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法人設立のメリット・デメリット

事業を始めるにあたって、個人か法人かその事業の形態に迷われることがあるかと思います。ここでは、法人を設立するメリット・デメリットを簡単にご紹介いたします。

(平成18年5月1日に新会社法が施工され、最低資本金規制が撤廃されたことなどから、法人の設立が容易になりました。以前なら、「まずは、個人事業主から」と考えられていた方にも法人の設立を検討する余地が十分にでてきました。)

法人設立のメリット

社会的信用

法人を設立する最大のメリットは信用力だと思います。大企業との取引などでは、個人事業主では、取引に応じてもらえない場合があります。

税制面で有利

  1. 法人の場合、個人事業主と異なり会社から給与をもらうことになります。給与をとると、所得税の計算では、給与収入から給与所得控除を差し引いて算出されることとなり、このメリットが実に大きいのです。例えば、個人事業主のときに所得800万円程度の方が、法人を設立し、利益の全額を役員報酬として受ける場合(社長報酬:800万円、法人の所得:0)には、60万円程度の節税効果があります。もちろん、この金額は、各々の条件によって変わってくるので、法人の設立をご検討の際は、ご相談ください。一般的には、所得400万円程度から、節税効果がでてきます。
  2. その他に、所得税は、所得金額が増えれば税率が上がる超過累進税率なのに対し、法人税は税率が2段階であるため、所得が一定以上増えてくると法人を設立した方が税制面で有利になります。
  3. また、保険や退職金、役員社宅を利用した税金対策を行うことも可能になります。

社会保険に加入できる

個人事業の場合には、事業主自身は、社会保険に加入したくても社会保険に加入することができません。しかし、法人を設立すると社長自身も社会保険に加入することになります。

社員のモチベーションアップ

従業員の立場から考えると、法人という組織の中で働く場合と一個人に雇われている場合とでは、仕事に対するやる気の度合いは変わってきます。従業員を採用する場面でも、法人の方が、個人事業と比べ、良い人材を採用できる可能性が高まることは間違いないでしょう。

リスク管理の面から

例えば、個人事業で、仮に事業に失敗した場合、事業主個人が債務に対し無限責任を負います。株式会社の場合はというと、事業に失敗した場合でも、責任は出資額の範囲内であり、原則として代表者個人には支払い義務は及びません。(ただし、代表者個人が債務保証をしている場合は除きます。)

法人設立のデメリット

事務手続・運営コストが増える

個人事業の場合には、税務署に、開業届を提出するだけで事業を始めることができます。しかし、法人の場合には、登記を行って会社を設立する必要があるため事業を開始するまでの手続きが複雑になります。

また、事業を開始した後においても、役員や住所を変更した場合には登記をする必要があり、決算手続きに関しても個人事業主のときよりも複雑になるため専門家に依頼する必要がでてきます。

法人が赤字の場合でも、最低7万円の税金が発生する

法人の場合には、赤字で課税所得がゼロの場合でも法人住民税均等割を支払う必要があります。ちなみに、資本金1000万円以下、市区町村の従業員数50人以下の場合には、7万円を支払う必要があります。

社会保険の保険料負担がある

メリットにも書きましたが、法人の場合には、社会保険に強制加入する必要があります。(実際には未加入の法人もかなりある。)

交際費に上限がある

個人事業の場合は、交際費に上限はありません。法人の場合は、資本金1億円超の場合では、交際費は一切必要経費になりません。1億円以下の中小法人の場合には、年間600万円を上限として、90%が必要経費として認められます。

会社設立に30万円程度の費用がかかる

「事務手続き・運営コストが増える」の項目でも触れましたが、設立登記には、およそ30万円程度の費用がかかります。

個人事業主から法人成りのメリット

これらのメリット・デメリットをみて、「やはり個人事業主から」と考えられている方がいるかと思います。

実は、個人事業を法人化して資本金が1千万円未満の会社を設立した場合には、法人設立後、約2年間は消費税が免除されます。既に消費税の納税義務者である個人事業者の方には法人設立後約2年間は大きな節税効果があります。

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