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(会社側)退職金を支給する際の手続き(税務署・市役所への提出書類等)

(会社側)退職金を支給する際の手続き(税務署・市役所への提出書類等)

 

今回は、退職金支給の際の会社側の手続きについて記載していきます。たまにしか出てこない手続きなので、その都度手続きの詳細を調べていると時間がかかるためまとめてみました。

 



「退職所得の受給に関する申告書」を退職者に書いてもらう

 

まず、退職予定者に「退職所得に係る受給に関する申告書」を記載してもらう必要があります。この用紙は、住民税の「退職所得申告書」と同じ用紙となっています。

 

 

 

「退職所得に係る受給に関する申告書」「退職所得申告書」ともに、会社が受理した時点で、税務署・市町村に提出したものとみなされますので、提出を求められた場合以外は、提出の必要はありません(会社にて保管することになっています。)

 

 

 

 

 

 「退職所得の受給に関する申告書」を退職者に書いてもらわなかった場合

 

 

 所得税

「退職所得に係る受給に関する申告書」の提出がない場合、その退職手当等の金額につき20.42%の税率による源泉徴収が行われることとなります。

 

 源泉徴収税額 = 退職金 × 20.42%

 

 

 住民税

「退職所得申告書」の提出がなかった場合でも、住民税については、通常通りの計算で計算した金額を特別徴収します。

 

退職所得金額 = (退職金 - 退職所得控除) × 1/2(特定役員でない場合)

 

特別徴収税額 = 退職所得金額 × 税率

 

 



税額計算と退職金の支給

 

所得税・復興特別所得税、市民税、県民税の金額を計算します。

退職金の金額から、所得税・復興特別所得税、市民税、県民税を控除した残額を退職者に支払います。

 

退職所得金額 = (退職金 - 退職所得控除) × 1/2(特定役員でない場合) 

税額 = 退職所得金額 × 税率

 

 

所得税・復興特別所得税、市民税、県民税の具体的な計算については、下記のページでご確認ください。

 

 

役員退職給与を支給する際には、不相当に高額でないか?の確認が必要になります。下記にまとめていますのでご確認ください。

 

 



源泉税の支払い

 

源泉税については、通常通り、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」に記載し、退職金支給日の翌月10日までに納付します。納期の特例を受けている場合は、7月10日 又は 1月20日に納付します。

 

 

 

法定調書合計表と「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の作成

 

 

 法定調書合計表

 

法定調書合計表(提出期限1月31日)の記載欄に退職金の総額や源泉税の金額を記入します。

 

退職手当等の総額を記入 (役員・使用人関係なく)

 

 

役員の場合には、その下も記入(役員の場合)

 

 

 

 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の作成・提出

 

市役所:退職後1か月以内に提出 (役員の場合)

税務署:法定調書合計表とともに提出 提出期限1月31日 (役員の場合)

本人:退職後1か月以内に渡す (役員・使用人関係なく)

 

 

 

役員でない場合
役員でなければ、 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、本人に渡すだけで良い。あとは、法定調書合計表の退職手当等の総額の部分に記入が必要。

 

 

 

 

 死亡退職の場合

 

死亡退職の場合(死亡後3年以内に退職金の支給が確定した場合)には、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出します。役員以外の者であっても、受給者(相続人等)ごとの退職手当金等の支払金額が100万円超の場合は提出を要します。「退職手当等受給者別支払調書合計表」と共にその支払調書を税務署へ提出することとなります。なお、合計表の提出期限は支払った月の翌月15日です。

 

死亡した者の退職金であっても、死亡後3年を経過してから支給が確定したものについては、遺族の一時所得として所得税の課税対象になりますが、この場合には、法定調書の提出を要しません。

 

死亡退職の場合の退職金からは、所得税の源泉徴収と住民税の特別徴収の必要はありません。(被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職金は相続税の対象であり、3年経過後に確定したものは遺族の一時所得)

 

     

     

    退職手当等受給者別支払調書

     

     

     

    退職手当等受給者別支払調書合計表

     

     

       



      住民税の支払い

       

      特別徴収した退職手当等に対する市民税・県民税は、徴収した月の翌月10日までに、金融機関等で納入します。また、同時に納入内訳書を納入先の市町村に提出します。

       

      千葉市の場合(HPより)

       

       納入申告書

       

      千葉市からお送りした納入書を使用する場合は、『納入金額(1)』の金額を二本線で抹消し、『納入金額(2)』の『給与分』、『退職所得分』、『合計金額』欄にそれぞれ金額を記入します。(領収証書、納入書、納入済通知書すべてに記入してください。)また、裏面の納入申告書に必ず所要事項を記入してください。
      千葉市からお送りした納入書を使わずに納める場合は、納入済通知書の裏面などに納入申告書を記入するか、納入申告書を別途作成して千葉市役所に提出してください。

       

       

       

       

       

       納入内訳書

       

      千葉市のHPでは下記のように記載されています。市によって取り扱いが異なる場合があるため、受給者の住所地の市役所で確認して下さい。

       

       

      退職所得にかかる市民税・県民税を納入する際には、「退職所得にかかる市民税県民税特別徴収税額納入内訳書」のご提出もお願い致します。なお、同様の内容が確認できる「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」などでも構いません。

       

      千葉市HPより

       

       

       

      退職金を分割支給する場合の源泉徴収税額と特別徴収税額

       

      退職した役員に対する退職給与の損金算入時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度です。ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度において支払った額につき損金経理した場合には、これが認められます。ただし、退職年金とされた場合には、取り扱いが異なります。

       

       

      源泉税

       

      退職金総額について源泉徴収すべき税額を計算し、その税額を各回の支給金額であん分して計算することとなります。

       

       

      住民税

       

      千葉市のHPより

      退職手当等を分割して支給するときは、支払うべき退職手当等の総額について特別徴収税額を計算し、その税額を各回の支給金額であん分した税額を支給のつど徴収することになっております。この場合、納入申告内訳書に加えて分割納入計算書の提出をお願いします。

       

       

      分割納入計算書

       

       

       



      社会保険料

       

      退職金には、社会保険料はかかりません。

       

       

       

      退職の手続き

       

      あとは、退職の手続きを行うことになります。

       

      ・「給与所得者異動届出書」を市区町村に提出

       

       

       

      ・社会保険の手続き など

       

       

       

       

       死亡退職の場合

       

      年末調整を行う必要があります。(死亡後に支給期が到来する給与は年末調整の対象外、源泉徴収も必要なし。相続財産になります。)

       

       

       

      国税庁質疑応答事例

       

       

       

       

      【照会要旨】

       A社は、従業員Bが急死したため、死亡の日を退職の日として1か月後に退職金をBの遺族に支払いましたが、この退職金について、「退職所得の源泉徴収票」の作成は必要ですか。

       

       

      【回答要旨】

       照会の退職金は、死亡後にその支給期が到来したものであり、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されず、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出することとなります。
        「退職所得の源泉徴収票」を提出するのは、退職所得に該当する退職手当等とされています(所得税法第226条第2項)。死亡により退職した者に係る退職手当等で、その者の死亡後に支給期の到来するもののうち相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されないこととされており(所得税基本通達9-17)、退職所得に該当しないことから、「退職所得の源泉徴収票」の提出を要しません。
        一方、みなし相続財産とされる退職手当等については、「退職手当等受給者別支払調書」を提出しなければなりません(相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号)。

      (注)

      1 「退職手当等受給者別支払調書」は、「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と異なり、役員以外の者であっても、受給者(相続人等)ごとの退職手当金等の支払金額が100万円超の場合は提出を要します(相続税法施行規則第30条第1項)。

      2 死亡した者の退職金であっても、死亡後3年を経過してから支給が確定したものについては、相続税の課税価格計算の基礎に算入されないので、遺族の一時所得として所得税の課税対象になりますが(所得税基本通達34-2)、この場合には、法定調書の提出を要しません。

       

       

       

       

       

      【照会要旨】

       本年3月に勤続38年で退任した取締役Aについて、株主総会において5,000万円の退職金を支給することが決議されましたが、資金繰りの都合から7月に3,000万円、12月に2,000万円と2回に分割して支給することとしました。
       この場合の源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。

      (注) 上記退職金は特定役員退職手当等には該当しません。

       

       

      【回答要旨】

       まず、退職金総額5,000万円について源泉徴収すべき税額を計算し、その税額を各回の支給金額であん分して計算することとなります(所得税基本通達183~193共-1、201-3)。
       照会の場合、具体的には次のようになります。

      (1) 勤続38年に対する退職所得控除額……800万円+70万円×(38年-20年)=2,060万円

      (2) 退職所得金額の計算……(5,000万円-2,060万円)×1/2=1,470万円

      (3) 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額……(1,470万円×33%-153.6万円)×102.1%=3,384,615円

      (4) 7月に徴収する所得税及び復興特別所得税の額……3,384,615円×3,000万円/5,000万円=2,030,769円

      (5) 12月に徴収する所得税の額……3,384,615円×2,000万円/5,000万円=1,353,846円

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       

       


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