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青年会議所(JC)活動に関連する経費の税務上の取り扱い

 

今回は、青年会議所(JC)活動での経費の取り扱いを見て行きたいと思います。

 

青年会議所(JC)活動に関連する経費の税務上の取り扱いは?

 

 会費の取り扱い

 

青年会議所の会費については、ロータリークラブの会費のように通達に記載はありません。

 

 

 

ただし、税務相談事例には、次のように記載されています。

青年会議所については、現状ではロータリークラブやライオンズクラブの場合と異なり会費も割安であり、また実際にその会費の使途をみても、一般に交際費に当たるような支出に当てられている部分はごく少ないようである。したがって、その会費を直ちにロータリークラブ又はライオンズクラブの会費と同列に扱うことは相当ではないと考えられるので、個々の青年会議所の事業内容に照らして、それが法人にとって交際費以外の事業経費としての性格があると認められる場合には、その内容に応じて取り扱う。

 

 

私見ですが

 

法人の場合は、「諸会費」 又は 「交際費」の取り扱いになると思われます。

 

個人の場合は、ロータリークラブ会費の裁決事例と同様に経費計上できないものと思われます。(青年会議所の会費についての裁決事例はありません。)

 

 

 

商工会議所の会費については

ちなみに、名前がよく似ている商工会議所(青年会議所とは活動内容が全く異なる)の会費については、次のような取り扱いになります。

 

法人・・・「諸会費」

個人・・・経費計上できる(所得税基本通達37-9より)

 

 

 

 

 

青年会議所のイベント(会議)等に出席するための旅費等について

 

青年会議所のイベント(会議)等に出席するための旅費等については、代表者の給与とされた裁決事例があります。裁決事例を確認すると、会議等においてはその参加者が自身の事業活動をする機会がなかったこと等の理由で事業遂行上必要なものであったとはいえないとして否認されています。

 

会議等に出席するための交通費、宿泊費及び日当が代表者の給与とされた裁決事例 平成27年7月28日裁決

本件各会議等でもそのプログラムの中で、各会員が事業内容を紹介することや、事業に関連した営業活動をすることはなかった旨答述するなど、本件各会議等においてはその参加者が自身の事業活動をする機会がなかったことが認められる。そうすると、本件代表者の本件各会議等への出席は、社会の発展への寄与などのJCの活動目的を遂行するためのものであったと認められるから、本件旅費交通費は、社会通念に照らし客観的にみて、請求人の事業の遂行上必要なものであったとはいえず、本件代表者が個人的に負担すべきものである。

 

本件代表者が本件各会議等に出席したことが、取引先の確保や代表者の経営者としての能力の向上、新規事業の開拓に寄与することになったとしても、本件代表者の本件各会議等への出席が社会の発展への寄与などのJCの活動目的を遂行するためであったことは上記のとおりであるから、それはJCの活動に付随する副次的な効果にすぎず、本件代表者の本件各会議等への出席が請求人の事業の遂行上必要なものであったということはできない。

 

 

 

基本通達(商工会議所)

 

(農業協同組合等の賦課金)

37-9 農業協同組合、水産加工業協同組合、中小企業協同組合、商工会議所、医師会等の組合員又は会員が法令又は定款その他これに類するものの規定に基づき業務に関連して賦課される費用は、繰延資産に該当する部分の金額を除き、その支出の日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。

 

 

 


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