千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計ブログ ~税金の話~

士業の必要経費 税務上認められる経費は?(過去の裁判・裁決事例より)

 

今回は、士業の必要経費について、過去の裁判や裁決事例で「税務上認められた経費」と「税務上認められなかった経費」についてまとめてみましたので確認していきたいと思います。

 

裁判・裁決事例ではどのような経費が認められたのか?

 

今回は、「弁護士会役員としての活動に伴う支出が必要経費になるかどうか争われた裁判事例 平成24年9月19日判決」と「司法書士が同業者等との交際費として支出した金額が必要経費になるかどうか争われた裁決事例 平成14年3月11日裁決」「弁護士が支払った大学院の授業料 平成15年10月27日裁決」をもとに、「認められた経費」と「認められなかった経費」をご紹介します。士業をされている方や、同業者団体などに加入されているような方には参考になるかと思います。

 

 

 税務上認められた経費

 

① 所属する弁護士会等又は他の弁護士会等の公式行事後に催される懇親会等に出席する場合であって、その費用が過大でないとき

 

② 弁護士会等の業務に関係する他の団体との協議会後に催される懇親会等に出席する場合であって、その費用が過大でないとき

 

③ 自らが構成員である弁護士会等の機関である会議体の会議後に、その構成員に参加を呼び掛けて催される懇親会等に出席する場合であってその費用が過大でないときは

 

④ 弁護士会等の執行部の一員として、その職員や、会務の執行に必要な事務処理をすることを目的とする委員会を構成する委員に参加を呼び掛けて催される懇親会等に出席する場合であってその費用が過大でないとき

 

⑤ 弁護士が弁護士会等の役員に立候補した際の活動に要した費用のうち、立候補するために不可欠な費用(選挙規程10条1項に基づく納付金10万円)

 

 

 

 税務上認められなかった経費

 

① 弁護士会等の公式行事とも、特定の集団の円滑な運営に資するものとして社会一般でも行われている行事に相当するとも言えない懇親会等で、その費用の額も過大であったもの

 

② 懇親会等後に開催された二次会に出席した費用

 

③ 弁護士が弁護士会等の役員に立候補た後、役員に選任されるため、投票権を有する者に対して自らへの投票を呼び掛ける活動費用(挨拶状・交通費・飲食代・印刷代・ポスターの写真撮影代等)

 

④ B連合会事務次長の父親の逝去に伴う香典(B連合会を代表して支出したものではない)

 

⑤ 弁護士会事務員会の活動費として寄附

 

⑥ 司法書士が同業者との懇親を深めるために支出した接待交際費

 

⑦ B会主催のゴルフ大会プレー代と交際費(B会は、主として国際親善、社会奉仕、文化の向上及び会員相互の親睦等を目的とする任意団体)

 

⑧ 大学校友会の会費と交際費

 

⑨ 弁護士が修士及び博士課程の専攻のために支払った大学院の授業料

 

⑩ 弁護士(個人事業主)が支出したロータリークラブ会費

 

 

balloon_left
酒居

実際には、上記「認められなかった経費」でも、税務調査などで何も指摘されならなかったというようなことはあると思います。ただ、税務調査で指摘され裁判等になれば、過去の事例は裁判等の判断において参考にされるので、問題になる可能性があるという認識は必要だと思います。

 

「税務上認められなかった経費」の主な否認理由

 

上記の「認められなかった経費」の主な否認理由は、家事関連費の取り扱いに関係しています。個人的な側面と業務に関係する側面の両方含まれている家事関連費の場合には、所得税法施行令第96条の規定により、その主たる部分が事業所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合、又は、取引の記録等に基づいて、事業所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる場合に限り、事業所得の金額の計算上必要経費に算入できるとされています。「認められなかった経費」については、その部分を明らかに区分することができると認めるに足りる証拠はないという理由で否認されています。

 

 


PAGETOP