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酒居会計ブログ ~税金の話~

償却資産(構築物、機械、器具、備品など)に対しても固定資産税が課税されます。

 

土地や建物には固定資産税、自動車に対しては自動車税がかかるということはご存知だと思いますが、事業で使用する機械・器具・備品など償却資産に対しても固定資産税がかかるということはあまり知られていないような気がします。そこで、今回は、償却資産について見て行きます。

 

 

どういう資産が対象となるのか?

 

固定資産税は、土地・家屋・償却資産の資産価値に応じて税金が課税されます。

固定資産税の対象となる償却資産とは、会社や個人の方が事業を営むために所有する土地や家屋以外の事業用に供する構築物、機械及び装置、工具、器具、備品等の資産です。

 

具体的には、下記のような資産が償却資産に該当します。

 

償却資産の具体例

構  築  物 広告塔、駐車場の舗装、フェンス、外構、賃借人などの家屋所有者以外の方が施工した内外装、サイン工事、看板、その他

機械及び装置

印刷機、旋盤などの工作機械類、ブルドーザー、クレーンなどの建設機械類、物品の製造や食料品の加工設備類、機械式駐車場設備やビルの受変電設備、自家発電設備や電気中央監視制御装置などの建築設備の一部、その他
船     舶 漁船、モーターボート、ヨット、水上バイク、その他
航  空  機 飛行機、ヘリコプター、その他
車両および運搬具 フォークリフトなどの構内運搬車両、ホイールクレーンなどの大型特殊自動車、その他 ※自動車や原動機付自転車のように自動車税や軽自動車税の対象となるものは除かれます。
工具・器具及び備品 ドリルなどの工具類、複写機、パソコンなどの事務機器類、理・美容業用機器、レントゲンなどの医療機器、応接セット、冷蔵庫、ルームエアコン、自動販売機、その他

 

 

 

税額(課税標準額150万円までは免税)

 

償却資産に係る固定資産税は、1月1日現在所有している償却資産に対して課税され、6月上旬に納税通知書が届き、通常4回の納期に分けて納付します。免税点未満の場合には、納税通知書は届きません。

 

下記の算式により税額を計算します。

 

税額 = 課税標準額 × 1.4 / 100

 

例えば、1000万円の課税標準額がある償却資産を保有している場合には、税額は14万円になります。

ただし、償却資産は、毎年、減価償却されるため、年数が経てば減価償却により課税標準額は減少し、その分税額も少なくなっていきます。

 

 

免税点がある!

 

個々の資産の課税標準額を合計した金額が150万円未満の場合には、課税されません。おそらく償却資産に対して税金を支払った記憶がないような方は、免税点(150万円)未満なのだと思います。

 

 

償却資産申告書の提出が必要

 

償却資産の所有者は、地方税の規定により、毎年1月1日(賦課期日)現在における償却資産の状況を1月31日までに市役所に申告しなければなりません。あまり、償却資産について申告しているイメージをもたれている方は少ないと思いますが、会計事務所に依頼されているような場合には、1月31日期限で給与支払報告書などとともに、償却資産申告書も提出しています。申告対象資産の課税標準額合計が免税点(150万円未満)となる場合でも、申告が必要です。

 

 

 

中小企業特例を受けている場合と10万円以上20万円未満の償却資産には注意

 

中小企業特例を受けている場合には注意

 

30万円未満の減価償却資産で中小企業特例を受けて全額損金に落としている場合には、注意が必要です。通常この特例を受けていると、中小企業特例を受けた減価償却資産の固定資産台帳の残高はゼロになります。しかし、この特例を受けていても、償却資産の申告対象には含まれるため、償却資産を申告する必要があります。

 

 

 

10万円以上20万円未満の資産については試算が必要

 

10万円以上20万円未満の資産については、中小企業特例を使うか、3年一括償却を選択するかで、償却資産の課税標準額が変わってきます。中小企業特例で全額一時に損金と落とした場合、償却資産の申告では、全額申告対象になります。一方、3年一括償却を選択した場合は、3年間で経費計上することになりますが、償却資産の申告では、申告対象外になります。「早期に償却した方が良いのか?」 又は、「償却資産の課税標準額を少なくした方が良いのか?」どちらが有利になるのかを試算して選択する必要があります。

 

 


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