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所得税法第56条と青色事業専従者給与・事業専従者控除を解説

所得税法第56条と青色事業専従者給与・事業専従者控除を解説

 

税法に詳しくない方は不思議に思われるかもしれませんが、例えば、個人で事業を行い、奥さんや息子さんに仕事を手伝ってもらうようなことがあるとします。個人事業の場合、一緒に住んでいる家族に対して給料やアルバイト代などを支払ったとしても原則は経費になりません。原則と記載させていただいた理由は、青色申告者の場合はあらかじめ税務署長に届け出ることにより青色事業専従者給与として経費に落とすことができます。白色申告者の場合は、事業専従者控除として一定額を経費として落とすことができます。一方、給与以外の家賃や報酬を支払った場合には全く経費として落とすことができません。個人の場合、所得税法第56条の規定により、通常の感覚と税務上の取り扱いが大きくかけ離れており注意が必要です。今回はこの部分の説明をしていきます。

 



個人事業では、所得税法第56条の規定により生計を一にする親族に対しての支払い対価は経費になりません

 

所得税第56条の条文を要約すると、個人事業者が生計を一にする親族に事業から対価を支払ったとしても経費にならず、その親族がその対価獲得のために経費を支払っている場合は、その親族ではなく個人事業者の経費とする。その親族については、支払いを受けた対価も、支払った経費も、所得計算上はないものとすると記載されています。

 

少しわかりにくいかもしれませんが、所得税は個人単位課税方式なのですが、この部分に関しては、世帯として課税されるイメージで考えると分かり易いかもしれません。

 

対価の支払いとは、給与の支払いだけでなく、家賃等の支払いも含まれます。ですので、個人事業の場合、生計を一にする親族に給与や家賃等を支払った場合、経費として認められません。ただし、給与の支払いに関しては、次にご紹介する青色事業専従者給与や事業専従者控除の要件に該当すればその部分は経費として認められます。

 

所得税法第56条の適用が争点となった裁判では、正当な対価の支払いであっても経費として認められないとの判決でした。

 

夫が弁護士、妻が税理士で、それぞれ独立して事業を営んでいる場合に、夫が生計を一にする妻に対して支払った税務顧問料は、所得税法第56条の規定により経費として認められないとされた。

 

 

 

(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)

 

第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

 

 



青色事業専従者給与とは

 

生計を一にする親族に対する給与は、青色事業専従者給与の要件を満たすことにより経費として計上することが可能です。

 

 

[要件]

青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。

 

(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。

 

(2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。

(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

 

(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

(なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。)

 

青色事業専従者とは
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

 

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

 

 

 

 

裁判等で争われることが多い部分

①青色事業専従者が他に職業を有す者である場合は注意!

所得税施行令第165条第2項第2号で、他に職業を有する者(その職業に従事する期間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。)である期間があるときは、当該期間は、青色事業専従者の要件ハの事業に専ら従事する期間に含まれないものとされています。

 

②青色事業専従者給与は適正額か?

所得税法第57条第1項では、青色事業専従者給与として必要経費に算入される金額は、労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らし労務の対価として相当と認められるものと規定されています。

 

 



事業専従者控除とは

 

白色申告の場合は、次のような取り扱いとなります。

 

 

[控除額]

 

事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

 

イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

 

ロ この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

 

 

 

[要件]

 

白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

 

(1) 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。

(2) 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

 

 

事業専従者とは

事業専従者とは、次の要件の全てに該当する人をいいます。

 

イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

 

 


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