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法人成りをする場合、事業の一部を個人事業まま残すことは可能?

「法人成りをする場合、事業の一部を個人事業のまま残すことは可能でしょうか?」という問い合わせがありました。

 

確認したところ、過去の裁決事例では、「代表者が行っていた事業と同様の事業を法人で行う場合は、特段の事情がない限り、原則として法人に引き継がれたものとする」との判断が下されています。法人税法第11条の実質所得者課税の原則に係る部分の話で、個人事業のまま残すことは無理ではないものの合理的な理由がない限り認められません。

 

 

 

平成23年6月30日裁決事例

法人税法第11条は、事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属する旨規定しており、ある事業から生ずる収益が法人に帰属するかどうかは、法人の設立の経緯、取引先との契約関係、売上金の管理状況、従業員に対する指揮監督の状況、給与の計算及び経費の負担関係などを総合して判断するのが相当であるなお、その法人の代表者がそれまで個人で行っていたと同様の事業を営む法人を設立した場合は、その事業を個人の事業として営まなければならない特段の事情が存しない限り、その事業は原則として当該法人に引き継がれたものと認められる。

 

 


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