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酒居会計ブログ ~税金の話~

紹介料の税務上の取り扱い

 

自営業をしていると取引先や知り合いからお客様をご紹介して頂くということがあると思います。そういう場合に謝礼を渡す時があります。今回は、そのような場合に税務上どのような取り扱いになるのか確認していきたいと思います。

 

紹介料の取り扱い

 

取引先等からお客様を紹介してもらい謝礼を支払った場合は、謝礼は基本的に交際費に該当します。しかし、法人税では、措置法通達61の4(1)-8に規定する3つの要件を満たした場合には、交際費に該当しないものとして取り扱うことになっています。交際費に該当しないものとは、経費として全額損金におとすことができるという意味です。

 

措置通達61の4(1)-8について、判決文では次のように記載されています。

得意先や仕入先等の従業員等に対して支払う情報提供料や取扱手数料等が交際費等に含まれるかどうかが必ずしも判然としない面があることから、これらの費用のうち、正当な取引の対価として相当のものであれば損金算入を認めることとし、その判断基準として、①ないし③の全ての条件を満たすものについては、これを正当な対価として認め、交際費等に該当しないものとして取り扱うこととしている

 

 

 

(情報提供料等と交際費等との区分)

 

61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下61の4(1)-8において「情報提供等」という。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除く。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件の全てを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。

 

(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

 

(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

 

(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

 

(注) この取扱いは、その情報提供等を行う者が非居住者又は外国法人である場合にも適用があるが、その場合には、その受ける金品に係る所得が所得税法第161条第1項各号又は法第138条第1項各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当するときは、これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する。

 

 

 

上記通達は、「情報提供等を行うことを業としていない者」に限定されていますが、情報提供等を行うことを業としている専門の紹介業者等に支払った手数料等は、「支払手数料」等の科目で当然に損金に算入されます。また、「当該取引に係る相手方の従業員等を除く」と記載されていますが、従業員が自社を紹介する場合は、3要件の有無に関係なくその謝礼は、交際費に該当します。

 

 

正当な対価と認められるためには3つの要件を満たすことが必要

 

交際費ではなく、正当な対価として認められるためには、措置法通達61の4(1)-8に記載されている3つの要件を満たす必要があります。

 

(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

 

(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。

 

(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

 

 

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酒居

特に「あらかじめ締結された契約に基づくもの」という部分が重要で、一方的に謝礼の算定基準を定めているような場合は該当しません。下記裁判の判決文をみると分かり易いと思います。

 

原告は、本件金員は、建築業者の行った役務の対価である旨主張する。しかしながら、建築業者は、何らかの金員の支払があることは知っているものの、どのような商品が本件金員の対象となり、どのような基準で算定されて、幾ら支払われるのかということを知らないのである(原告と建築業者は、建築業者渡し価額及び施主渡し価額について、事前に打合せを行っていたとは認められない。)。仮に本件金員が役務提供の対価であれば、原告と建築業者との間に何らかの取り決めがあってしかるべきであるが、そのような契約はないのである。すなわち、本件金員は、あらかじめ締結された契約に基づいて支払われたものではなく、建築業者は原告に対し、具体的な役務の提供を義務づけられておらず、原告も建築業者に対し、本件費用の支払の義務を負っているものでもなく、一方的に割合を定めて支払っているにすぎないのである。そうすると、本件金員は、建築業者が原告に対して請求できるものではなく、建築業者の仕入れる建築資材等に係る利益相当分でもない。さらに、建築業者は、自己が建築資材等を仕入れているという認識はなく、本件金員については、取引の謝礼と認識している。以上によれば、本件金員は、原告の売上高修正額ではなく、原告と施主との取引に対する謝礼的性格を有するものであり、原告が建築業者に対して今後も自己の建築資材等の売上先を紹介してくれるであろうことを期待して支払われるものであるから、措置法61条の4第1項に規定する交際費等に該当するものである。 平成17年12月22日判決文より

 

 

 

中小企業の場合は、交際費は800万円まで損金算入可能
期末の資本金額が1憶円以下である等の法人の場合、交際費は800万円まで全額損金に算入できます。紹介料の金額が大きくなる場合や既に飲食代等で交際費が800万円の枠内に収まらないような場合には、紹介料の具体的な算定基準を定め、取引先などにも認知してもらうような取り組みが必要だと思います。取引先に認知してもらうことで、営業にもつながります。

 

 


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