良い時期なので、景気が悪くなるというのは、ちょっとこわい感じがします。

 

ただ、景気が悪くなれば、株価や不動産は下落し、ある意味買う側には、チャンスが生まれるということなので、良い時期にこつこつ体力をつけるしかないのだと思います。

 

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上場株式等の配当等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。

平成29年度税制改正大網で、上場株式等の配当や特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の申告について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

 

簡単にいえば、所得税と住民税で異なる課税方式を選択し、おいしいとこどりができるということです。

 

下記のような場合は、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することにより、税金の支払いを少なくできる場合があるので、ぜひ検討してみてください。

 

課税所得が900万円以下で上場株式の配当がある人(投資信託の配当の場合は、配当控除の金額が上場株式の配当と異なるため注意が必要。目安330万円以下)

・・・・所得税は、申告し、総合課税を選択、住民税は、申告不要制度を選択する

 

国民健康保険等に加入しているような自営業者や年金生活者で、所得税の申告で、上場株式等の損益通算や繰越控除を利用した人

・・・・住民税の申告は、申告不要税度を選択することで、国民健康保険料への影響を回避できる(地方自治体により、国民健康保険料の計算方法は異なります。)・・・(※)

 

(※) 住民税で申告不要制度を選択するということは、住民税では、損益通算や繰越控除を適用しないということなので、そのことにより増える住民税の税負担と、国民健康保険料の減少分を勘案して判断する必要があります。

 

これまでは、上場株式等の損益通算や繰越控除を利用することで所得税や住民税でメリットがある一方、その残った所得が国民健康保険の対象となる所得に含まれ、国民健康保険料が高くなるという弊害がでる場合がありました。

 

 

 

 

平成29年度の申告で、配当所得については、所得税は、総合課税 住民税は、申告不要という申告を行いました。

 

所得税の申告書と住民税の申告書の両方を提出する必要がありますが、住民税の申告では、私が申告した市町村では、住民税の申告書に「配当所得について、住民税は申告不要制度を、所得税では、総合課税を選択します。」と余白部分に記載し、住民税の申告書に数字などは記載する必要はありませんでした。(市によって対応は変わってきます。)(思っていたよりは、手間がかかりませんでした。)

 

例えば、仮に課税所得が300万円で、上場株式の配当が50万円の場合、配当について申告不要制度を選択した場合、配当に課税される税金は、10万円になります(配当受取時に、源泉徴収されています)。今回記載させていただいた上記①の方法により申告をすることで、配当に課税される税金は、25,000円で済むことになります。75,000円お得になります。

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釣りにいってきました(玄界灘)

釣りに行ってきました。

 

始発で、福吉漁港まで。

 

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少し田舎まで来ただけあって、魚影が濃い。アジの群れが見えてました。

大物は釣れず、アジばっかりでした。自分が食べる分だけ。

 

普段スーパーで買うのと違い、食物連鎖の中で生きているんだなと実感(考えすぎ?)

 

 

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登山⑬九重連山へ 白口岳(1720m)稲星山(1774m)中岳(1791m)天狗ヶ城(1780m)久住山(1786m)三俣山(1748m)

九重連山に行ってきました。

 

1日目は、九重登山口へのバスの到着が15時のため、法華院温泉に泊まり、次の日は九重連山を巡るルートで登ってきました。

 

ルート

 

1日目は、15:30から、九重登山口から、雨ヶ池越方面から法華院温泉へ

 

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1日目は、17時ごろ法華院温泉につき、温泉に入って、ごはんを食べて、20時ごろには就寝。

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ごはん、山の上なのに豪華でした。

 

2日目は、6時に起き、6時半から朝食

 

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朝食も、おかずが豊富でなかなかおいしかったです。

 

7時半から登山開始。

 

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鉾立峠から白口岳へ

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白口岳途中から、鉾立峠方向の写真

 

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白口岳に登る最後の岩場は、かなり怖かったです。あらためて、

自分は、高所が苦手だなと。厳しいところは避けた方がいいなと実感。

 

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白口岳登頂。そこから稲星山へ

 

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稲星山からの景色

 

 

稲星山から中岳へ

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白口岳の時ほどではないものの、少しすくんでしまう高さでした。

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中岳からの風景

 

中岳から天狗ヶ城へ

 

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天狗ヶ城山頂

 

天狗ヶ城から、久住山へ向かおうとするも、道を間違って、池ノ小屋方面へ行ってしまう。

 

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池ノ小屋

 

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池ノ小屋の中 誰もいない

 

道を戻り、久住山へ

 

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真ん中に見えるのが久住山

 

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久住山山頂

 

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諏峨守越へ向かう途中

 

最後に三俣山へ登ってきました。

 

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三俣山山頂

 

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三俣山で昼ご飯。法華院温泉で購入したお弁当

 

 

帰りは、三俣山山頂を一周回るルートで帰る予定でしたが、道が分からず来た道を引き返すことに。

 

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左奥が久住山。真ん中が星生山

 

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星生山北東側山腹の硫黄山と呼ばれ所・・らしい

噴煙が上がっています。

 

15時ごろ九重登山口から下山。

 

さすがに、観光名所だけあって、自然豊かなきれいな山でした。

ただ、場所によっては、急な勾配があるところもあり(特に白口岳あたり)、

注意が必要でした。

 

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登山⑫脊振山(1054.6m)

5/12脊振山に登ってきました。

 

天神からバスで行こうとすると乗り換えが必要なため、最近はまっている自転車で行ってきました。

車谷登山口までの後半3kmぐらいは、ずっとのぼり坂で、さすがに疲れました。

 

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車谷ルート登山口から登山開始。川沿いを進むルートで、川を横断したりとなかなかいい感じのコースでした。

途中道が分かりづらい部分もありましたが、そういう場所には、赤いテープの目印が張ってあったので、助かりました。

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矢筈峠の前は、急な上り坂でした。

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脊振山山頂は、自衛隊の駐屯地があるため人口的な感じです。

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この日は、鬼ヶ鼻岩までいきました。こっちの方が自然でいい感じです。

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途中、蛇と遭遇

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この日は、車谷ルート登山口 - 矢筈峠-脊振山頂 -矢筈峠- 唐人の舞 - 鬼ヶ鼻岩 - 椎原峠 - 車谷ルート登山口

のルートで登りました。休憩をいれて4時間半ぐらいでした。

 

再度、自転車。帰りは、行きとは逆で、下りなのでスイスイ進みました。のどかな風景がいい感じです。

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天ぷらひらおがあったので、遅めの昼ご飯。4時ぐらいなのに、行列で20分ぐらい待ちました。

この日は770円のとり天定食。この値段で、天ぷらを揚げるごとに1品ずつ出してくれる店、本当においしいです。

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無事、帰宅。最近、運動不足だったのか、足の関節や筋が少し痛かったです。

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登山⑪屋久島縄文杉へ

GWに屋久島に行ってきました。

縄文杉に登る日は、雨が一切降らず天候に恵まれました。

 

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高速船からの桜島

 

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屋久島 宮之浦岳? 屋久島は、島全体が山です。

 

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縄文杉までのルートは、トロッコの線路の上を歩いていきます。

 

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ディズニーランドみたいな雰囲気でした。

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ここまで、トロッコ道を8km歩いてきましたが、いよいよ登山開始です。

残り2.5km

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肝心の縄文杉の写真が上手くとれていませんでした。

 

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自転車③犬吠埼へ

千葉に行ったついでに、自転車で犬吠埼に行ってきました。

距離は、片道80km程度で今までで一番の距離でした。

行きは、雨は降ってなかったのですが、帰りは、雨。

昼過ぎから、銚子市に暴風波浪警報がでていたので、朝の早いうちに出発。

それでも、海からの風が強すぎて、自転車どころか、立っているのも厳しいぐらいの場所がありました。

3Kmぐらいは、ひたすら手押。風速20m近くあったんじゃないか?

吹っ飛ばされるぐらいの風は初めてでした。

 

 

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写真では、わかりませんがすごい風の中の写真です。

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自転車購入②

少し自転車で遠出してきました。往復で71km。車道を走れば、スピードを出せそうなのですが、危険そうなので、歩道をゆっくり走りました。途中、スーパー銭湯と宗像大社に立ち寄りました。

 

写真

 

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自転車購入

近場移動するために自転車を購入しました。

 

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クロスバイクなので、ぐんぐん進みます。ママチャリとは全然違います。

 

今度、遠出してみようと思い、どのくらいのスピードで走れるか練習をかねて走ってきました。

 

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45.4Kmが3時間20分ぐらいだったので、スピードは、時速13.6キロでした。もう少しスピードUPしたいところですが、

歩道を走ってるので、こんなものかもしれません。

SHIMA

 

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健康診断

胃カメラ受けてきました。ここ最近、健康診断では毎年バリュウム検査だったので、久しぶりでした。

 

以前、喉から胃カメラを挿入した際は、結構つらかったイメージがあったのですが、今回は鼻から。

 

ぜんぜん苦しくなく、あっという間でした。

 

ついでに、大腸カメラも受けてみることにしました。

 

オリンピックで盛り上がっていますが、仕事も体調管理が大事です。

 

 

酒居会計事務所 サカイ(天神駅から約10分の税理士事務所です。)

 

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今日から、所得税の申告が始まります。

今日から、所得税の申告が始まります。申告期間は、平成30年2月16日(金)から同年3月15日(木) まで。

還付申告は、2/15以前でも可能です。

 

10年ぐらい前までは、紙での申告が主流だったため、申告書を印刷するのにかなりの時間とテクニックが必要でした。

税務署から送られてきた申告書にズレないように上から印刷する。これが、慣れていないとなかなか大変な作業でした。今は、電子申告が主流になったため、電子申告をして、プリントアウトすれば良いだけなので以前よりはかなり楽な作業になりました。

 

さらに、紙での申告の場合、申告書にお客さんのサインや押印が必要なため、わざわざもらいにいったりもしていましたが、電子申告ならその部分も必要がないのでメールで申告書を送り確認していただいて申告ということも可能になりました。

 

今振り返ると、10年前は、ほんとアナログでした。今となっては、ズレないように印刷するなんてばかばかしい作業だと思いますが、当時は、それが普通だったんです。

 

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福岡に移転

12月から、事務所を千葉県から福岡県に移転しました。

 

下見を兼ねてちょくちょく福岡にきていたので、ある程度土地勘はあります。

 

現在は、お客さんが千葉県にいるため定期的に戻っています。

 

なぜ、福岡に移転したのか?というと、年齢とともに、普段は田舎で生活しながら仕事は都会で働けるという環境にあこがれみたいなものが出てきたので思い切って移転してみました。

 

仕事面でも、もともと千葉では、訪問回数が少なめのお客様が多かったので、ある程度融通がきくという部分もありました。

 

これから、確定申告の時期に入るので、事務所に籠りがちになってしまいますが、春先頃から福岡での活動も積極的にできれば良いかなと考えています。

 

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経営コンサルティングの報酬の源泉徴収

先日、経営コンサルティングの報酬は、源泉徴収が必要か?という質問を受けました。

 

即答できず、事務所に戻り調べました。結果は、経営コンサルティングの報酬は、源泉徴収が必要でした。

 

なんとなんとなく資格を持っている人だけのイメージでしたが、所得税法を確認すると、「・・・政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」となっています。さらに、政令 通達と確認すると、「中小企業診断士だけでなく、経営コンサルタントと称するような者も含む」となっています。

 

あやふやな知識で即答せず、正解でした。

 

 

所得税の規定

所得税法第204条1項
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

2.弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

 

所得税施行令320条2項

法第二百四条第一項第二号に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。)、・・・・・・

 

所得税基本通達204-15

令第320条第2項に規定する企業診断員には、中小企業支援法に基づく中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年通商産業省令第192号)により登録された中小企業診断士だけでなく、直接企業の求めに応じ、その企業の状況について調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う者、例えば、経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称するような者も含まれる。

 

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歳入・歳出の話

税理士の仕事をしていると、税制改正などの記事には目が行きますが、案外、国の歳入・歳出がどのような状況なのかということまで意識がいきません。

 

SAINYUUSAISYUTU

国税庁のHPより

 

上のグラフは、国の基本的な収入と支出のグラフなのですが、勉強不足なので詳しいことまではわかりませんが、これが普通の家庭の家計簿なら、すでに終わっている状況だと思います。

 

収入の半分を借り入れでまかない、毎年の借入額が今も返済額より大きいという状況です。

そういう状況で、社会保障費など聞こえの良い出費は、今も増え続けています。

 

最近の若い人は、お金も使わず、お酒もあまり飲まないという話をよく聞きます。

 

お金を使わないと経済がまわらない云々の話はありますが、基本的に、年金などをあてにしない自己責任的な考え方に、若い人の方がなってきているのだと思います。医療費的にも、お酒を飲まない方が健康で良いと思います。

 

私ぐらいの年齢でも、自営業ということもあるのかもしれませんが、将来の年金をあてにするような気持ちは全くありません。

 

退職してから、20-30年間、初任給以上の金額を働かずもらえる制度自体が、そもそも無理がありすぎる制度だったのだと思います。一度、できたおいしい制度は、なかなか変更することはできませんが。

 

一般の家計なら、身の丈にあった生活をして、年間収支を無理をしてでも合わせる必要がある状況でだと思いますが、国レベルだと、一度増えた予算は、いきなり減らすこともできないと思いますし、結局はつけを後の世代に回していく自転車操業のような状態を抜け出すのは難しそうです。

 

小さい頃言われた言葉を思い出します。〇〇君が持っている、おもちゃを買って欲しいとせがんだ時に、いつも、「よそはよそ、うちは、うち。大きくなったら自分の稼いだお金で買いなさい」

 

程度こそありますが、自分の出費は、自分で稼いだものの中からという考え方でいかないと結局は無理が生じてしまうのだと思います。

 

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年収別の手取り額の比較

経営者の場合、景気が良くなったり、時流に乗ると、年収もかなりの金額になる場合があります。一方で、景気の良い時に、贅沢三昧・高額の住宅ローンなどを組んでしまい、景気が悪くなった時に、かなりしんどくなったという話もよく耳にします。

 

今回は、年収別の手取り額を計算してみました。年収の上昇率と、実際の手取り額の上昇率は一致しません。その理由は、所得税が段階税率になっているためです。所得4,000万円超は、45%もの税率が課税されます。住民税と合わせると55%にもなります。

 

例えば、年収3,000万円だった人が、翌年年収が600万円になった場合、年収3,000万円に対する住民税は、翌年6月から徴収されるため、かなり生活が厳しくなります。

(所得税はH28年度の税率で、所得控除は基礎控除のみ、 介護保険料あり)で試算

 

年収600万円(月50万円)

社会保険料 891,660円

所得税 205,500円

住民税 306,200円

手取り 4,596,640円

 

年収1200万円(月100万円)

社会保険料 1,354,920円

所得税 1,221,000円

住民税 804,000円

手取り 8,620,080円

 

年収1800万円(月150万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 3,041,200円

住民税 1,375,500円

手取り 11,944,496円

 

年収2400万円(月200万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 5,183,000円

住民税 1,975,500円

手取り 15,202,696円

 

年収3000万円(月250万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 7,633,400円

住民税 2,575,500円

手取り 18,152,296円

 

年収3600万円(月300万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 10,083,800円

住民税 3,175,500円

手取り 21,101,896円

 

年収4200万円(月350万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 12,534,200円

住民税 3,775,500円

手取り 24,051,496円

 

年収4800万円(月400万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 15,172,500円

住民税 4,375,500円

手取り 26,813,196円

 

年収5400万円(月450万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 17,929,200円

住民税 4,975,500円

手取り 29,456,496円

 

年収10200万円(月850万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 39,982,800円

住民税 9,775,500円

手取り 50,602,896円

 

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外交員報酬に対する源泉税

外交員と言われると、一般的には、銀行・証券会社・保険会社の外回りの営業マンをイメージされる方が多いと思います。

会社と雇用契約のある外回りの営業マンなどは、社員なのでここでは関係ありません。

 

ここで言う外交員とは、下記の所得税法204条1項第4号に規定する源泉徴収が必要な外交員で、事業主契約の保険営業をイメージしていただければわかりやすいと思います。

 

判例では次のように外交員を定義しています。

 

所得税法第204条第1項第4号に規定する外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められていると解する。

外交員報酬に対する源泉税は、下記のように計算します。

外交員報酬に対する源泉税=(報酬・料金-12万円)×10.21%

請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としてもOK

 

例題

報酬 216,000円(内消費税16,000円)の場合(請求書で消費税が明確に区分されている)

 

(200,000-120,000)×10.21%=8,168(源泉税)

 

外交員報酬のうち固定給の部分がある場合は、下記の所得税法基本通達204-22のような取り扱いとなります。

 

所得税法204条1項

(1) 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

イ 原稿料や講演料など

 ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

ロ 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

ハ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

ニ プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

ホ 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

ヘ ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

ト プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金

チ 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

 

所得税法基本通達204-22

外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1) その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合  法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。

(2) (1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給(一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。)とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき。  固定給(固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。)は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

(3) (1)及び(2)以外の場合  その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

 

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「中小企業倒産防止共済」加入の注意点

決算期に保険を使った節税対策(利益繰り延べ)として、「中小企業倒産防止共済」を検討されるお客様がおられます。

 

「中小企業倒産防止共済」は、掛け金を全額損金計上、40か月以上加入していれば掛け金が全額戻ってくるため、非常に有利な保険です。

 

注意点としては、

新規加入の場合、掛金の初回の引き落としは、原則として加入申込月の翌々月になります。(中小機構HPより)

(ただし、初回のみ振り込み形式で手続きを行えば、書類の不備がなければ、直前でも間に合います。)

 

また、法人が掛け金を損金算入するためには、『特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書』と『適用額明細書』に必要事項を記載し添付する必要があります。

 

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期限後申告した場合の青色申告

期限内に申告書を提出できなかった場合に、青色申告はどうなるのか?という部分を 法人と個人事業主とで比較してみました。

 

法人の場合

2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には青色申告の承認が取り消されます。

詳しくは → 国税庁HP(事務運営指針)

 

 

個人事業主の場合

青色申告の特典である65万円控除が10万円控除になります。

※65万円控除の要件が、期限内申告を要件としているため

 

青色申告が取り消されるか?という部分については、取り消しの要件には入っていません。

 

詳しくは → 国税庁HP(事務運営指針)

 

 

65万円控除が使えなくなったり、青色申告が取り消されると、税額に影響してくるので、時間がなくて申告が間に合わないという場合には、酒居会計事務所まで。

 

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過去に提出した税務書類を紛失してしまった場合

税務書類を紛失した場合、①②の制度を利用して確認することができます。

 

① 「申告書等閲覧サービス」

 

過去に提出した申告書や税務書類を紛失してしまい申告書等を作成するにあたり必要な場合、税務署が実施している「申告書等閲覧サービス」を利用することができます。

 

「申告書等閲覧サービス」を利用すれば、所得税申告書・法人税申告書など(下記参照)の閲覧が可能です。

 

ただし、閲覧は可能ですが、コピーや撮影は不可。なので、必要な場合は、その場でメモしなければなりません。

 

 

閲覧サービスの対象文書

・所得税及び復興特別所得税申告書

・法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書

・消費税及び地方消費税申告書

・相続税申告書

・贈与税申告書

・酒税納税申告書

・間接諸税に係る申告書

・各種の申請書、請求書、届出書及び報告書等

・納税者が上記の申告書等に添付して提出した書類(青色申告決算書や収支内訳書など申告書等とともに保存している書類を含み、所得税及び復興特別所得税申告書に係る医療費の領収書など申告書等閲覧サービスの対象としてなじまない書類を除く。)

 

(注) 「申告書」には確定(納税)申告書(清算確定申告を除く。)のほか修正申告書、中間申告書、準確定申告書、訂正申告書、還付申告書を含む。

 

詳しくは、国税庁HP

 

② 個人情報開示請求

 

税務署に対し保有個人情報開示請求を行えば、写しの交付を受けることも可能です。

請求後、開示・不開示の決定は、原則30日以内に通知されます。

300円の開示手数料の納付が必要となります。

 

詳しくは、国税庁HP

 

税務署に保存してあるものを閲覧・コピーするためには、自分が提出した書類であっても、手続きなどかなり大変です。

くれぐれも申告書などの控えは、大切に保存しておいてください。

 

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税制改正 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

H29年の税制改正で、H30年以後の、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

 

・所得控除38万円の対象となる配偶者の収入を103万円→150万円へ

・納税者本人の所得制限を設け、控除額を逓減・消失する仕組みへ

 

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財務省「H29年度制改正パンフレット」より

 

配偶者が、効率よく働くためには? 特に注意すべき部分は、下記の3点です

 

旦那様が会社員 奥様はパート収入の場合

 

①旦那様の会社から扶養手当が出ている場合、扶養手当の収入制限はいくらか?(一般的には103万円の会社が多い)

 

②106万円の壁(下記の要件に該当しなければ、関係ありません)

H28.10月より、奥様のパート収入が、下記のすべての要件に該当すると、奥様自身が社会保険に加入しなくてはいけなくなりました。奥様が大手の企業で働かれている場合は、注意が必要です。

 

・会社の従業員数が501人以上

・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上

・雇用期間が1年以上の予定

・学生以外

・月額88,000円以上

 

 

③130万円の壁

奥様の収入見込みが、年130万円を超えると旦那様の社会保険の扶養から抜け、基本的にはパート先の社会保険に加入しなければなりません。(パート先が、社会保険適用事業者の場合)

 

※税金面より、社会保険加入義務、扶養手当の収入制限を注意する必要があります。

 

 

社会保険に加入することでどのくらい影響を受けるか試算してみました。

例1 パート先が大企業の場合(上記②の106万円の壁に該当する場合)

奥様のお給料が、月85,000円の場合と月90,000円の場合で比較 (雇用保険・源泉税・住民税などは考慮せず

 

・月額85,000円の場合  月額88,000円以下なので社会保険負担はゼロ  年間合計 1,020,000円

・月額90,000円の場合  社会保険 月13,077円(千葉県、介護保険ありで計算) 年間合計923,076円

 

月額90,000円のお給料の場合、奥様のパート収入は増えても、社会保険の加入義務が生じるため、手取り額は少なくなってしまいます。ただし、社会保険加入により、もらえる年金額は増えるため、一概に損とはいえない面もあります。

 

例2 パート先が中小企業の場合(上記②に該当しない場合)

奥様のお給料が、月105,000円の場合と月110,000円の場合で比較 (雇用保険・源泉税・住民税などは考慮せず)

 

・月額105,000円の場合 年130万円に満たないため、社会保険は旦那様の扶養。負担ゼロ。 年間合計1,260,000円

・月額110,000円の場合 社会保険 月16,347円(千葉県、介護保険ありで計算) 年間合計1,123,836円

 

月額110,000円のお給料の場合、旦那様の社会保険の扶養を抜けることになり、奥様のパート収入が増えても、社会保険負担分、手取り額は少なくなってしまいます。ただし、社会保険加入により、もらえる年金額は増えるため、一概に損とはいえない面もあります。

 

 

以上、2017年8月22日時点での試算です。

 

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交際費が年800万円を超えている場合の節税

2017.9.5現在、交際費の額は、資本金1憶円以下の法人の場合には、年間800万円までは全額損金算入できる規定となっております。詳しくは→ 国税HP(交際費規定)

 

5,000円以下の飲食費の場合

また、交際費の規定では、飲食費のうち一人当たり5,000円以下のものについては、下記の事項を記載した書類を保存していれば、交際費の金額に含めなくて良いことになっています。

 

イ 飲食等の年月日

ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

ハ 飲食等に参加した者の数

ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

 

交際費が年間800万円をこえている場合には、5,000円以下の飲食費の規定を使おう!

なので、資本金1億円以下の法人で交際費の金額が年800万円を超えているような場合には、5,000円以下の飲食費の規定を使っていただければ節税につながります。

 

書類といっても、領収書にはイとニの事項は記載されているので、実質的には、ロとハの事項を領収書の裏面にでも記載していただければ大丈夫です。

 

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インボイス制度

消費税の軽減税率導入により、インボイス制度も導入される!

先日、選挙に行ってきました。

 

自民党が圧勝したことにより、2019年10月に予定されている消費税の増税(8%→10%)が、予定通り行われるのかが気になります。

 

消費税の増税が行われた場合、増税による負担を緩和させる狙いで「消費税の軽減税率制度」の導入が予定されています。負担を緩和させると言えば聞こえは良いのですが、話はここで終わりません。

 

この「消費税の軽減税率制度」導入により消費税が8%と10%の複数税率になるため、適正な消費税額を計算できるようにと、2023年10月から「インボイス制度」の導入が予定されています。

 

この「インボイス制度」が、なかなかの曲者です。

 

インボイス制度の問題点とは

そもそもインボイスとは、税率や税額など法定の記載事項が記載された書類のことで、このインボイスに記載された税額をもとに消費税額を計算する方式を「インボイス方式」といいます。

 

このインボイスがないと、消費税の申告の際、仕入れ税額控除ができません。

 

この方式は、欧州などで採用されており、日本では、2023年10月から「インボイス制度」として導入される予定です。

 

「インボイス制度」では、消費税の課税事業者しかインボイスを発行できず、免税事業者はインボイスを発行できません。

 

例えば、インボイスを発行できない免税事業者から商品を購入した場合、購入した事業者は、消費税の計算上その商品については仕入れ税額控除できません。

 

なので、購入した事業者の立場であれば、同じ価格の商品であれば、インボイスを発行できる課税事業者から購入した方が有利になります。

 

このような理由から「インボイス制度」の導入により免税事業者の排除が行われるのでは?と心配されています。

 

事業者間の取引で影響が出る

上記のような影響は、事業者間の取引で影響がでます。

 

事業者は、売上に係る消費税から仕入れ等に係る消費税を差し引き、その差額を申告・納税しています。仕入れ等に係る消費税を差し引く際に、インボイスが必要になります。

 

事業に関係のない一般消費者に対する取引の場合には、一般消費者はそもそも消費税の申告は必要ないので、インボイスも必要ありません。

 

免税事業者排除の心配はあるものの現在は益税になっている!

現在は、消費税の免税事業者であっても、消費税分を上乗せして販売しているケースがほとんどです。免税事業者が、消費税を請求することに法律上問題はありません。

 

しかし、免税事業者なので、消費税を申告・納付する必要はなく、いわゆる益税になっています。(免税事業者が得をしている。)

 

免税事業者がインボイスを発行するためには?

「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、売上高1,000万円以下の免税事業者であっても、消費税の課税事業者になることが可能です。課税事業者であればインボイスを発行できます。

 

ただし、消費税の免税事業者ではなくなるため、消費税を納付する必要が出てきます。負担は増えます。

 

インターネットを通じて公表される予定

インボイスを発行するためには、消費税の課税事業者が税務署長に申請しインボイスの発行事業者として登録する必要があります。登録事業者は、氏名や登録番号などをインターネットを通じて公表される予定です。

 

逆に考えれば、インボイスの発行事業者として登録されていないということは、「消費税の免税事業者では?」ということを意味します。

 

こういうプライベートな情報が公開されるということは、はたして大丈夫なのか?と思ってしまいます。

 

今後どのような制度になるのか非常に気になる部分です。その前に、増税が予定通り行われるのかも気になります。

 

※消費税の免税事業者とは、基本的には、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者をいいます。

 

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事前確定届出給与の制度を使って役員賞与をとる

役員賞与は、損金の額に算入できません。(使用人兼務役員の使用人分の賞与は除く)

 

しかし、従業員に賞与を支払うのなら、役員なども賞与を取りたいという気持ちになる場合があると思います。

 

そのような場合、「事前確定届出給与」という制度を使えば、役員にも賞与を支給することができます。

 

この制度は、名前の通り、税務署に支給時期と支給額を事前に届け出て、届出書通り支給されていれば、損金の額に算入することができるという制度です。

届出書類と届出期限は下記の通りです。

届出書類

「事前確定届出給与に関する届出書」「付表 事前確定届出給与等の状況」

 

届出期限

基本的には、下記のいずれか早い日までです。

・株主総会の決議をした日から1月を経過する日

・会計期間開始の日から4月を経過する日

(詳しくは、税務署HP )

 

 

注意事項

・届出書通り支給しないと全額損金不算入になります。

・役員賞与を支給した場合と 賞与の支給にかえて役員報酬を月々増額した場合とで、支給総額は変わらなくても社会保険料の総額がかわってくるため、シミュレーションはしておいた方がよいと思います。

 

ご相談は、酒居会計事務所まで

 

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ビットコインを使用した場合

ビットコインを使用した場合、その時点でのビットコインの値上がり益が課税対象となります。

 

1BTC(過去に1BTC=10万円でビットコインを購入)で50万円の資産を購入。

50万円-10万円=40万円(課税対象)

 

損益を把握するためには、資産の取得価額を把握する必要があるため、レシートも保存しておいた方がよいと思います。

数が多い場合、大変な作業になりそうです。

 

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 

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ビットコインの取引で生じる利益は雑所得

国税庁からビットコインで生じた損益の所得税法上の見解が示されました。

 

原則、「雑所得」に区分されるとのこと。

 

今年は、年初から現在までビットコインが5倍程度あがりました。ビットコインで資産が億単位で増えた人がいるという話も聞きます。来年あたり「ビットコインの利益 申告漏れで追徴課税」というような記事がかなりでそうな気がします。

 

ビットコインは、株式と違って、現在のところ年間損益を出力できない業者がほとんどだと思います。なので、取引明細から損益を把握する必要があります。お早めのご用意を。

 

例 給与所得600万円の人が、ビットコインの取引で1憶円の利益が出た場合の税金

 

28年分の税率で計算すると 所得税43,068,100円 住民税10,390,500円 合計53,458,600円になりました。

なんと収入の半分以上を税金でもっていかれる計算になります。これが、累進課税の怖さです。

 

雑所得は、給与所得などと合算され累進課税で課税されるため売却益が大きい人もともと所得が高い人は、かなりの税額がでてしまいます。

 

所得が少なかった年に少しづつ売却するか、もしくは、FXなどのように申告分離課税にいつの日かなることを期待(あくまでも希望です。)して保有し続ける方が良いのかもしれません。

 

 

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 

福岡市中央区 天神・薬院の会計事務所 酒居会計事務所 税理士 酒居

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税金をカードで支払う

税金のクレジット払いが可能になりました。

2017年度より、法人税・所得税・消費税・源泉税などの税金も、クレジットカードで納付できるようになりました。

クレジットカード払いで、ポイントを貯めたいという方は多いと思います。

 

決済手数料を取られる。

注意が必要なのは、カード支払い時に、利用者が決済手数料を支払わないといけない点です。

決済手数料は、例えば、100万円の税金をクレジット納付すると、8,208円かかります。

 

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なので、還元率1%のカードで100万円の税金を支払った場合、ポイントが10,000円分貯まり、決済手数料は、8,208円取られる計算になります。あまり特にはなりません・・・。

 

税金の納付額が大きく、還元率の良いカードをお持ちならメリットも?

ただし、クレジットカード納付の利用可能額は、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)なので、カードの利用限度額が大きく・還元率の良いカードをお持ちの場合、税金の納付額が大きければ、少しはメリットがあります。(税金の納付で、通常通りポイントが付与されるかは、お持ちのカード会社に確認が必要です。還元率が低くなるケースがあります。)

 

ポイント以上のメリットとしては、税金の分割払いができるという点です。お金に余裕があれば、分割払いはお勧めしませんが、どうしても資金繰りが苦しい場合、銀行からの融資以外の選択肢として利用できます。

 

Q2-18 クレジットカード利用代金の支払回数は選べますか。

(答)

お支払は、一括払い・分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)又はリボ払いの中からお選びいただくことができます。
なお、分割払い又はリボ払いの場合は、利用額に応じた決済手数料に加えて、各カード会社の定める手数料が発生する場合がありますので、あらかじめカード裏面に記載されているカード会社へお問い合わせください。

※ ご利用されるクレジットカードにより、支払方法が選択できない場合がありますので、ご注意ください。

 

詳しくは、国税庁HPまで

 

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貸倒損失

新しく顧問先になったお客様などで、過去の申告書などを拝見させていただくと、お客様自身の判断で貸倒損失を計上されている場合があります。

 

「取引先がお金を払ってくれないから、貸倒損失に計上しました。」とのこと。

 

通常なら、「お金を払ってくれないのなら、貸倒れでいいのでは?」と思われるかもしれませんが、税務上の貸倒損失の要件というのは、限定されています。

 

なので、税務上の要件に該当しない場合は、税務調査などの際に、相手に贈与したということで寄付金認定される可能性があります。

 

貸倒損失の解説(法人の場合)

 

では、どういう場合に税法上の貸倒損失を計上できるのでしょうか?

 

まず、比較的迷うことなく貸倒損失に計上できる要件としては、下記 1(1)(2)があげられます。

これは、法的にに切り捨てられた場合や、債権者集会の協議決定で切り捨てられた場合なので、書類が届くと思います。なので、切り捨てられた期に、切り捨てられた金額を貸倒損失に計上すれば問題ありません。書類は、保存しておいてください。

 

次に、3(1)を見ていきます。

これは、まず売掛債権に限られる点に注意してください。そして、債務者の資産状況、支払い能力が悪化したためという部分も気を付けてください。あとは、継続的な取引という部分です。質疑応答事例によれば、衣料品の通信販売のような、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待して顧客情報を管理しているような場合には、1回限りの取引でも、継続的な取引を行っていた債務者に該当するとしています。ただし、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引の場合は、継続的な取引をした債務者に該当しないとのことなので注意してください。

 

上記に該当し、取引停止日と弁済日の遅い日から1年以上経過したときは、備忘価額を控除した残額を貸倒損失に計上します。例えば 500,000円の債権なら 500,000-1(備忘価額)=499,999(貸倒損失)になります。

 

次に、3(2)を見ていきます。

これは、例えば、1万円の債権の取り立てに、遠隔地で旅費が2万円かかるなどの場合です。この場合も、備忘価額を残して貸倒損失に計上できます。売掛債権に限られることに注意してください。

 

貸倒損失で問題になってくるのは、1(3)と2です。

「債務超過の状態が相当期間継続」「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合」という部分の判断が、通常、債務者の決算書が手に入るわけではないので、非常に判断が難しい部分になってきます。過去の裁判事例などを参考に進めていった方が安全だと思いますので、この部分の判断は、税理士に依頼した方が良いと思います。

 

貸倒損失の条文

[平成28年4月1日現在法令等]

法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

1 金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1) 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額

(2) 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額

(3) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2 金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

(1) 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
(ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。)
なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。

(2) 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

(法基通9-6-1~3)

 

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