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酒居会計ブログ ~税金の話~

社員旅行費用の税務上の取り扱い(慰安旅行費用)

 

これまでに何度か「社員旅行の費用は、経費に落とせるの?」と相談を受けたことがあります。話をよく聞いてみると、純粋な社員旅行ではなく、社長とその家族で行くような家族旅行を想定しているケースが多く、そのような場合は、役員賞与に該当するため経費として計上できません。法人税の運用通達では、社員旅行の費用を経費として計上する場合の旅行日数や従業員の参加割合などの要件が明示されています。今回はその通達や裁判事例などを含めて確認していきたいと思います。

 

社員旅行の税務上の取り扱いについて

 

社員旅行の費用の取り扱いについては、過去の裁決事例(平成22年12月17日)で通達の考え方について分かり易く解説されています。今回はその考え方をベースに確認していきます。

 

社員旅行の会社負担分は、原則は、給与等に該当する

所得税法第36条第1項では、従業員等が使用者から給与以外の名目の金銭や無償の便益等の供与を受けた場合、同法第9条《非課税所得》などによって非課税とされる場合を除き、給与等に該当すると解される。

 

 

少額不追求の範囲内であることを前提に強いて課税しないという取り扱い
本件基本通達(所得税基本通達36-30)は、下記の理由等により、一定の要件を満たす場合において課税しなくて差し支えない旨定めていると解される。

 

①使用人らは、雇用されている関係上、必ずしも希望しないままレクリエーション行事に参加せざるを得ない面があり、その経済的利益を自由に処分できるわけでもないこと

 

 

②レクリエーション行事に参加することによって使用人らが受ける経済的利益の価額は少額であるのが通常であるうえ、その評価が困難な場合も少なくないこと

 

 

③使用人らの慰安を図るため使用者が費用を負担してレクリエーション行事を行うことは一般化しており、レクリエーション行事が社会通念上一般に行われていると認められるようなものであれば、あえてこれに課税するのは国民感情からしても妥当ではないこと

 

 

妥当かどうかは使用者の負担額を重視して判断
したがって、レクリエーション行事として行われる旅行が本件基本通達にいう社会通念上一般的に行われていると認められるものに当たるか否かの判断に当たっては、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員の参加割合、使用者及び参加従業員の負担額、両者の負担割合等を総合的に考慮すべきであるが、上記①ないし③の趣旨からすれば、従業員の参加割合、参加従業員の費用負担額ないし両者の負担割合よりも、参加従業員の受ける経済的利益、すなわちレクリエーション行事における使用者の負担額が重視されるべきである。

 

 

社会通念を逸脱しているような場合は、給与等として課税
経済的利益の額が多額で、社会通念上一般的と認められる範囲を逸脱しているような場合には、課税をしないものとして取り扱うべき根拠を失うこととなり、当該レクリエーション行事の参加者の受ける経済的利益の額は、その全額が所得税法第28条に規定する給与等として課税されることになると解される。

 

 

社員旅行費用を給与等として課税されないための要件

 

社員旅行費用を給与として課税されないためには、①運用通達の要件を満たし、さらに、②社員旅行の使用者負担額を少額不追及の範囲内に収める必要があります。

 

①運用通達の要件

和63年5月25日付直法6-9の運用通達では、下記の要件のいずれについても満たす必要があると記載されています。

 

(1) 当該旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。)以内のものであること。

 

 

(2) 当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。

 

 

②使用者負担額が少額不追求の趣旨の範囲内

いくらまでなら少額不追及の趣旨の範囲内なのかは、運用通達上では記載はありませんが、過去の裁判・裁決事例では、1人当たり20万円を超える社員旅費費用を会社が負担している場合には、給与として課税されています。また、参考事例としては、過去の裁決事例で社員旅行を実施した企業の一人当たりの海外旅行費用の平均額が明示されています。さらに、国税庁のHPでは、4泊5日の日程で使用者負担10万円の事例で、少額不追及の趣旨を満たすとありますので、このあたりの事例を参考にして判断することになります。

 

 

 参考1)平成22年12月17日の裁決事例では、社員旅行を実施した企業の一人当たりの海外旅行費用の平均額が明示されています。

 

官公庁及び民間企業からの依頼により賃金、労務管理、労働問題、経営管理等に関する各種調査研究の受託業務等を行っている法人であるE社が会員企業に対して行った社内行事と余暇・レク活動等に関するアンケート調査の結果によれば、海外への社員旅行を実施した企業の一人当たりの海外旅行費用平均額及び会社負担金額は、次のとおりであった。
調査実施年月日 平成11年7月 平成16年3月 平成21年12月
海外旅行費用平均額 112,421円 108,000円 81,154円
会社負担金額 69,089円 74,000円 56,889円
会社負担割合 61.5% 68.5% 70.1%

 

 

参考2)国税庁のHP「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」では、旅行期間4泊5日・使用者負担10万円の事例で少額不追及の趣旨の要件を満たすと記載されています。

 

国税庁HP「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」より

 

 

家族分の旅行費用はどうなるのか?

 

家族分の旅行費用を会社が負担した場合の取り扱いについては、平成9年7月2日・平成23年4月14日の裁決事例ともに、その従業員の給与等に該当するものとし、福利厚生費として損金算入は認められませんでした。

 

本件所得税通達及び本件運用通達は、従業員等本人の旅行等の費用を使用者が負担した場合に、これらの旅行等に参加した従業員等が受ける経済的利益についての取扱いを定めたものであり、従業員等の家族が参加した場合の当該家族に係る部分の費用を使用者が負担した場合については、たとえ、従業員等本人に係る部分について経済的利益として課税されないものであっても、そのことをもって、当該負担額が福利厚生費等として法人税の所得金額の計算上損金の額と算入されるものと解することはできない。したがって、このような場合は、従業員等以外の者を参加させた理由、目的等を総合して判断すべきものと解するのが相当である。 裁決年月日 平成9年7月2日裁決

 

 

参考)

社員旅行ではありませんが、海外渡航に際し家族等を同伴させた場合の取り扱いに関しての通達があります。

同伴者の旅費)

37-20 事業を営む者が当該事業の遂行上直接必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその事業に常時従事していない者を同伴した場合において支出したその同伴者に係る費用は、必要経費に算入しないものとする。ただし、その同伴が、例えば、次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達するために必要な同伴と認められるときのその旅行について通常必要と認められる費用は、この限りでない。

 

(1) 自己が常時補佐を必要とする身体障害者であるため、補佐人を同伴する場合

 

(2) 国際会議への出席等のために配偶者を同伴する必要がある場合

 

(3) その旅行の目的を遂行するため外国語にたんのうな者又は高度の専門的知識を有する者を必要とするような場合に、使用人のうちに適任者がいないため、自己の親族又は臨時に委嘱した者を同伴する場合

 

 

所得税基本通達36-30

 

(課税しない経済的利益……使用者が負担するレクリエーションの費用)

 

36-30 使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。)に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。

(注)上記の行事に参加しなかった者(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を含む。)に支給する金銭については、給与等として課税することに留意する。

 

 

所得税基本通達36-30運用通達

 

所得税基本通達36-30(課税しない経済的利益・・・・・使用者が負担するレクリエーションの費用)の運用について(法令解釈通達)

昭和63年5月25日直法6-9(例規)、直所3-13
平成元年3月10日直法6-2(例規)、直所3-3により改正
平成5年5月31日課法8-1(例規)、課所4-5により改正

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

標記通達のうち使用者が、役員又は使用人(以下「従業員等」という。)のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については、下記により取り扱うこととされたい。
なお、この取扱いは、今後処理するものから適用する。
おって、昭和61年12月24日付直法6-13、直所3-21「所得税基本通達36-30(課税しない経済的利益・・・・・使用者が負担するレクリエーション費用)の運用について」通達は廃止する。

(趣旨)
慰安旅行に参加したことにより受ける経済的利益の課税上の取扱いの明確化を図ったものである。

 使用者が、従業員等のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととするが、次のいずれの要件も満たしている場合には、原則として課税しなくて差し支えないものとする。

 

(1) 当該旅行に要する期間が4泊5日(目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。)以内のものであること。

 

(2) 当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等(工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等)の50%以上であること。

 

 

 


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