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住民税の特別徴収が徹底されるとのこと

千葉県では、平成28年度から住民税の特別徴収が徹底されるとのこと。

 

今までは、法律的には特別徴収をしなくてはいけない事業者でも、普通徴収を選択しているようなケースがかなりありました。

 

普通徴収を選択していた場合と比べて若干手間がかかります。(従業員が退職した際の手続きなども含めて)

 

お客さんからの問合せなど含めて会計事務所の負担も増えるんだろうなあ・・と思います。

 

ただし、千葉県の場合には、総従業者数2名以下の事業所等は、例外として普通徴収が認められる場合があるとのこと。しかし、毎年、普通徴収切替理由書を提出しなくてはいけないんですね。(以前は、給与支払報告書に、「普通徴収希望」と書いて送っていました。)

 

以下、千葉県のHPより

 

3.特別徴収を行う義務がある者

所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者以外の給与支払者)

ただし、次に該当する場合には、普通徴収切替理由書(PDF:46KB)を1月31日までに給与報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。

<従業員等:給与所得者>

  • 4月1日現在で給与の支払を受けていない者。
  • 退職者又は給与支払報告書を提出した年の、5月31日までの退職予定者。
  • 毎月の給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者。(個人住民税が非課税である者を含む)
  • 給与が毎月支払われていない者。
  • 他から支給されている給与から、個人住民税が特別徴収されている者。
  • 専従者給与を支給されている者。

<事業主:給与支払者>

  • 常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者。
  • 総受給者数2名以下の事業所(総受給者:他市町村を含む全従業員等のうち、上記の給与所得者の要件に該当する者を除く人数。)

※これらに該当する場合であっても、特別徴収を実施している市町村もあります。

 

 

 

ちなみに、県によって特別徴収徹底の時期が異なるようです。。

 



特別徴収徹底の実施(予定)状況

  • 平成27年度~:埼玉県
  • 平成28年度~:千葉県、神奈川県
  • 平成29年度~:東京都

 

 

 

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