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(会社側)退職時の住民税の手続き

(会社側)退職時の住民税の手続き

 

住民税の徴収方法で特別徴収を選択している場合、従業員が退職する際には、会社が住民税の切替等の手続きを行う必要があります。退職日によって住民税の徴収方法が異なります。今回は、住民税の手続きについて整理してみました。

 

 



住民税の課税の流れ

 

まず、住民税の大まかな課税の流れとしては、1月31日提出期限で、会社が「給与支払報告書」を市役所に郵送します。給与支払報告書というのは、従業員に渡される源泉徴収票と内容的には同じで、各従業員の住所地の市役所に提出することになっています。また、自営業者や会社員で他に収入があるような人は、所得税(又は住民税)の確定申告(提出期限3月15日)を行うことになっているので、そのデータも税務署から市役所に送られます。その送られてきたデータをもとに、住民税の徴収が6月から始まります。具体的には、平成30年の所得をもとに、平成31年6月から住民税の徴収が始まるというような感じです。

 

 



住民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収の2種類の方法がある

 

住民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収の2種類の方法あります。普通徴収の方法であれば個人が市役所に直接納付する方法なので、会社を退職しても特に手続きの必要はありません。ただ、徴収する市役所側からすると、普通徴収に比べて給与から天引きされる特別徴収の方が、より確実に税金の徴収ができるというメリットがあります。そのため、給与の支払いをする者に対し特別徴収義務が義務付けられています。しかし住民税で特別徴収の方法を選択すると事務処理の手間が増えるなどの理由から、以前は、特別徴収が義務付けられているにもかかわらず普通徴収を選択する中小事業者がかなりありました。ただし、数年前から、特別徴収への対応が強化され、従業員2人以下の事業所など以外は、普通徴収の方法を選択できなくなりました。

 

住民税で特別徴収の方法を選択している場合には、従業員が退職すると給与から住民税を天引きできなくなります。そのため、住民税の切り替え等の手続きが必要になります。

 

 

普通徴収と特別徴収の違い

普通徴収とは

納税通知書を市役所が個人に直接郵送し、通常、6月、8月、10月、1月の4回の納期に分けて、個人が納付する方法

 

特別徴収とは

市役所が会社に特別徴収税額通知書を郵送し、通常12回(6月から翌年5月まで)に分けて会社が個人の毎月の給与から天引きし、これを翌月の10日までに会社が市役所に納付する方法

 

 

 



退職する際の住民税の手続き

 

従業員が新しい転職先で特別徴収を希望する場合には、手続きを行えば特別徴収を継続することが可能です。従業員が特別徴収の継続を希望しない場合には、退職日によって住民税の徴収方法が変わってきます。

 

6月1日~12月31日までに退職した場合には、特別徴収税額の残額を、最後の給与等から一括徴収 もしくは、普通徴収へ切り替るかの選択をすることができます。(11月に退職し普通徴収に切り替えた場合には、普通徴収の納付日は、残り1月31日の1回だけなので、その日に特別徴収税額の残額を支払うことになります。)

 

1月1日~4月30日までに退職した場合には、基本的に最後の給与等から特別徴収税額の残額を一括徴収することになります。給与等が特別徴収税額の残額より少ない場合は、普通徴収に切り替えることができます。

 

5月1日~5月31日までに退職した場合には、通常通り最後の給与等から特別徴収します。

 

 

 

従業員が転職先で特別徴収の継続を希望する場合

旧勤務先が給与所得者異動届出書の上段を記載し、下段部分を転職先が記入して、転職先を通じて市役所に送付する必要がありますが、転職先でも特別徴収を継続することはできます。

 

従業員が転職先で特別徴収の継続を希望しない場合

退職日 徴収方法
6月1日   ~   12月31日 一括徴収 or 普通徴収切替
1月1日 ~ 4月30日 一括徴収※ 
5月1日 ~ 5月31日 通常通り特別徴収

※給与等が特別徴収税額の残額より少ない場合は、普通徴収への切替OK

 

 

 

 手続き

 

手続き的には、転職先で特別徴収の継続を希望する場合も、転職先で特別徴収の継続を希望しない場合も、給与所得者異動届出書を使用します。退職日の翌月10日までに給与所得者異動届出書の必要事項を記載して市役所に提出する必要があります。

 

転職先で特別徴収を継続したい場合には、旧勤務先が給与所得者異動届出書の上段を記載し、下記青枠の部分を転職先が記入して、転職先を通じて市役所に送付する必要があります。

 

 

 

 

 

東京都江東区のHPでは

転勤・転職等の場合

「給与所得者異動届出書」の下欄の「転勤(転職)等による特別徴収届出書」によって、引き続き特別徴収を行います。「給与所得者異動届出書」を、旧勤務先より新勤務先を経由して提出してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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