不動産投資を行っている個人の方から、「自宅の一部を事務所として経費計上しても良いのか？」というご質問を受けました。ちなみに、区分所有マンション3部屋を貸し付けているとのこと。   税法上の取扱い   まず、今回の場合、区分所有マンション3部屋の貸し付けなので、不動産所得の取扱い上、事業的規模の貸付には該当しません。事業的規模の場合、税法上、下記の取扱いが変わってき…詳しく見る

  増税や社会保険料負担の影響が、実際に手取り収入にどのくらい変化をもたらしているのか、個人的に気になるところでありました。今回は、配偶者と17歳の扶養親族有り世帯（東京在住、40歳未満、配偶者収入ゼロ、17歳の子供あり）の過去11年間の年収別の手取り収入を計算してみました。   扶養親族の年齢により扶養控除の金額が変わるため、今回は、子どもが17歳と仮定して試算しました。 &…詳しく見る

  増税や社会保険料負担の影響が、実際に手取り収入にどのくらい変化をもたらしているのか、個人的に気になるところでありました。今回は、配偶者と16歳未満の扶養親族有り世帯（東京在住、40歳未満、配偶者収入ゼロ、16歳未満の子供あり）の過去11年間の年収別の手取り収入を計算してみました。   健康保険・厚生年金・雇用保険については、毎年6月時点の料率を用いて12ヵ月分計算しています…詳しく見る

  増税や社会保険料負担の影響が、実際に手取り収入にどのくらい変化をもたらしているのか、個人的に気になるところでありました。今回は、配偶者有り世帯（東京在住、40歳未満、配偶者収入ゼロ、子なし）の過去11年間の年収別の手取り収入を計算してみました。   健康保険・厚生年金・雇用保険については、毎年6月時点の料率を用いて12ヵ月分計算しています。   過去11年間の年収…詳しく見る

  増税や社会保険料負担の影響が、実際に手取り収入にどのくらい変化をもたらしているのか、個人的に気になるところでありました。今回は、独身世帯（東京在住、40歳未満）の過去11年間の年収別の手取り収入を計算してみました。   健康保険・厚生年金・雇用保険については、毎年6月時点の料率を用いて12ヵ月分計算しています。   過去11年間の年収別（給与）の手取り収入の変化 …詳しく見る

  給与の源泉税額の計算について次のようなご質問を受けました。「給与から控除する社会保険料等の金額に、小規模共済・国民健康保険・国民年金の金額を含めて計算してはいけないのか？」というものです。小規模共済・国民健康保険・国民年金の金額は、年末調整で、所得控除の対象になりますが、毎月の給与計算の際に控除できれば、毎月支払う源泉税の金額が少なくて済みます。今回は、源泉税額計算の際に控除する社会…詳しく見る

  税金の納付書などで、「年度」の記載欄があります。通常は、あまり何も気にせずに記載されている場合がほとんどだと思います。書き間違いで問題になるようなことはほとんどないと思いますが、今回は、この「年度」について調べて見ました。   「年度」とは   年度とは、「事務・決算などの便宜のために設けた一年の期間」　（Weblio辞書 より）をいいます。 会計期間が、平成30…詳しく見る

  個人住民税には、非課税限度額というものがあります。合計所得金額や総所得金額等がこの限度額以下なら住民税は課税されません。所得税の場合は、給与収入が103万円以下なら（所得控除がない場合でも）所得税が課税されないということをご存知の方は多いと思います。住民税の場合は、各自治体により、若干限度額が異なりますが、今回は、東京23区の場合で見て行きます。   個人住民税の非課税限度…詳しく見る

  16歳未満の扶養親族については、扶養控除の対象でないにもかかわらず、「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」「確定申告書」で16歳未満の扶養親族の記入欄がありますが、これはどういう理由からなのかについて調べてみました。   現在は、16歳未満の扶養親族は控除対象扶養親族に該当しない！   税制改正により・・・ 税制改正により、平成23年から16歳未満の扶養親族は、所得税…詳しく見る

  税理士の業務とは少し分野が異なるのですが、国民健康保険料の金額が高くなったとのご相談を立て続けに2件いただきましたので、今回は、国民健康保険料について調べてみました。まずは、国民健康保険料は、各市町村により料率などが異なるという部分から見ていきます。   国民健康保険料は、各市町村によって料率や賦課方式が異なる   国民健康保険の徴収制度として、保険料方式と保険税…詳しく見る