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分掌変更等の場合の役員退職給与について 裁判事例をもとに 

分掌変更等の場合の役員退職給与について 裁判事例をもとに 

 

今回は分掌変更等の場合の役員退職給与の規定についてご紹介します。中小企業の場合では、先代の社長が息子に社長を譲り、自分は非常勤役員や相談役として会社に残るということがあります。このような場合に退職給与を支給すると税務上しばしば問題になります。今回ご紹介する通達を正しく理解して退職金を支給する前に検討する必要があると思います。

 

 



分掌変更等の場合の役員退職給与の概要

 

退職給与は本来「退職」という事実により支給されるものなのですが、今回ご紹介する「分掌変更等の場合」とは、会社に在籍しているものの実質的に退職したと同様の事情にあると認められることにより、退職給与として取り扱うことができるという規定です。その場合の例示が、法基通9-2-32に列挙されています。すべての例示に記載されている「実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。」という部分が特に重要です。「経営ないし業務において主要な地位を占め、重要な決定事項に関与している状況かどうか」について実質で判断する必要があります。経営上主要な地位を占めているとみなされると、役員退職給与が、役員賞与とみなされ、全額損金に算入できなくなります。

 

 

(役員の分掌変更等の場合の退職給与)

 

法基通9-2-32

 

法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる

 

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。

 

(2) 取締役が監査役〔監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号(使用人兼務役員とされない役員)に掲げる要件の全てを満している者を除く。〕になったこと。

 

(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。

 

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

 

 

 



形式的に例示の要件を満たしているだけでは認められない

 

この規定は、基本通達9-2-32に例示されている要件を、形式的に満たしたとしても認められるものではありません。

 

 

裁決事例では、このように記載されています。

当該例示のいずれかに形式的に該当するか否かにより実質的に退職したと同様の事情にあるかどうかを判定する趣旨ではない。形式的には本件通達の例示に該当しても、そもそも実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められないその他の事情がある場合には、本件通達の適用がないというべきである。(平成16年6月25日裁決より)

 

 

 

多くの事例では、形式的には要件は満たしているものの「実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者に該当するのではないか」という部分で争われています。特に退職金を受け取る者が大株主の場合には注意が必要です。

 

過去の事例では下記のように判断されています。

甲が代表取締役を退任後、非常勤の取締役になったとしても、同人は、その退任後も〇〇〇と合わせて発行済株式の65.5パーセントの株式を有する大株主であってその所有株式を通じていつでも会社の経営や経理に支配を及ぼし得る立場にあること、請求人の取締役会及び役員会に出席して議決に参加するとともに従業員に必要な指示を与えていること、海外取引業務以外の業務についても広くこれに関与していることなど実際に経営に参画している事実が認められるから、その経営上主要な地位を占めていると認められる者に該当するとするのが相当であり、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。(平成2年2月15日裁決より)

 

 

 

一方、大株主であっても分掌変更による退職給与が認められた事例もあります。

 

納税者において、役員が経営上の方針等について、その株式の所有割合に応じた影響力又は発言力を有しているとは認めがたいこと。その筆頭株主は納税者において、役員としてはおろか、従業員としても一切の業務を行っていない状態になったことから、仮に、その筆頭株主が納税者に対して何らかの影響を与え得るとしても、それは、あくまで株主の立場からその議決権等を通じて間接的に与えうるにすぎず、役員の立場に基づくものではないとして、税務署の更正処分を取消しました。(平成20年6月27日判決より)

 

 

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酒居

大株主の場合には、経営に関与していないことを証明できる具体的な理由が必要だと思います。税務調査などで揉める原因になる可能性がありますので注意して下さい。

 

 

 

 



原則として分掌変更等の場合の役員退職給与の未払い計上は認められない。

 

基本通達9-2-32の最後に「本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。」と記載されています。この点も注意する必要があります。

 

裁決事例では下記のように説明されています。

退職によらない役員退職給与の損金算入を例外的に認める本件通達は、恣意的な損金算入などの弊害を防止する必要性に鑑み、原則として、法人が実際に支払ったものに限り適用されるべきであって、当該分掌変更等の時に当該支給がされなかったことが真に合理的な理由によるものである場合に限り、例外的に適用されるというべきである。(平成24年3月27日公表裁決より)

 

 

 

 

平成24年2月26日の判決では、分掌変更で支給する役員退職給与の分割支給が認められる

裁判の概要

分掌変更した役員への退職給与について、資金繰りを踏まえ、取締役会で「退職慰労金2憶5千万円を3年以内に分割支給する旨」を決議した後、その年度と翌年度に分割支給し、後の年度の支給について退職所得該当性が争われた。

 

 

 

法人税基本通達9-2-28では、役員退職給与について「退職給与の額を支払った日の属する事業年度において支払った額を損金経理した場合には、これを認める」とあります。

 

(役員に対する退職給与の損金算入の時期)

9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、これを認める。

 

 

裁判の判決では、上記の通達の「ただし書き」の部分は、分掌変更に伴う役員退職給与にも適用があるとされ、分割支給年度での損金算入が認められた。

 

ただし、役員退職給与の「総額」と分割支給の「終期」があらかじめ定められていない場合は、現実に支払われた金員が退職に基因して分割支給されたものかの判断が通常困難となる」旨判事されており、この部分に注意する必要があります。あらかじめ支給時期と金額を明確にする必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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