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経営コンサルティングの報酬の源泉徴収

先日、経営コンサルティングの報酬は、源泉徴収が必要か?という質問を受けました。

 

即答できず、事務所に戻り調べました。結果は、経営コンサルティングの報酬は、源泉徴収が必要でした。

 

なんとなんとなく資格を持っている人だけのイメージでしたが、所得税法を確認すると、「・・・政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」となっています。さらに、政令 通達と確認すると、「中小企業診断士だけでなく、経営コンサルタントと称するような者も含む」となっています。

 

あやふやな知識で即答せず、正解でした。

 

 

所得税の規定

所得税法第204条1項
居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

2.弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

 

所得税施行令320条2項

法第二百四条第一項第二号に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。)、・・・・・・

 

所得税基本通達204-15

令第320条第2項に規定する企業診断員には、中小企業支援法に基づく中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成12年通商産業省令第192号)により登録された中小企業診断士だけでなく、直接企業の求めに応じ、その企業の状況について調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う者、例えば、経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称するような者も含まれる。

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歳入・歳出の話

税理士の仕事をしていると、税制改正などの記事には目が行きますが、案外、国の歳入・歳出がどのような状況なのかということまで意識がいきません。

 

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国税庁のHPより

 

上のグラフは、国の基本的な収入と支出のグラフなのですが、勉強不足なので詳しいことまではわかりませんが、これが普通の家庭の家計簿なら、すでに終わっている状況だと思います。

 

収入の半分を借り入れでまかない、毎年の借入額が今も返済額より大きいという状況です。

そういう状況で、社会保障費など聞こえの良い出費は、今も増え続けています。

 

最近の若い人は、お金も使わず、お酒もあまり飲まないという話をよく聞きます。

 

お金を使わないと経済がまわらない云々の話はありますが、基本的に、年金などをあてにしない自己責任的な考え方に、若い人の方がなってきているのだと思います。医療費的にも、お酒を飲まない方が健康で良いと思います。

 

私ぐらいの年齢でも、自営業ということもあるのかもしれませんが、将来の年金をあてにするような気持ちは全くありません。

 

退職してから、20-30年間、初任給以上の金額を働かずもらえる制度自体が、そもそも無理がありすぎる制度だったのだと思います。一度、できたおいしい制度は、なかなか変更することはできませんが。

 

一般の家計なら、身の丈にあった生活をして、年間収支を無理をしてでも合わせる必要がある状況でだと思いますが、国レベルだと、一度増えた予算は、いきなり減らすこともできないと思いますし、結局はつけを後の世代に回していく自転車操業のような状態を抜け出すのは難しそうです。

 

小さい頃言われた言葉を思い出します。〇〇君が持っている、おもちゃを買って欲しいとせがんだ時に、いつも、「よそはよそ、うちは、うち。大きくなったら自分の稼いだお金で買いなさい」

 

程度こそありますが、自分の出費は、自分で稼いだものの中からという考え方でいかないと結局は無理が生じてしまうのだと思います。

 

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年収別の手取り額の比較

経営者の場合、景気が良くなったり、時流に乗ると、年収もかなりの金額になる場合があります。一方で、景気の良い時に、贅沢三昧・高額の住宅ローンなどを組んでしまい、景気が悪くなった時に、かなりしんどくなったという話もよく耳にします。

 

今回は、年収別の手取り額を計算してみました。年収の上昇率と、実際の手取り額の上昇率は一致しません。その理由は、所得税が段階税率になっているためです。所得4,000万円超は、45%もの税率が課税されます。住民税と合わせると55%にもなります。

 

例えば、年収3,000万円だった人が、翌年年収が600万円になった場合、年収3,000万円に対する住民税は、翌年6月から徴収されるため、かなり生活が厳しくなります。

(所得税はH28年度の税率で、所得控除は基礎控除のみ、 介護保険料あり)で試算

 

年収600万円(月50万円)

社会保険料 891,660円

所得税 205,500円

住民税 306,200円

手取り 4,596,640円

 

年収1200万円(月100万円)

社会保険料 1,354,920円

所得税 1,221,000円

住民税 804,000円

手取り 8,620,080円

 

年収1800万円(月150万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 3,041,200円

住民税 1,375,500円

手取り 11,944,496円

 

年収2400万円(月200万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 5,183,000円

住民税 1,975,500円

手取り 15,202,696円

 

年収3000万円(月250万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 7,633,400円

住民税 2,575,500円

手取り 18,152,296円

 

年収3600万円(月300万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 10,083,800円

住民税 3,175,500円

手取り 21,101,896円

 

年収4200万円(月350万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 12,534,200円

住民税 3,775,500円

手取り 24,051,496円

 

年収4800万円(月400万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 15,172,500円

住民税 4,375,500円

手取り 26,813,196円

 

年収5400万円(月450万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 17,929,200円

住民税 4,975,500円

手取り 29,456,496円

 

年収10200万円(月850万円)

社会保険料 1,638,804円

所得税 39,982,800円

住民税 9,775,500円

手取り 50,602,896円

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外交員報酬に対する源泉税

外交員と言われると、一般的には、銀行・証券会社・保険会社の外回りの営業マンをイメージされる方が多いと思います。

会社と雇用契約のある外回りの営業マンなどは、社員なのでここでは関係ありません。

 

ここで言う外交員とは、下記の所得税法204条1項第4号に規定する源泉徴収が必要な外交員で、事業主契約の保険営業をイメージしていただければわかりやすいと思います。

 

判例では次のように外交員を定義しています。

 

所得税法第204条第1項第4号に規定する外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められていると解する。

外交員報酬に対する源泉税は、下記のように計算します。

外交員報酬に対する源泉税=(報酬・料金-12万円)×10.21%

請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としてもOK

 

例題

報酬 216,000円(内消費税16,000円)の場合(請求書で消費税が明確に区分されている)

 

(200,000-120,000)×10.21%=8,168(源泉税)

 

外交員報酬のうち固定給の部分がある場合は、下記の所得税法基本通達204-22のような取り扱いとなります。

 

所得税法204条1項

(1) 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

イ 原稿料や講演料など

 ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

ロ 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金

ハ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

ニ プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

ホ 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

ヘ ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

ト プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金

チ 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

 

所得税法基本通達204-22

外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1) その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合  法第9条第1項第4号《非課税所得》に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。

(2) (1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給(一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。)とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき。  固定給(固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。)は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

(3) (1)及び(2)以外の場合  その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

 

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「中小企業倒産防止共済」加入の注意点

決算期に保険を使った節税対策(利益繰り延べ)として、「中小企業倒産防止共済」を検討されるお客様がおられます。

 

「中小企業倒産防止共済」は、掛け金を全額損金計上、40か月以上加入していれば掛け金が全額戻ってくるため、非常に有利な保険です。

 

注意点としては、

新規加入の場合、掛金の初回の引き落としは、原則として加入申込月の翌々月になります。(中小機構HPより)

(ただし、初回のみ振り込み形式で手続きを行えば、書類の不備がなければ、直前でも間に合います。)

 

また、法人が掛け金を損金算入するためには、『特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書』と『適用額明細書』に必要事項を記載し添付する必要があります。

 

 

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期限後申告した場合の青色申告

期限内に申告書を提出できなかった場合に、青色申告はどうなるのか?という部分を 法人と個人事業主とで比較してみました。

 

法人の場合

2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には青色申告の承認が取り消されます。

詳しくは → 国税庁HP(事務運営指針)

 

 

個人事業主の場合

青色申告の特典である65万円控除が10万円控除になります。

※65万円控除の要件が、期限内申告を要件としているため

 

青色申告が取り消されるか?という部分については、取り消しの要件には入っていません。

 

詳しくは → 国税庁HP(事務運営指針)

 

 

65万円控除が使えなくなったり、青色申告が取り消されると、税額に影響してくるので、時間がなくて申告が間に合わないという場合には、酒居会計事務所まで。

 

 

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過去に提出した税務書類を紛失してしまった場合

税務書類を紛失した場合、①②の制度を利用して確認することができます。

 

① 「申告書等閲覧サービス」

 

過去に提出した申告書や税務書類を紛失してしまい申告書等を作成するにあたり必要な場合、税務署が実施している「申告書等閲覧サービス」を利用することができます。

 

「申告書等閲覧サービス」を利用すれば、所得税申告書・法人税申告書など(下記参照)の閲覧が可能です。

 

ただし、閲覧は可能ですが、コピーや撮影は不可。なので、必要な場合は、その場でメモしなければなりません。

 

 

閲覧サービスの対象文書

・所得税及び復興特別所得税申告書

・法人税及び地方法人税申告書、復興特別法人税申告書

・消費税及び地方消費税申告書

・相続税申告書

・贈与税申告書

・酒税納税申告書

・間接諸税に係る申告書

・各種の申請書、請求書、届出書及び報告書等

・納税者が上記の申告書等に添付して提出した書類(青色申告決算書や収支内訳書など申告書等とともに保存している書類を含み、所得税及び復興特別所得税申告書に係る医療費の領収書など申告書等閲覧サービスの対象としてなじまない書類を除く。)

 

(注) 「申告書」には確定(納税)申告書(清算確定申告を除く。)のほか修正申告書、中間申告書、準確定申告書、訂正申告書、還付申告書を含む。

 

詳しくは、国税庁HP

 

② 個人情報開示請求

 

税務署に対し保有個人情報開示請求を行えば、写しの交付を受けることも可能です。

請求後、開示・不開示の決定は、原則30日以内に通知されます。

300円の開示手数料の納付が必要となります。

 

詳しくは、国税庁HP

 

税務署に保存してあるものを閲覧・コピーするためには、自分が提出した書類であっても、手続きなどかなり大変です。

くれぐれも申告書などの控えは、大切に保存しておいてください。

 

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税制改正 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

H29年の税制改正で、H30年以後の、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

 

・所得控除38万円の対象となる配偶者の収入を103万円→150万円へ

・納税者本人の所得制限を設け、控除額を逓減・消失する仕組みへ

 

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財務省「H29年度制改正パンフレット」より

 

配偶者が、効率よく働くためには? 特に注意すべき部分は、下記の3点です

 

旦那様が会社員 奥様はパート収入の場合

 

①旦那様の会社から扶養手当が出ている場合、扶養手当の収入制限はいくらか?(一般的には103万円の会社が多い)

 

②106万円の壁(下記の要件に該当しなければ、関係ありません)

H28.10月より、奥様のパート収入が、下記のすべての要件に該当すると、奥様自身が社会保険に加入しなくてはいけなくなりました。奥様が大手の企業で働かれている場合は、注意が必要です。

 

・会社の従業員数が501人以上

・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上

・雇用期間が1年以上の予定

・学生以外

・月額88,000円以上

 

 

③130万円の壁

奥様の収入見込みが、年130万円を超えると旦那様の社会保険の扶養から抜け、基本的にはパート先の社会保険に加入しなければなりません。(パート先が、社会保険適用事業者の場合)

 

※税金面より、社会保険加入義務、扶養手当の収入制限を注意する必要があります。

 

 

社会保険に加入することでどのくらい影響を受けるか試算してみました。

例1 パート先が大企業の場合(上記②の106万円の壁に該当する場合)

奥様のお給料が、月85,000円の場合と月90,000円の場合で比較 (雇用保険・源泉税・住民税などは考慮せず

 

・月額85,000円の場合  月額88,000円以下なので社会保険負担はゼロ  年間合計 1,020,000円

・月額90,000円の場合  社会保険 月13,077円(千葉県、介護保険ありで計算) 年間合計923,076円

 

月額90,000円のお給料の場合、奥様のパート収入は増えても、社会保険の加入義務が生じるため、手取り額は少なくなってしまいます。ただし、社会保険加入により、もらえる年金額は増えるため、一概に損とはいえない面もあります。

 

例2 パート先が中小企業の場合(上記②に該当しない場合)

奥様のお給料が、月105,000円の場合と月110,000円の場合で比較 (雇用保険・源泉税・住民税などは考慮せず)

 

・月額105,000円の場合 年130万円に満たないため、社会保険は旦那様の扶養。負担ゼロ。 年間合計1,260,000円

・月額110,000円の場合 社会保険 月16,347円(千葉県、介護保険ありで計算) 年間合計1,123,836円

 

月額110,000円のお給料の場合、旦那様の社会保険の扶養を抜けることになり、奥様のパート収入が増えても、社会保険負担分、手取り額は少なくなってしまいます。ただし、社会保険加入により、もらえる年金額は増えるため、一概に損とはいえない面もあります。

 

 

以上、2017年8月22日時点での試算です。

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交際費が年800万円を超えている場合の節税

2017.9.5現在、交際費の額は、資本金1憶円以下の法人の場合には、年間800万円までは全額損金算入できる規定となっております。詳しくは→ 国税HP(交際費規定)

 

5,000円以下の飲食費の場合

また、交際費の規定では、飲食費のうち一人当たり5,000円以下のものについては、下記の事項を記載した書類を保存していれば、交際費の金額に含めなくて良いことになっています。

 

イ 飲食等の年月日

ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

ハ 飲食等に参加した者の数

ニ その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

 

交際費が年間800万円をこえている場合には、5,000円以下の飲食費の規定を使おう!

なので、資本金1億円以下の法人で交際費の金額が年800万円を超えているような場合には、5,000円以下の飲食費の規定を使っていただければ節税につながります。

 

書類といっても、領収書にはイとニの事項は記載されているので、実質的には、ロとハの事項を領収書の裏面にでも記載していただければ大丈夫です。

 

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インボイス制度

消費税の軽減税率導入により、インボイス制度も導入される!

先日、選挙に行ってきました。

 

自民党が圧勝したことにより、2019年10月に予定されている消費税の増税(8%→10%)が、予定通り行われるのかが気になります。

 

消費税の増税が行われた場合、増税による負担を緩和させる狙いで「消費税の軽減税率制度」の導入が予定されています。負担を緩和させると言えば聞こえは良いのですが、話はここで終わりません。

 

この「消費税の軽減税率制度」導入により消費税が8%と10%の複数税率になるため、適正な消費税額を計算できるようにと、2023年10月から「インボイス制度」の導入が予定されています。

 

この「インボイス制度」が、なかなかの曲者です。

 

インボイス制度の問題点とは

そもそもインボイスとは、税率や税額など法定の記載事項が記載された書類のことで、このインボイスに記載された税額をもとに消費税額を計算する方式を「インボイス方式」といいます。

 

このインボイスがないと、消費税の申告の際、仕入れ税額控除ができません。

 

この方式は、欧州などで採用されており、日本では、2023年10月から「インボイス制度」として導入される予定です。

 

「インボイス制度」では、消費税の課税事業者しかインボイスを発行できず、免税事業者はインボイスを発行できません。

 

例えば、インボイスを発行できない免税事業者から商品を購入した場合、購入した事業者は、消費税の計算上その商品については仕入れ税額控除できません。

 

なので、購入した事業者の立場であれば、同じ価格の商品であれば、インボイスを発行できる課税事業者から購入した方が有利になります。

 

このような理由から「インボイス制度」の導入により免税事業者の排除が行われるのでは?と心配されています。

 

事業者間の取引で影響が出る

上記のような影響は、事業者間の取引で影響がでます。

 

事業者は、売上に係る消費税から仕入れ等に係る消費税を差し引き、その差額を申告・納税しています。仕入れ等に係る消費税を差し引く際に、インボイスが必要になります。

 

事業に関係のない一般消費者に対する取引の場合には、一般消費者はそもそも消費税の申告は必要ないので、インボイスも必要ありません。

 

免税事業者排除の心配はあるものの現在は益税になっている!

現在は、消費税の免税事業者であっても、消費税分を上乗せして販売しているケースがほとんどです。免税事業者が、消費税を請求することに法律上問題はありません。

 

しかし、免税事業者なので、消費税を申告・納付する必要はなく、いわゆる益税になっています。(免税事業者が得をしている。)

 

免税事業者がインボイスを発行するためには?

「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、売上高1,000万円以下の免税事業者であっても、消費税の課税事業者になることが可能です。課税事業者であればインボイスを発行できます。

 

ただし、消費税の免税事業者ではなくなるため、消費税を納付する必要が出てきます。負担は増えます。

 

インターネットを通じて公表される予定

インボイスを発行するためには、消費税の課税事業者が税務署長に申請しインボイスの発行事業者として登録する必要があります。登録事業者は、氏名や登録番号などをインターネットを通じて公表される予定です。

 

逆に考えれば、インボイスの発行事業者として登録されていないということは、「消費税の免税事業者では?」ということを意味します。

 

こういうプライベートな情報が公開されるということは、はたして大丈夫なのか?と思ってしまいます。

 

今後どのような制度になるのか非常に気になる部分です。その前に、増税が予定通り行われるのかも気になります。

 

※消費税の免税事業者とは、基本的には、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者をいいます。

 

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事前確定届出給与の制度を使って役員賞与をとる

役員賞与は、損金の額に算入できません。(使用人兼務役員の使用人分の賞与は除く)

 

しかし、従業員に賞与を支払うのなら、役員なども賞与を取りたいという気持ちになる場合があると思います。

 

そのような場合、「事前確定届出給与」という制度を使えば、役員にも賞与を支給することができます。

 

この制度は、名前の通り、税務署に支給時期と支給額を事前に届け出て、届出書通り支給されていれば、損金の額に算入することができるという制度です。

届出書類と届出期限は下記の通りです。

届出書類

「事前確定届出給与に関する届出書」「付表 事前確定届出給与等の状況」

 

届出期限

基本的には、下記のいずれか早い日までです。

・株主総会の決議をした日から1月を経過する日

・会計期間開始の日から4月を経過する日

(詳しくは、税務署HP )

 

 

注意事項

・届出書通り支給しないと全額損金不算入になります。

・役員賞与を支給した場合と 賞与の支給にかえて役員報酬を月々増額した場合とで、支給総額は変わらなくても社会保険料の総額がかわってくるため、シミュレーションはしておいた方がよいと思います。

 

ご相談は、酒居会計事務所まで

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ビットコインを使用した場合

ビットコインを使用した場合、その時点でのビットコインの値上がり益が課税対象となります。

 

1BTC(過去に1BTC=10万円でビットコインを購入)で50万円の資産を購入。

50万円-10万円=40万円(課税対象)

 

損益を把握するためには、資産の取得価額を把握する必要があるため、レシートも保存しておいた方がよいと思います。

数が多い場合、大変な作業になりそうです。

 

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 

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ビットコインの取引で生じる利益は雑所得

国税庁からビットコインで生じた損益の所得税法上の見解が示されました。

 

原則、「雑所得」に区分されるとのこと。

 

今年は、年初から現在までビットコインが5倍程度あがりました。ビットコインで資産が億単位で増えた人がいるという話も聞きます。来年あたり「ビットコインの利益 申告漏れで追徴課税」というような記事がかなりでそうな気がします。

 

ビットコインは、株式と違って、現在のところ年間損益を出力できない業者がほとんどだと思います。なので、取引明細から損益を把握する必要があります。お早めのご用意を。

 

例 給与所得600万円の人が、ビットコインの取引で1憶円の利益が出た場合の税金

 

28年分の税率で計算すると 所得税43,068,100円 住民税10,390,500円 合計53,458,600円になりました。

なんと収入の半分以上を税金でもっていかれる計算になります。これが、累進課税の怖さです。

 

雑所得は、給与所得などと合算され累進課税で課税されるため売却益が大きい人もともと所得が高い人は、かなりの税額がでてしまいます。

 

所得が少なかった年に少しづつ売却するか、もしくは、FXなどのように申告分離課税にいつの日かなることを期待(あくまでも希望です。)して保有し続ける方が良いのかもしれません。

 

 

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

 

 

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税金をカードで支払う

税金のクレジット払いが可能になりました。

2017年度より、法人税・所得税・消費税・源泉税などの税金も、クレジットカードで納付できるようになりました。

クレジットカード払いで、ポイントを貯めたいという方は多いと思います。

 

決済手数料を取られる。

注意が必要なのは、カード支払い時に、利用者が決済手数料を支払わないといけない点です。

決済手数料は、例えば、100万円の税金をクレジット納付すると、8,208円かかります。

 

tesuuryou

 

なので、還元率1%のカードで100万円の税金を支払った場合、ポイントが10,000円分貯まり、決済手数料は、8,208円取られる計算になります。あまり特にはなりません・・・。

 

税金の納付額が大きく、還元率の良いカードをお持ちならメリットも?

ただし、クレジットカード納付の利用可能額は、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)なので、カードの利用限度額が大きく・還元率の良いカードをお持ちの場合、税金の納付額が大きければ、少しはメリットがあります。(税金の納付で、通常通りポイントが付与されるかは、お持ちのカード会社に確認が必要です。還元率が低くなるケースがあります。)

 

ポイント以上のメリットとしては、税金の分割払いができるという点です。お金に余裕があれば、分割払いはお勧めしませんが、どうしても資金繰りが苦しい場合、銀行からの融資以外の選択肢として利用できます。

 

Q2-18 クレジットカード利用代金の支払回数は選べますか。

(答)

お支払は、一括払い・分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)又はリボ払いの中からお選びいただくことができます。
なお、分割払い又はリボ払いの場合は、利用額に応じた決済手数料に加えて、各カード会社の定める手数料が発生する場合がありますので、あらかじめカード裏面に記載されているカード会社へお問い合わせください。

※ ご利用されるクレジットカードにより、支払方法が選択できない場合がありますので、ご注意ください。

 

詳しくは、国税庁HPまで

 

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貸倒損失

新しく顧問先になったお客様などで、過去の申告書などを拝見させていただくと、お客様自身の判断で貸倒損失を計上されている場合があります。

 

「取引先がお金を払ってくれないから、貸倒損失に計上しました。」とのこと。

 

通常なら、「お金を払ってくれないのなら、貸倒れでいいのでは?」と思われるかもしれませんが、税務上の貸倒損失の要件というのは、限定されています。

 

なので、税務上の要件に該当しない場合は、税務調査などの際に、相手に贈与したということで寄付金認定される可能性があります。

 

貸倒損失の解説(法人の場合)

 

では、どういう場合に税法上の貸倒損失を計上できるのでしょうか?

 

まず、比較的迷うことなく貸倒損失に計上できる要件としては、下記 1(1)(2)があげられます。

これは、法的にに切り捨てられた場合や、債権者集会の協議決定で切り捨てられた場合なので、書類が届くと思います。なので、切り捨てられた期に、切り捨てられた金額を貸倒損失に計上すれば問題ありません。書類は、保存しておいてください。

 

次に、3(1)を見ていきます。

これは、まず売掛債権に限られる点に注意してください。そして、債務者の資産状況、支払い能力が悪化したためという部分も気を付けてください。あとは、継続的な取引という部分です。質疑応答事例によれば、衣料品の通信販売のような、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待して顧客情報を管理しているような場合には、1回限りの取引でも、継続的な取引を行っていた債務者に該当するとしています。ただし、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引の場合は、継続的な取引をした債務者に該当しないとのことなので注意してください。

 

上記に該当し、取引停止日と弁済日の遅い日から1年以上経過したときは、備忘価額を控除した残額を貸倒損失に計上します。例えば 500,000円の債権なら 500,000-1(備忘価額)=499,999(貸倒損失)になります。

 

次に、3(2)を見ていきます。

これは、例えば、1万円の債権の取り立てに、遠隔地で旅費が2万円かかるなどの場合です。この場合も、備忘価額を残して貸倒損失に計上できます。売掛債権に限られることに注意してください。

 

貸倒損失で問題になってくるのは、1(3)と2です。

「債務超過の状態が相当期間継続」「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合」という部分の判断が、通常、債務者の決算書が手に入るわけではないので、非常に判断が難しい部分になってきます。過去の裁判事例などを参考に進めていった方が安全だと思いますので、この部分の判断は、税理士に依頼した方が良いと思います。

 

貸倒損失の条文

[平成28年4月1日現在法令等]

法人の金銭債権について、次のような事実が生じた場合には、貸倒損失として損金の額に算入されます。

1 金銭債権が切り捨てられた場合

次に掲げるような事実に基づいて切り捨てられた金額は、その事実が生じた事業年度の損金の額に算入されます。

(1) 会社更生法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、会社法、民事再生法の規定により切り捨てられた金額

(2) 法令の規定による整理手続によらない債権者集会の協議決定及び行政機関や金融機関などのあっせんによる協議で、合理的な基準によって切り捨てられた金額

(3) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合に、その債務者に対して、書面で明らかにした債務免除額

2 金銭債権の全額が回収不能となった場合

債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。ただし担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ損金経理はできません。
なお、保証債務は現実に履行した後でなければ貸倒れの対象とすることはできません。

3 一定期間取引停止後弁済がない場合等

次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権(貸付金などは含みません。)について、その売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができます。

(1) 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況、支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき
(ただし、その売掛債権について担保物のある場合は除きます。)
なお、不動産取引のように、たまたま取引を行った債務者に対する売掛債権については、この取扱いの適用はありません。

(2) 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合

(法基通9-6-1~3)

 

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賞与に対する社会保険料

前回、賞与に対する源泉税の計算の求め方を解説いたしましたので、今回は賞与に対する社会保険料の求め方を解説したいと思います。

 

健康保険料・厚生年金保険料の事務手続きとしては、賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「賞与支払届」「賞与支払届総括表」を年金事務所又は事務センターに提出する必要があります。

 

保険料率など

・下記で使用する「標準賞与額」は、賞与額面の金額から1,000円未満を切り捨てた額を使用します。

・保険料率は、協会けんぽの場合、都道府県ごとに料率がことなるため注意が必要です。

保険料率表(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150)

 

 

①賞与に対する健康保険料の求め方

 

健康保険料=「標準賞与額」×健康保険料率÷2

 

標準賞与額の上限は、健康保険は年間累計額573万円(573万円を超える額は573万円とみなす)

 

②賞与に対する厚生年金保険料の求め方

 

厚生年金保険料=「標準賞与額」×厚生年金保険料率÷2

 

標準賞与額の上限は、厚生年金は支給ごとに150万円(150万円を超える額は150万円とみなす)

 

 

③賞与に対する雇用保険料の求め方

 

雇用保険料=賞与額×保険料率

 

④例題 賞与600,000円を支給した場合(千葉県、45歳)

 

・健康保険料(介護保険あり) 600,000×11.54%×1/2=34,620

・厚生年金保険料 600,000×18.182%×1/2=54,546

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・雇用保険料 600,000×3/1000=1,800

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賞与に対する源泉税

今回は、賞与に対する源泉税の算出方法についてみていきたいと思います。

 

給与所得者の扶養控除申告書を提出しているかどうかで、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の使用する欄が変わってきます。提出していれば、甲欄を使用し、提出していなければ、乙欄を使用します。

 

「給与所得者の扶養控除申告書」を提出している場合

①まず、その人の前月中の給与等の金額から社会保険料等(厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料)の金額を控除した金額を求めます。

 

②次に扶養親族等の数を確認します。

この「扶養親族等の数」とは、控除対象配偶者と控除対象扶養親族との合計数をいいます。

※控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の人をいいます。

給与をもらう本人が下記に該当する場合は、「扶養親族等の数」に1を加えます

・障害者

・寡婦

・寡夫

・勤労学生

控除対象配偶者・扶養親族(年齢16歳未満を含む)が障害者に該当する場合にも、「扶養親族等の数

」に1を加えます。

簡単に説明するため細かい部分を省いて記載しています。

 

③「給与所得者の扶養控除申告書」を提出しているため源泉徴収税額表の甲欄を使用して税率を求めます。

源泉徴収税額表に上記①と②の金額を当てはめ、賞与の金額に乗ずべき率を割り出します。

 

例:①の前月中の給与等の金額から社会保険料等の控除後の金額が280,000円②の扶養親族等の数が二人の場合

源泉徴収税額表にあてはめると、4.084%になります。

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④賞与の金額から社会保険料等の金額を控除した金額に、上記の4.084%を乗じた金額が、賞与から控除すべき源泉税の金額になります。

 

 

「給与所得者の扶養控除申告書」を提出していない場合

①まず、その人の前月中の給与等の金額から社会保険料等の金額を控除した金額を求めます。

 

②「給与所得者の扶養控除申告書」を提出していないため源泉徴収税額表の乙欄を使用して税率を求めます。

 

例:①の社会保険料等の控除後の金額が280,000円の場合(乙欄の場合は、扶養親族等の数は関係ありません)

源泉徴収税額表にあてはめると、20.420%になります。

 

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③賞与の金額から社会保険料等の金額を控除した金額に、上記の20.420%を乗じた金額が、賞与から控除すべき源泉税の金額になります。

 

源泉徴収税額表の月額を使用する場合

下記に該当する場合は、「源泉徴収税額表の月額表」を使用して計算します。

 

・前月中の給与等の金額がない場合や前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合

・その賞与の金額(その金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額)が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の10倍に相当する金額を超える場合

 

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源泉徴収税額表の見方(日給制)

日給制(日払い)の場合の源泉徴収税額表の見方

今回は、日給制(日払い)の場合の源泉徴収税額表の見方について説明したいと思います。

 

この場合は、「源泉徴収税額表の日額表」を使用します。

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表の見方は、月額表の場合と同じで、給与所得者の扶養控除申告書を提出していれば、甲欄の税額を使用し、給与所得者の扶養控除申告書を提出していなければ、乙欄の税額を使用します。

(表の見方や扶養親族等の数については、このブログの「源泉徴収税額表の見方(月給制)」の場合を参照)

 

日額表には丙欄がある

ここで注意しなければいけないのは、日額表の場合、月額表と違い甲欄・乙欄のほかに丙欄というものが存在します。

 

丙欄は、給与を勤務した日又は時間によって計算していることのほか、次のいずれかの要件に当てはまる場合に使用します。

 

(1) 雇用契約の期間があらかじめ定められている場合には、2か月以内であること。

(2) 日々雇い入れている場合には、継続して2か月を超えて支払をしないこと。

 

簡単に説明すると、短期バイトや日雇い労働者の場合です(2か月以内)

 

例題をあげて、見ていった方がわかりやすいと思います。

 

①契約期間1年のアルバイトで給与は月払い(扶養控除申告書提出あり) 月額表:甲欄

②2か月以内の短期バイト                       日額表:丙欄

③日払い制の会社の社員(扶養控除申告書の提出あり)            日額表:甲欄

 

 

今回は簡単に説明しましたが、迷う部分だと思うので、不明な点があればご相談ください。

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源泉徴収税額表の見方(月給制)

今回は、毎月1回、月額で給与を支払われている場合の源泉税の計算の仕方について説明したいと思います。

 

まず、「給与所得者の扶養控除申告書」の提出がある人かどうかを、確認します。

 

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「給与所得者の扶養控除申告書」は、給与の支払いを受ける人が、その年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出することになっています。通常は、前年の年末調整の際に、翌年分を徴収している会社が多いと思います。

 

この書類を提出していると、源泉税の徴収の際に、源泉徴収税額表の「甲欄」の金額で源泉税を控除することができ、また、年末調整の際にも必要な書類となっています。

 

2か所以上で働かれている方の場合、主たる給与の支払い者にこの書類を提出します。なので、主たる給与の方では、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出しているので甲欄で源泉徴収され、もう一方の給与では、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出していないので、乙欄で、源泉徴収されることになります。

 

「給与所得者の扶養控除申告書」を提出している場合

①まず、その月の給与から社会保険料等(健康保険、厚生年金、雇用保険)を控除した金額を求めます。

 

②次に扶養親族等の数を確認します。

この「扶養親族等の数」とは、控除対象配偶者と控除対象扶養親族との合計数をいいます。

※控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の人をいいます。

 

給与をもらう本人が下記に該当する場合は、「扶養親族等の数」に1を加えます

・障害者

・寡婦

・寡夫

・勤労学生

 

控除対象配偶者・扶養親族(年齢16歳未満を含む)が障害者に該当する場合にも、「扶養親族等の数

」に1を加えます。

 

簡単に説明するため細かい部分を省いて記載しています。

 

③源泉徴収税額表に①と②の金額を当てはめ、税額を割り出します。

 

例:①の社会保険料等の控除後の金額が182,000円②の扶養親族等の数が二人の場合

 

源泉徴収税額表にあてはめると、890円になります。

 

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「給与所得者の扶養控除申告書」を提出していない場合

給与所得者の扶養控除申告書の提出がない方の場合は、源泉徴収税額表の乙欄で控除します。

 

例:①の社会保険料等の控除後の金額が182,000円②の扶養親族等の数が二人の場合

 

源泉徴収税額表にあてはめると、14,600円になります。

 

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給与計算 初歩の初歩

従業員1.2名の会社を経営されているお客様の場合、給与計算はご自分で計算される場合がほとんどだと思います。

しかし、微妙に計算ミスをされている場合が、しばしば見受けられます。なので、今回は、基本的な部分だけですが簡単に説明させていただきます。

 

給与30万円 交通費1万円 健康保険・厚生年金・雇用保険加入 年齢45歳独身(扶養ゼロ)の場合 (千葉県 協会けんぽ加入)

 

給与  300,000

通勤手当 10,000

——————

健康保険 18,464    ・・・・①

厚生年金 29,091    ・・・・②

雇用保険 930      ・・・・③

源泉税  6,640     ・・・・④

住民税  8,500     ・・・・⑤

——————

差引 246,375

①②の健康保険・厚生年金の計算方法

上記①②の金額は、基本的に毎月変動するものではありません。

毎年6月に「報酬月額算定基礎届」が日本年金機構から郵送されてくるので、記載して提出します。

そうすると、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が郵送されてきます。(4月・5月・6月の報酬の総額をその期間の総月数で除して標準報酬月額を決定。通勤手当は、報酬に含まれます。)

その送られてきた標準報酬月額を9月から翌年8月まで使用して計算します。(期中に給与額が大きく変動した場合など随時決定の要件に該当した場合は、標準報酬月額の見直しが行われます。)

 

上記の例では、送られてきた決定後の標準報酬月額は、下記の値とします。

(健保)      (厚生)

320千円       320千円

 

上記の値をを保険料額表に照らし合わせます。45歳なので介護保険第2号被保険者に該当し、赤丸の金額がそれぞれ健康保険、厚生年金の金額となります。(保険料率額表の料率は、変更されることがあるため注意が必要です。)

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③の雇用保険の計算方法

上記③の金額は、毎月計算する必要があります。(給与の金額と通勤手当の金額が、変われば雇用保険料も変わります。)

雇用保険料=毎月の給与総額×雇用保険料率で計算します。(給与総額には、通勤手当を含めて計算します。)

上記の場合、(給与300,000+通勤手当10,000)×労働者負担分3/1000=930円となります。

 

雇用保険料率は、変更されることがあるので注意が必要です。

 

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④の源泉税の計算方法

源泉税の金額も、毎月計算する必要があります。

まずは、給与(通勤手当は含みません) - (健康保険+厚生年金+雇用保険)の金額を計算します。

上記の場合であれば、300,000-(18,464+29,091+930)=251,515円となります。

 

この金額を源泉徴収税額表にあてはめます。扶養ゼロのため6,640円となります。

 

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⑤の住民税の計算

住民税の徴収方法で特別徴収を選択している場合、住民税を給与から控除して、会社が、住民税を納付する必要があります。5月に従業員の住所がある市役所から、「給与所得等に係る市民税・県民税の決定通知書」というものが郵送されてきます。その決定通知書には、毎月の給与から控除する金額が記載されているので、それをもとに控除し、預かった金額を会社が納付します。

 

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以上、給与計算は、社会保険や税金の知識が必要なため、間違わないように計算するためには結構大変です。

最近は、給与ソフトなどを使用して以前よりは簡単に計算できるようになってきましたが、ソフトの設定ミスや古い料率を使っているなどのミスが結構あるため注意してください。

 

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健康診断に行ってきました。

健康診断に行ってきました。

 

ここのところ油ものを控えていたので、体重が4kg減っていました。一時期、スーパーに行くたびに唐揚げを買う癖がつき、体重が増えて増えて!!

 

しかし、行きつけのスーパーが総菜ごとにカロリー表示するようになり、

 

「そのカロリーの高いこと」

 

まったく買わなくなりました。

 

スーパーにとっては、そのサービスどうなんだろう?と思いましたが、このぐらいの体系をキープできればベストです。

 

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「スキャナ保存」制度の使い勝手

H27年、28年の税制改正で「スキャナ保存」制度の要件が大幅に緩和されました。スマートフォンなどでの領収書の読み取りもOKになりました。

 

「スキャナ保存」制度とは、「一定の要件を備えていれば、請求書や領収書などを電子データで保存できる」という制度です。紙の書類を破棄できるため、領収書などの保管スペースが必要なくなります。

 

この制度を利用するためには、まず、所轄税務署長に「スキャナ保存の承認申請書」を提出し承認を受けた上で、要件を満たした運用をしていかなければなりません。

 

これから要件を見ていきますが、小規模事業者がこの制度を利用するのはなかなか大変です。

 

適正事務処理要件など

 

スキャナ保存制度には、改ざんなど不正を防ぐために、適正事務処理要件(相互けんせい、定期的なチェック、再発防止策)というものがあります。

 

相互けんせい:取引の承認、取引の記録等に関する職責をそれぞれ別の者にさせるなど、相互けんせいが機能する事務処理体制がとられていること

定期的なチェック:事務に係る処理の内容を確認するため定期的な検査を行う体制及び手続がとられていること

再発防止策:不備があると認められた場合、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制がとられていること

 

上記の適正事務処理要件を満たした上で、さらに、電子化された日時を明確にするために、タイムスタンプというものを付与する必要があります。

 

スキャナで読み取る → 正しくスキャニングされたことを確認 → タイムスタンプ付与

 

H28年の税制改正で小規模事業者の特例が創設され、定期的なチェックを税理士が行えば、1人で事業を行っているような場合でも、スキャナ保存制度を適用できるようになりました。(相互けんせいの要件を満たしたとみなされます。)

 

タイムスタンプ付与までの日数の制限がある

下記の作業を例に解説いたします。

 

①領収書をもらってスマホ読み取る作業

②読み取った画像が原本と同等であるか確認する作業(タイムスタンプ)

 

上記①と②の作業を一人で行う場合、領収書をもらってからタイムスタンプ付与までの作業を、3日以内に行わなくてはならない決まりになっています。(①と②の作業を別の人が行う場合、1週間以内 または 1ヵ月+1週間以内)

また、領収書をもらった本人がスマホなどで読み取る場合、領収書に自分の氏名を記載しなければなりません。

 

この期間を誤って経過した場合、紙の書類も保存しておかなければなりません。

 

 

経理専門の社員を雇えるような会社でないとなかなか厳しい

 

上記の通り1人で営業から経理作業まで行うような会社の場合、領収書をもらってからタイムスタンプ付与まで3日以内に行わなければなりません。よほどマメな人でないと難しいと思います。領収書にサインするのもなかなか大変です。

 

さらに、タイムスタンプ機能を使うためには、基本的にお金がかかります。

例えば、freee(クラウド経理ソフトの会社)の場合、ビジネスプランでないとタイムスタンプが利用ません。

(ライトプラン 法人版1,980/円   →   ビジネスプラン 法人版3,980円/月  H29.10.5現在)

 

現在のところ、この制度を利用するためには、経理専門の社員を雇えるような会社でないと、片手間に経理作業を行っているような会社では、なかなか難しいのかなと思います。

 

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税理士が厳しすぎる・・・云々の話

「税理士が厳しすぎる。経費としてなかなか認めてくれない。」という話を聞くことがあります。

 

私自身も一度言われたことがあります。

 

もちろん、ある程度わかっていて言われているのだと思いますが、税法に照らして判断しているわけで、税理士が認めれば経費になるというわけではありません。むしろ、お客さんの希望通り経費になれば良いと思っているパターンの方が多いと思います。

 

税法上経費として認められないものを、その時は経費として計上したとしても、結局、税務調査時に指摘されれば、加算税や延滞税が発生し、「きちんと毎期処理しておけば良かったと」いう話になると思います。また、「なぜ、あの時言ってくれなかったの」という話になりがちです。

 

 

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海外ドラマランキング

海外ドラマが好きでよく見ていました。

そこで、今回は、見て面白かったものの中から、おすすめランキングを作ってみました。

 

おすすめ海外ドラマランキング

 

S評価

・デスパレートの妻たち (アメリカ)

笑・サスペンス・感動要素があり、すごく上手くできています。シーズン7までありますが、最後までわくわく見れます。

 

・ブレイキング・バッド (アメリカ)

麻薬の売人の話。ラストがとくに泣けます。

 

・OZ/オズ (アメリカ)

刑務所の中の話。出演者のキャラが立っていて、名作。ただ、残念ながらレンタルDVDになっていない。

 

・スパルタカス/スパルタカス ゴッド・オブ・アリーナ (アメリカ)

こういう海外の歴史ものは、なんとなく面白くなさそうなイメージがありましたが、見たらはまります。

 

AAA評価

・LOST (アメリカ)

最初の謎が謎を呼ぶ感じがはまりました。人気作故にシーズンを増やしたようで、最後の方は微妙です。

 

・ゲーム・オブ・スローンズ (アメリカ)

壮大なストーリー。こういうファンタジーっぽいものは、好きではなかったんですが、見たら面白いです。

ただ、まだ、ファイナルシーズンまでいっていないので何とも言えませんが、いい感じに終わってほしいです。

 

・ハウス・オブ・カード 野望の階段 (アメリカ)

大統領を目指すストーリ。ケビンスペーシーの演技が見どころ。シーズン1は、面白いです。シーズン3は、少し微妙な感じでした。これから次第です。

 

・名探偵モンク (アメリカ)

主人公が、中年のおじさんなので、パッケージでかなり損をしていると思います。でも、見るとはまります。

 

・ミディアム (アメリカ)

これも、主人公が主婦なのと霊感の話なので、ずっと見る気がしませんでした。でも、見るとはまります。

 

・バンド・オブ・ブラザース (アメリカ)

戦争もの。数話完結ものなので見やすいし、泣けます。

 

・ザ・パシフィック (アメリカ)

これも戦争もの。太平洋戦争なので、日本が敵国です。でも、よく出来ています。

 

AA評価

・プリズンブレイク (アメリカ) 

シーズン1.2ぐらいまでは、すごく面白いです。新しくなればなるほど微妙。

 

・シャーロック (イギリス)

現代のシャーロックホームズ。おもしろい。

 

・24 -Twenty Four (アメリカ) 

アメリカドラマの定番。シーズンごとによく似たストーリーなので、ある意味安心して見れます。

 

・THE MENTALIST/メンタリスト (アメリカ) 

はじめはどうかなっ?と思いましたが、最後まで見てしまいました。

 

・ROME(ローマ)(アメリカ・イギリス)

歴史の勉強になる。話も、22話で完結するのでちょうどいい感じ。

 

A評価 (小粒っぽい印象だが面白い)

・ハンニバル (アメリカ) 

映画のドラマ版はあまり好きではないのですが、映画よりこちらの方が面白いです。

 

・サーティーン/13誘拐事件ファイル (イギリス)

ストーリーが良くできていて5話完結なので見やすい。

 

・THE KILLING/キリング (デンマーク)

サスペンス。ストーリーが良くできている。面白い。

 

・THE BRIDGE/ブリッジ (スウェーデン・デンマーク)

サスペンス。ストーリーが良くできている。面白い。

 

・トゥルー・ディテクティブ (アメリカ) 

サスペンス。ストーリーが良くできている。面白い。

 

B評価

・4400 未知からの生還者 (アメリカ) 

個人的には、好きだったのですが、途中で打ち切りになり、ストーリ完結せず。

 

・The O.C (アメリカ) 

歌が印象的で思わず「カリフォルニャー⤴」と口ずさんでしまいます。途中まではまります。

しかし、シーズン後半になればなるほど微妙⤵。

 

・FRINGE (アメリカ) 

シーズン前半すごく面白かったのですが、シーズンが進むにつれだんだん微妙になり最後まで見れませんでした。

 

・ヒーローズ (アメリカ) 

シーズン1.2は好きでした。それ以降は、微妙⤵

 

・PERSON of INTEREST 犯罪予知ユニット (アメリカ) 

シーズン前半すごく面白かったのですが、シーズンが進むにつれだんだん微妙になり最後まで見れませんでした。

 

・デッド・ゾーン (アメリカ)

個人的には好きだったのですが、途中で売ち切りに。

 

・ツイン・ピークス (アメリカ) 

高校生の時はまりました。すごく昔の作品なので今見るとそうでもないかもしれないので、このランクに。

 

 

最近は、アメリカドラマは、ネタ切れなのかハズレが多く、過去の作品の続き物やスピンオフが目立ってきました。

ヨーロッパ制作のものは、その国ですごくヒットして日本に入ってくるので、ハズレが少ない印象です。

 

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セミナーに行ってきました。

今日は、「税理士賠償事例に学ぶ傾向と対策」というセミナーに行ってきました。

 

有料セミナーでしたが、非常に価値のあるセミナーでした。損害賠償事例をもとに、税理士職業賠償責任保険がどこまでの範囲をカバーしているか、また、回避するためのノウハウなど、かなり参考になりました。

 

セミナーの中で、税理士が好意かつ無報酬で受けた仕事で損害賠償された事例の解説がありました。

私自身も、知り合いだからと気を使って無報酬で仕事をしたことがあります。無報酬だと、早く終わらせたいという気持ちが先行して、確認がおろそかになりがちです。聞こえは悪いと思いますが、無報酬で仕事をしてみると、やっぱり、まともな仕事をするためには、料金必要だと感じました・・・。

 

今回のセミナーで教えていただいたノウハウを当事務所でもさっそく取り入れようかと考えています。

 

 

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外注費か給与かの判断

外注費か給与かの判断は、税務調査で非常に問題になる部分です。

 

外注費として処理されていたものを税務調査で否認されてしまうと、消費税の修正申告や源泉税の徴収漏れなどが発生し、多額の税金を納める必要がでてきます。

 

どのように判断すればよいのでしょうか?

 

基本的には、独立した事業者に対して支払うのであれば外注費です。雇用契約に基づき支払うのであれば給与になります。

 

ただし、独立した事業者に対して支払うような契約や契約書になっていたとしても、税務では、実体で判断されます。

 

では、その実体をどのようなうに判断すればよいのでしょうか?

 

外注費か給与かで争われた判例をもとに考えるとわかりやすいかと思います。

 

判例では、大まかに2つの論法がとられています。

 

1つ目は、「事業所得」と「給与所得」の意義にあてはめて考える論法

場所的、時間的な拘束を受け、支払い金額が、仕事の成果に応じて支払われているのではなく労働量に比例して支払われているなど

 

2つ目は、消費税法基本通達の「個人事業者と給与所得者の区分」の4要件にあてはめて考える論法です。

指揮命令を受けていたのか?材料又は用具を提供されていたのか?など

 

ご自身の状況を両方の論法にあてはめて考えてください。客観的な第三者の視点で考えるようにしてください。

 

TAINZ(税理士情報ネットワークシステム)に掲載されている判例では、とび、土木工事業、配管工事業、製甲作業、ゴムライニング作業、ダクト取付等工事業、塾講師、家庭教師の派遣業、マッサージ、荷役作業などの判例が掲載されています。ご自身の事業とよく似た業種がある場合、判例も、ぜひ参考にしてください。

 

 

参考)

 

「事業所得」

事業所得とは、自己の危険と計算において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう。

 

 

「給与所得」

給与所得とは、給料、賃金、賞与等その名目いかんにかかわらず、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の提供の対価として使用者から支給されるものをいう。

さらに、給与所得の認定については、給与の受給者が、支払い者から何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供をし、その対価として支給されるものであるかどうかを、一般社会通念に従って判断すべきである。

 

 

「個人事業者と給与所得者の区分」

消費税基本通達1-11 事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

 

(1) その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。  YESは外注費

役務の提供をする者が、自己の責任において他の者を手配し、他の者が代替して当該役務の提供をすることが認められているかどうか

(2) 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。 YESは給与

(3) まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。   YESは給与

(4) 役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。 YESは給与

 

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携帯電話をかえようかなと思い・・・

携帯電話の調子が悪いので、そろそろ機種変更をしようかと調べていました。

 

最近、格安SIM携帯が流行っているので調べてみましたが、キャリアメールを使わないのであれば、格安SIM携帯で十分なような気がしてきました。

 

そもそも、ここ1、2年メールアドレスの交換は、まったくしていないような気がします。ほぼLINEの交換です。「こちらが、メールのアドレス交換で」とお願いしても、LINEメインで使っている人がほとんどなので、どうしてもLINE交換になってしまいます。

 

キャリアメールは、昔の知り合いから連絡があったとき用にキープしているような感じです。(実際は、ほとんど連絡がないのですが’’)

 

おそらくこう言う感じの人が増えていると思うので、あと数年で「大手キャリア→格安SIM」への流れがさらに加速しそうな気が、素人ながらしています。

 

思い起こせば、私が大学4年生の時にはじめて携帯電話を持ちました。ちょうど普及してきた時期です。

 

私が購入した当初は、電話機能しかありませんでした。当時は、今よりも長電話していたような気がします。

 

それから数年してメール機能がついて、今では、メール機能も電話機能もほとんど使わなくなり、LINEで済ませるようになりました。

 

当時、大学の部活の2つ上の先輩の二人が、ポケベルの会社やPHSの会社に就職しました。私の就活の時期になると、ちょうど携帯が普及してきた時期だったので、携帯関連や通信関連の会社に就職した同級生が多くなりました。

 

今振り返ると、当時は、将来性があり、時代の最先端だと思っていた業種やサービスが、なくなっていたり、衰退したりしています。

 

若い頃は、「この仕事で一生いくんだ」ぐらいの気持ちで仕事を選んでいました。最近は、自分の都合ありきの思い入れは、時代の流れを客観的に見れなくなってしまうので、注意しています。

 

脈絡のない話になってしまいました。

 

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登山⑩ 三ツ垰山(山梨)1,785m

三ツ垰山に登ってきました。

 

河口湖までバスで行き、三つ峠登山口→三ツ峠山頂→御巣鷹山→天上山→ロープーウェイ→河口湖駅のルートで登りました。

 

河口湖駅についてびっくりしたのは、富士山が思っていたよりも、大きい!

 

目から見える範囲より上に富士山の山頂があるので、普段の目線では富士山があることに気づかないぐらい大きいのです。「あ、富士山があったんだ」みたいな気づき方をします。

 

写真では、大きさがわからないのが残念。新幹線から見える富士山の見え方とぜんぜん違います。

 

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三ツ垰山からの写真

 

 

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ロープーウェイ付近からの写真

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会社を買収した場合の欠損金の使用制限

平成18年の税制改正前は、欠損金のあるペーパーカンパニー買収して事業を開始することで、節税を行うというようなことが行われていました。

 

しかし、平成18年の税制改正で、「特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」という規定が設けられ、こういった欠損金を不当に利用するようなケースは制限されることになりました。

 

 

制限されるケース

欠損金のある法人を買収した場合において、基本的には支配日以後5年を経過した日の前日までに、下記の適用事由に該当する場合には、該当することとなった日の属する事業年度前の各事業年度に生じた欠損金については使用できなくなりました。

 

適用事由

①買収された法人が、買収前に事業を営んでいない場合において、買収後事業を開始すること

②買収された法人が買収直前において営む事業のすべてを買収後廃止し 又は、廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の買収直前における事業規模のおおむね5倍を超える資金の借り入れ又は出資による金銭その他の資産の受け入れを行うこと

③買収された法人の特定債権を取得した場合において、買収された法人が旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金借り入れ等を行うこと

④ ①②③の場合において、買収された法人が自己を被合併法人とする適格合併を行い、又は、買収された法人の残余財産が確定すること(適格合併により解散し繰越欠損金を合併法人に引き継ぐという脱法行為防止のため)

⑤買収したことに基因して、買収直前の買収された法人の役員のすべてが退任し、かつ、買収直前の買収された法人の使用人のおおむね20%以上が退職した場合において、買収された法人の使用人が実質的に従事しない事業の事業規模が旧事業の事業規模のおよそ5倍を超えることとなること

 

この他に、一定の評価損資産を持った法人を買収した場合において、その評価損資産の譲渡損失の損金算入についても制限が課されているので注意が必要です。

 

会社を買収しようとする場合は、上記規定を、ぜひ、確認して下さい。また、わかりやすく説明するため細かい説明は省いておりますので、詳しくは条文を確認して下さい。

 

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会社の譲渡した場合の税金

ここ数年で会社の譲渡に関する相談が増えてきたように思います。

 

会社の譲渡といっても、ほとんどが、親から子へ会社を引き継がせるための株式の売却云々の相談です。

 

時価で譲渡しないと贈与税が課税される場合がある

 

たとえば、個人(親)→ 個人(子)への株式の譲渡の場合、適正な時価で売却しないと、高すぎても低すぎても、贈与税の問題が生じます。

 

なので、まず、株価を正しく評価し、適正な時価を求める必要があります。この時価の論点は、かなり複雑なのでなかなかご自身で計算することは難しいと思います。私が相談を受けたケースでは、、結局、「純資産価額方式」で株価を計算することになり、その株価を譲渡価額としました。

 

譲渡した側での税金

 

また、譲渡した側で、売却益が生じた場合、所得税の申告が必要です。

 

譲渡価額 - 必要経費(取得費+委託手数料等) = 売却益 ※

※売却益に所得税及び復興特別所得税15.315% 住民税5%の税金が課税されます。

 

譲渡承認請求

 

あと、手続き面の話なのですが、中小企業の場合、定款で株式の譲渡制限を定めている会社がほとんどだと思います。

なので、株式の譲渡は、会社に対し、譲渡承認請求を出し、会社の許可をもらう必要があります。個人経営の場合でも書類は作っておいた方がよいと思います。

 

欠損金の引き継ぎ制限には注意

 

最後に、もう一点、気を付けていただきたい点として、H18年の税制改正で、欠損金のある法人を買い取り、適用事由に該当した場合、欠損金の繰越しが不適用になるという税制改正が行われています。ここでは、欠損金の引き継ぎ制限の話は、割愛させていただきますが、欠損金のある会社を買い取る場合には、事前に要件に該当するかどうか確認して下さい。

 

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確定申告無料相談会の案内がきました。

税理士会から無料相談会の案内がきました。

 

税理士会の会則で、税務支援活動は従事義務があり、特に確定申告の時期は、人手が足りないので駆り出されます。

 

今回の相談会では、土地の譲渡など複雑な案件は相談不可なので良いのですが、「相談しても明確な答えを言ってくれなかった」などという話を聞くことがあります。

 

基本的な内容でしたら大丈夫なのですが、税務判断は、お客様の条件などで判断が変わってくる場合があるので、その場で明確な答えをだすのは、なかなか難しい場合があります。リスクのある内容の場合、無責任に答えるのは簡単なのですが、最近は、税理士も訴えられるリスクがあるため、時間をかけて確認しウラを取ってからでないと明確な答えを言いづらい状況です。

 

なので、限られた時間の中での複雑な相談の場合には、「一般的には・・・」みたいな話になってしまいます。

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AIでどうなる?

税理士業界がAIでどう変わるのか?

 

税理士事務所を経営する側としては、AIというのは、どうしても気になる話題です。

 

AIといえば、現在、よく名前を耳にするのが、IBMの「ワトソン」です。

 

IBMのホームページを見ると、適用事例がのっています。

 

適用事例では、コールセンター業務なら、音声を認識して、相手の質問内容に対して、必要な資料をパソコン上に表示するようなシステムになっているようです。使い込めば使い込むほど、質問に対する表示内容の精度があがっていく学習機能があるそうです。

 

また、税務関連だと、アメリカではH&R Block社という申告代行会社との協力で、顧客と面談中、利用できると考えられる税額控除を表示するようなシステムになっているようです。(HPを見た限りでは・・・)

 

まだまだ、映画の世界に出てくるようなAIとは程遠い感じです。少し安心しました・・・(笑)

 

ただ、大量のデータから、必要な部分を抜き出してくるような処理はコンピューターが得意としている分野ですから、AIが必要な条文・通達・裁判事例などを表示し、税理士が最終的にその資料を元に判断していくようなシステムが、そう遠くない未来、日本でも出てくるような気がします。

 

自分が小さい頃は、同級生でもそろばんを習っている人がかなりの人数いました。そこから考えると、進歩のスピードが半端ないです。

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税理士選び

「事業計画書の数字のつじつまがあっているかどうかだけ確認してほしい」という依頼がありました。

 

話を聞いてみると、契約している会計事務所はあるらしいのですが、なかなか確認してもらえず、やっと確認してもらえたと思ったら間違いがあり、その後、半ば放置状態とのこと。

 

本来は、依頼されている会計事務所があるのでお断りしたかったのですが、「一刻も早く許可をとって仕事をスタートしないと、機会損失になる。」とのこと。

 

まあ、自分が役にたてるならと、結局12時ぐらいまでかかりましたが、急ぎで終わらせました。

 

会計事務所の仕事は、働いた人でないとわからないと思いますが、常に締め切りに追われながら仕事を進めていかなければなりません。決算が終わって2か月以内に申告があり、また、月次訪問する会社の資料を訪問日までに作成したりと、それが毎月続くわけです。

 

なので、追加の依頼や急な仕事にはなかなか対応しづらいというのはすごく分かります。規模を拡大しているような事務所の場合は、新規案件が多く、特に忙しくなりがちです。

 

結局、いくらブランド力のある会計事務所に頼んだとしても、自分自身に時間を取ってもらえないほど忙しいと、お客さん側としてはあまり意味がありません。

 

依頼してみるまで、なかなかわかりづらい部分ではありますが・・・。

 

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少子高齢化

今年のお盆は実家に戻り、昔、通っていた小学校の周りなどを散策してみました。そうすると、小学校の隣にあった当時自分が通っていた幼稚園がなくなっていました。どうやら、4つあった町営の幼稚園が1つに統合されたとのこと。

 

集合住宅が多かった町なので、町全体が年をとったような気がします。高齢者の割合も、明らかに増えてますし、近所に住んでいた知り合いも、親は住んでいますが、本人たちは、人気エリアや利便性のいい地域に移り住んでいます。

 

昔、賑わっていた商店街も見る影もなく、当時は、おもちゃ屋さんが2件その商店街にあったのですがなくなっていました。逆に、有料老人ホームがやたらと目につきました。

 

自分が生まれた年と現在を比較すると、65歳以上の人口が3倍以上になっています。

 

これから日本の人口が減少していきます。学生の頃まで、「明日はさらに豊かになる」という感覚を持っていましたが、その逆が起こりうる時代になって来ました。

 

「独自性・差別化」よく耳にする言葉ですが、ほんとそういうものがないと事業を存続させることが難し世の中になりそうです。

 

図1-1-4-(1) 高齢化の推移と将来推計  内閣府HPより

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税理士のリスク②

昨年、相続税対策絡みで税理士法人に3億2900万円の損害賠償を命じる判決がでました。

 

裁判の記事を読むと、税理士法人側にある程度落ち度あったようにも見受けられます。

 

個人的には、この案件で税理士法人がいくら報酬をもらっていたのかも気になります。おそらく報酬は、高くても何百万という単位だと思います。

 

税理士は報酬の何十倍何百倍もの損害賠償を受けるリスクがあります。

 

今回の損害賠償額は特別大きい事例ですが、通常の業務でも、ここでミスをすれば何千万もの税金が課税されてしまうという場面が結構あります。リスクがあるとその分慎重に進めていかなければいけないので、時間もそれなりにかかります。そのリスクと時間が顧問料に反映されていれば良いのですが、現実はなかなか反映できていない状況です。

 

特に新規のお客様でリスクのある取引を検討されていて、さらに報酬も安くという場合、お断りさせていただく場合があります。税法は、あいまいな部分が多いので上手くいかなかった場合のことをどうしても考えてしまいます。特に、リスクのある取引を検討されているお客様の中には、自分の都合の良いように税法を解釈しているケースが多いように見受けられます。

 

上手くいかなかった場合は、加算税や延滞税などが発生するため、お客様が考えている以上の支払いになることが多く、「税理士のアドバイスに落ち度がなかったか?」など揉める可能性がでてきます。税理士側からすると、「報酬も安く善意で引き受けたつもりが・・・」ということになりかねません。

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税理士のリスク①

税理士がリスクを取りたがらないという話を聞くことがあります。

 

たとえば、飛び込み電話で、あきらかに脱税まがいの提案をされるようなことがあります。もちろん断わりますが、税理士の立場だとモラル的な面以上に、そもそも割に合わなさ過ぎてというのが本音です。

 

例えば、脱税をした本人は、金額が大きければ逮捕されますが、そうでなければ修正申告をして加算税や重加算税を支払って終わりというケースの方が多いと思います。かなりの罰金を払うことになりますが、不正をしているので当然といえば当然です。

 

脱税に加担した税理士はというと、業務停止やひどい場合は免許取り消しになります。税理士としては、仕事ができなくなり収入が途絶えるリスクがあるため、一生生活の保障をしてくれるのなら別ですが、少し高めの報酬をもらったところでまったく割に合いません。

 

脱税した本人は罰金、加担した税理士は収入が途絶えるリスク、税理士の方がリスクが高すぎて、どうしても慎重にならざる得ません。

 

そのほかに、お客さんが経費を不正に水増ししていた場合で税理士が知らなかったようなケースでも、税理士の過失で処分されるような場合もあるためなおさらです。

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職員時代と独立後の違い

基本的に、会計事務所では、事務所に依頼があった仕事を、職員に割り振るような形で進めていきます。なので、多くの仕事をこなせる職員が重宝されます。また、事務所側としても、少ない人数で多くの仕事をこなした方が効率が良いため、職員は常に忙しい状況にあります。こういうことから、どうしても仕事のスピードを意識せざる得ません。

 

例えば、難しい税務判断があるような場面に直面した場合、書籍などで調べるわけですが、じっくり本を読んで問題の本質を理解するということをしたくても、時間的な理由から、答えを優先しがちになります。

 

損害賠償などの事例をみると、大手の事務所でも、「どうしてこんなミスを?」というような場合がありますが、こういう所が原因なのかもしれません。

 

では、独立して経営者になるとどう変わるか?すべてのミスが自分自身に降りかかってくるため、少々時間がかかっても、納得いくまで調べたり、迷うようなことは、念には念をいれて税理士会の相談窓口のようなところで確認するなど、とにかく慎重になります。自分一人で自由に仕事ができるからなのかもしれませんが。

 

また、仕事を取ってくる苦労もわかるため、顧客満足度も意識するようになります。

 

自分の体験談がかなり入っていますが・・・。

 

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登山⑨ 金剛山(大阪)1,125m

お盆に実家に帰省したため、約20年ぶりに金剛山に登ってきました。

 

ルートは、金剛登山口バス停→千早城跡→国見城跡→展望台→伏見峠→金剛山ロープウェイ前バス停 のルートで登ってきました。

 

たしか、初めて登った山が金剛山だったと記憶しています。5歳くらいの頃、冬にアイゼンをつけて登ったような記憶があります。その後も、地元で山といえば、金剛山だったので、ちょくちょく登る機会がありました。

 

今回、高校生のころから約20年ぶりに登りましたが、思ったより急な坂が多く息があがりました。

 

昔は、陸上部の合宿で山頂付近に泊まって練習しました。一応、高地トレーニングということだったのだと思います。なつかしい

 

 

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お客さんと打ち合わせ

「定期訪問なし」プランで契約されているお客様から連絡があり、打ち合わせ。

 

「定期訪問なし」プランで契約されている場合でも、必要があるときは、お会いして相談させていただきます。

 

ファミレスで待ち合わせさせていただいたのですが、昼食時間とかさなり混んでいました。

 

 

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知り合いとの取引

「スーツを買ったんだけど高すぎて後悔した」というメールが友達からきました。

 

どうやら、知り合いのスーツ屋さんでスーツを仕立てることになり、「15万円前後かな」という感覚で値段も確認せず仕立てると、なんと35万円もかかったとのこと。その場では、驚きながらも精算し、お礼を言って帰ってきたらしいのですが、すぐさまネットで、類似商品の価格を確認。「やっぱり、高すぎた~」みたいな話でした。

 

そもそも値段をあらかじめ確認しておけばよい話なのですが、なぜか知り合いに頼むとすごく高く感じることがあります。

(今回の場合は、正直、店の価格設定が特別高かったように思いますが・・。)

 

私自身は、買う側・売る側 両方の経験があります。

 

知り合いに頼まれて商品を買った際は、いやらしい話ですが、やっはりネットで類似商品を検索してしまいました。そして「結構とるんだな~」と思った記憶があります。

 

売る側の経験はというと、プライベートの知り合いから申告を依頼されたことが何度かあります。

 

カッコをつけるわけではありませんが、当時は相手に喜んでもらおうと通常料金の三分の一程度の金額で請求させていただきました。

 

こちらとしては、採算が全くあっていないのだから、その分喜んでくれるだろうと思っていましたが、「結構とるんだね~」みたいなことを言われた記憶があります。

 

結局、買いたいものの内容を調べて、価格を調べて、自分が気に入った業者を選ぶ。納得いかなければ他の業者にも聞いてみる。この作業って重要なんだと思います。

 

知り合いとの取引の場合、この作業を行わないので、頼んだけど結構とられたみたいな話になりがちです。

 

最近は、知り合いから依頼された際は、事情を説明して他の税理士を紹介するようにしています。知り合いとの取引は、ほんと難しいと思います。

 

 

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