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ロータリークラブ会費は個人と法人では税務上の取り扱いが異なります

 

事業を営んでいるといろいろな集まりに誘われることが多くなります。集まりに参加する目的は、人によっては、地域貢献であったり人脈を増やす目的であったり様々ですが、事業を行っている以上、事業になんらかの良い影響があればと思って入るような方が多いと思います。今回は、ロータリークラブの会費について税務上の取り扱いを見て行きますが、個人の場合には非常に厳しい税務上の取り扱いとなっています。

 

ロータリークラブの会費については法人と個人で税務上の取り扱いが異なります

 

 法人の場合は、「交際費」

法人の場合は、ロータリークラブの入会金と会費に関しては、法人税の基本通達9-7-15の2で定めがあります。ロータリークラブの入会金と経常会費については、交際費として処理することになります。中小企業の場合、交際費は800万円まで損金算入できます。

 

 個人の場合は、「経費として認められない」

個人の場合については、基本通達に定めはなく、裁決事例を参考にするしかありません。ロータリークラブの会費に関連する裁決事例は、確認できるもので4件あるのですが、4件とも事業関連性のある経費ではないとの裁決結果となっています。

 

 

なぜ、法人と個人では、異なる取り扱いなっているのかについて裁決事例の中に記載があります。2つの裁決事例ともに同じような趣旨なのですが掲載しておきます。

 

 

弁護士業(個人事業主)の必要経費 平成28年7月19日裁決事例

顧客獲得のための経費ではないのか?

弁護士業においては、顧客獲得のための積極的な営業・広報活動等を広く展開することが重要であり、本件クラブの会員であることは、弁護士業務の遂行の上で必要かつ極めて有益な要因であるから、本件各会費は、弁護士業務の遂行上必要な経費であることは明らかである旨主張する。しかしながら、本件クラブの会員であることで、請求人が主張するような側面があったとしても、これは、本件各会費を支出することの直接の目的ではなく、飽くまでも間接的、副次的に生ずる効果にすぎないとみるのが相当であるから、本件各会費を支出することが、弁護士としての所得を生ずべき業務の遂行上必要であるということはできない。したがって、請求人の上記主張には理由がない。

 

法人と個人ではなぜ取り扱いが異なるのか?

さらに、請求人は、法人が支出するロータリークラブの会費は、法人税基本通達において、クラブ加入の実質的目的を根拠に経費性が認められており、実態として全く変わりのない個人としての弁護士に関しても当然経費性が肯定されるべきである旨主張する。しかしながら、私的な消費生活を行う個人と、それを観念できない法人とでは、支出に関する取扱いを異にすることは、所得税法及び法人税法におけるそれぞれの課税所得の計算構造をみても当然に予定されているものというべきであるから、この点に関する請求人の主張にも理由がない。

 

 

司法書士業(個人事業主)の必要経費 平成26年3月6日裁決事例

実際にロータリークラブ活動で顧客を獲得しているも認められず

実際に本件クラブの会員の紹介等によって登記業務の依頼を受けたことが複数回あったことが認められるものの、それは、本件各諸会費を支払ったことによる直接の効果であると認めることはできず、飽くまでも、請求人が会費を支払い、本件クラブの会合等へ参加し、本件クラブの会員と親睦を深めたこと等を契機として、間接的、副次的に生じた効果の一つにすぎないとみるのが相当である。

 

法人と個人ではなぜ取り扱いが異なるのか?

法人は、事業遂行又は所得獲得を目的として設立されるものであり、その活動は全て事業遂行又は所得獲得のために行われる結果、その活動により生じた支出を損金として益金から控除することが認められているのに対して、個人は、事業遂行又は所得の獲得活動の主体であると同時に私的な消費活動の主体でもあり、その支出には所得の獲得活動に関連した必要経費の性質をもつものがある一方で、消費支出(家事費の支出)の性質をもつものがあるため、所得税法では同法第37条で必要経費を規定しながら、同法第45条で家事費及び家事関連費について必要経費に算入しない旨を規定し、いわば所得の享受又は処分という性質を有し、収入を得るために支出される費用とはみられないものを必要経費から除いているのである。そうすると、個人の支出に関する取扱いは、家事費及び家事関連費という概念がない法人の支出に関する取扱いとはおのずと異なるものといわざるを得ない。

 

 

ロータリークラブ会費等の取り扱い
法人の場合は、ロータリークラブの入会金と会費については、いずれも「交際費」。個人の場合は、経費として計上できない。

 

 

法人税基本通達

 

(ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等)

 

9-7-15の2 法人がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等を負担した場合には、次による。

 

(1) 入会金又は経常会費として負担した金額については、その支出をした日の属する事業年度の交際費とする。

 

(2) (1)以外に負担した金額については、その支出の目的に応じて寄附金又は交際費とする。ただし、会員たる特定の役員又は使用人の負担すべきものであると認められる場合には、当該負担した金額に相当する金額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。

 

 


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