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副業が会社にバレる仕組み。バレない方法は?住民税・社会保険から

副業が会社にバレる仕組み。バレない方法は?住民税・社会保険から

 

最近、新聞などを見ていると副業を推奨しているような会社もチラホラ出てきました。しかし、世の中的には副業を禁止している会社の方がまだまだ多いと思います。個人的には、就業規則で禁止されている場合には規則を守るのが一番だと思います。副業がバレて会社をクビになるようなことがあれば少しくらい稼いだとしても全く割に合わないと思います。その反面、収入源が複数あった方が生活は安定しますし、会社に所属しないで自分で稼ぐ能力が身につけば、この不透明な時代においてこれほど心強いものはないと思います。今回は、税金面、社会保険面からどういう仕組みで副業がバレるのか? また、どういう風にすれば会社にバレづらくなるのか?を考えてみました。副業が事業所得・雑所得に該当するのか、給与所得に該当するかにより対策が変わってきます。

 

 



副業がバレる原因は、主に住民税の特別徴収が原因!

 

副業を行っていることが、なぜ会社にバレるのか不思議に思われる方は多いと思います。主な原因は、住民税の特別徴収制度が原因です。住民税の特別徴収制度は、通常何も手続きをしなければ、給与所得とそれ以外の所得を合算して住民税を計算し、その月割りの金額を毎月の給料から天引きする仕組みです。そのため、給料に対して住民税が多すぎると「他に収入があるのでは?」と疑われる可能性がでてきます。

 

 

例えば、年収240万の人が、副業で150万円の利益(雑所得)をあげたとします。

 

年収が240万円の場合は、住民税の特別徴収税額は、月:9,900円になります。

しかし、副業の利益を含めて、住民税の特別徴収税額を計算すると、月:22,400円になります。

 

 

経理担当者や給与計算担当者は、数字の変化に敏感です。同じ給料なのに住民税の特別徴収税額が異なると、「この金額で徴収しても大丈夫なのか?」と、上司に相談する可能性があります。そうすると「上司も、念のため本人に確認してみようか」ということになりかねません。犯人捜しを行っているわけではないのですが、それぞれがまじめに仕事をした結果、偶然発覚してしまうようなケースがあります。

 

 

 

住民税の特別徴収とは
個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主の方が、従業員のごとに毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、納税義務者である従業員の方に代わって市町村に納入する制度です。従業員が2名以下の会社等でなければ、通常は特別徴収制度を選択しなければなりません。

 

 

 

 

住民税の特別徴収制度を選択した場合、会社に納付書とともに下記の書類が郵送されてきます。

 

毎年5月に市役所から会社宛てに住民税の納付書とともに、「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」と「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」が郵送されてきます。

 

「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」には、毎月控除する住民税の金額が記載されており、この金額をもとに給料から住民税を天引きします。

 

「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」は、各従業員に配布する書類です。この中には、各所得のデータが記載されており、開かないと見えないような加工がしてあります。ただし、年末に各従業員に配布される源泉徴収票と違い、中小企業の場合は、この「特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」を各従業員に渡すことを失念しているような場合が多いので、間違って開けてしまうということも起こりえます。

 

 

 

給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

 

 

 

 

特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

 

 

 

 

↓↓↓ここからは、それぞれの所得ごとに対策を確認していきます。↓↓↓



副業が事業所得や雑所得の場合の対策

 

副業が事業所得や雑所得の場合には、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。その際、所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」にチェックをつければ、事業所得や雑所得に係る住民税は、普通徴収として徴収されることになり、6月に市役所から本人宛に納付書が送られてきます。給与所得に係る住民税は、通常通り会社で給料から天引きされることになります。

 

 

 

私が確認した市役所では、「念のため、4月に市役所あてに確認電話がほしい」とのことでした。おそらく、4月に特別徴収関係の書類を作成し、5月に会社宛てに郵送するので、間違いがないかの再確認のためだと思われます。

 

 



副業が給与所得(アルバイト含む)の場合の対策

 

副業が給与所得(アルバイト含む)の場合には、副業の給与収入が20万円を超えれば基本的に確定申告が必要になります。しかし、上で説明した所得税申告書第二表のチェック欄は、給与所得と他の所得の住民税の徴収方法を選択するためのチェック欄です。給与所得どうしの場合には、基本的に本業と副業の給与を合算したところで計算した住民税を、本業の給与から控除することになります。ですので、住民税の金額から副業が会社にバレる可能性がでてきます。

 

しかし、市役所によっては、本業の給与のみで特別徴収税額を計算してくれるような対応をとってもらえる場合があります。これについては、お住いの住所地の市役所で確認していただく必要があります。

 

2か所以上の事業所に勤務している従業員の場合は、どちらから特別徴収されるのか?

原則として、前年の給与収入額が大きい方の事業所が特別徴収義務者として指定されますが、給与支払報告書の内容や前年度の状況等を確認した上で、市町がいずれかの事業所を特別徴収義務者に指定します。

 

 

短期のアルバイトなら副業がバレないと思われる方もいると思いますが、アルバイト先がアルバイトを含むすべての従業員の給与支払報告書を1月31日提出期限で市役所に提出することになっています。退職者で給与の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略できるという特例はありますが、この場合でも給与支払報告書を提出している会社の方が多いと思います。

 

 

 

 

副業先で社会保険に加入すると会社にバレます

 

副業先での労働時間が下記の社会保険の加入条件を満たす場合は、本業と副業の両方で社会保険に加入することになります。その場合「二以上事業所勤務届」を提出し、社会保険料は、合算して決定された標準報酬月額による保険料額となり、各事業所が報酬月額によって按分した社会保険料を納付することになります。なので、会社に副業がバレてしまいます。

 

 

パート・アルバイトの社会保険加入条件
パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は被保険者とされます

 

また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

 

 

 

法人を設立して役員報酬をとった場合は社会保険に加入する必要がある!

 

基本的に法人の代表者で役員報酬をとると労働時間に関係なく社会保険に加入する必要があります。そうすると、「二以上事業所勤務届」等の手続きが必要になり、副業が会社にバレます。会社を設立して不動産投資などを行っている場合は、注意が必要です。

 

 

 

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あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。こちら民間の事業者なので、仕事の依頼予定がないような場合における税に関する相談等は、公的なサービスをご活用ください。

 

 

当事務所紹介

■酒居会計事務所

■営業時間:9時〜18時(土・日休み)

■住所:千葉県船橋市西船4-29-13-501

■電話:047-767-5591(税金に係る相談はリスクが伴う場合が多いことから、無料相談は行っておりません。)

■最寄駅:西船橋駅徒歩2分

■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能


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“副業が会社にバレる仕組み。バレない方法は?住民税・社会保険から” への4件のフィードバック

  1. 初めまして。サラリーマンとして、会社に勤務しております。副業として、クラウドワークスとしてタイピング入力などをしようと考えています。この場合、社会保険への加入は必要ないと思うので所得税、住民税の対策のみでよろしいでしょうか?
    また、クラウドワークスが副業としてばれる場合対策をとっても時間や収入が多すぎるとばれることなどあるのでしょうか?
    よろしくお願いします。

    • 題名からはバレない副業を指南しているように受け取られるかもしれませんが、単に住民税の仕組みを説明している記事なので、住民税の面以外は、ご自分でお調べください。給与以外の所得の住民税の徴収方法については、特に副業の収入が多すぎると取り扱い変わるということはありません。

       

  2. はじめまして。
    今年の4月から入社した新社会人です。
    私は1年目の給料が低く12月までアルバイトをしようと思うのですが、副業バレが心配です。

    今年の1~3月の学生の間に三ヶ所でアルバイトをしていたため、その間の収入が約35万円あります。

    4~12月の副業の収入はおよそ15万円

    自分で確定申告をして副業とアルバイト分を普通徴収の自分で納付にしてしまえば会社側に届く決定通知書等ではバレることは無いでしょうか?

    また万が一手違いで全ての住民税が給料から天引きになった際、“”学生時代にアルバイトを沢山していたため1~3月に3ヶ月で50万円稼いだためその額の請求が来ている。””と言った内容の言い訳は通用するでしょうか?

    御手数ですがお返事頂けると幸いです。

    • 副業が給与所得でない場合は、所得税申告書の第ニ表にチェックをいれることにより、副業分の住民税だけ普通徴収で納付することになります。

       

      副業が給与所得の場合は、基本的に本業分とまとめて住民税が特別徴収されます。別々に徴収してもらえるかは、市役所の対応により異なります。

       

      住民税の仕組みについては、再度記事を確認下さい。バレることはないか?と言い訳の件は、分かりません。

       

 

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