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名義預金とは?相続税の裁判事例をもとに検証

 

親が子供の名義で預金をするようなことがあります。中には、節税対策と称して、税法の仕組みをあまり理解せず、多額の資金を親族の名義で分散しているようなことがあります。こういう場合、相続の際に問題になります。この預金は、子供のものなのか、それとも、親のもの(相続財産)なのか?今回は、名義預金に関して裁判事例をもとに確認していきます。

 



名義預金とは?

 

名義預金とは、実質的な所有者と預金の名義人が異なる預金のことをいいます。相続税の税務調査の際に問題になります。親族の名義で預金されている場合でも、実質的に被相続人の相続財産であるとされ、相続税が課税されるような事例が多々あります。

 

 

税務相談事例では、次のように記載されています。

名義預金かどうかは、①名義を使用した本人にその事実を知らせていない、②その管理、運用、満期時の書き換えや利息の受取、預金の取り崩しを名義人が実行していない、③贈与契約書の不存在、贈与税の申告がないことなど預金が名義人に移転していないことを挙証できる場合において、名義預金と判断すべきものと考えます。

 

 

 

名義預金の帰属について争われた平成27年3月13日の判決文では次のように記載されています。

預金債権の帰属の認定に当たっては、その名義が重要な考慮要素となることはいうまでもないが、親族間等においては、他人名義での口座開設等がされることもままあることからすれば、口座開設の経緯、原資の出捐や管理運用による利得収受の状況、名義人と原資出捐者や利得者との関係等を総合考慮して判断する必要があるというべきである

 

 



裁判事例紹介

 

過去の裁判事例を見みると、名義預金に該当するかどうか、どのような論点から問題になっているのかが、より分かり易く理解できると思いますので確認していきます。

 

 

①口座の名義人、口座の管理者が被相続人とは別であっても、被相続人の相続財産であるとされた事例(平成27年11月27日判決)

原判決説示のとおり、本件Q名義預金は、Q名義の預金口座に係るものではあるが、同人はIの親族である上、同口座は、亡Bの指示によりIが開設し、その後、本件貸金業の貸付先であると認められるSからの受取利息が入金され、亡Bがこれを自らの売上げとして税務申告していること等に照らすと、本件貸金業の事業用の預金口座であるといえる。以上に、本件貸金業の事業主体が亡Bであったことを考え併せると、同口座に係る預金については、同口座の名義人がQであり、Iが同口座の通帳及び印鑑を保管していたとしても、亡Bに帰属していたといえる。

 

 

 

②相続対策として贈与税の非課税限度額内で親族名義の口座に預け入れをしていたものの、証書は被相続人が管理しており、被相続人の相続財産とされた事例(平成26年10月22日判決)

認定事実及び証拠の諸点に加え、本件申告預貯金等を贈与する旨の書面が作成されていないことをも勘案すれば、亡乙は、相続税対策として、毎年のように、贈与税の非課税限度額内で、控訴人ら親族の名義で預貯金の預入れを行っていたものの、証書は手元に保管して控訴人ら親族に交付することはせず、控訴人において具体的な資金需要が生じたり、亡乙自身において具体的な資金需要が生じた際に、必要に応じてこれを解約し、各名義人の各預貯金の金額とは直接関係のない金額を現実に贈与したり、あるいは自ら使用することを予定していたとみるべきである。したがって、亡乙においては、昭和55年頃当時又はその後の各預入の当時、将来の預入金額又はその後の預入れに係る各預入金額を、直ちに各名義人に贈与するという確定的な意思があったとまでは認められないというべきである。

 

 

 

③妻への生活費等として渡された余剰金については、被相続人の相続財産とされた事例(平成19年4月11日裁決)

請求人は、本件預貯金等は被相続人から妻Aへ生活費等として生前贈与されたものを貯蓄して形成されたものであり、生活費の余剰金については、口頭による贈与契約があった旨主張する。

 

しかしながら、

 

①仮に被相続人が妻Aに生活費として処分を任せて渡していた金員があり、生活費の余剰分は自由に使ってよい旨言われていたとしても、渡された生活費の法的性質は夫婦共同生活の基金であって、余剰を妻A名義の預金等としたとしてもその法的性質は失われないと考えられるのであり、このような言辞が直ちに贈与契約を意味してその預金等の全額が妻Aの特有財産となるものとはいえないこと、

 

②生活費の余剰金が妻Aに贈与されたことを具体的に明らかにする客観的証拠はないこと、

 

③妻A等が述べる被相続人の性格からは、被相続人が妻Aに対し、生活費の余剰をすべて贈与したというのは不自然であることなどから、被相続人から妻Aへの生活費の余剰金の贈与を認めるに足りる証拠は見当たらないので、この点に関する請求人の主張には理由がない。

 

 

 

④名義預金について、各々の財産として認められた事例(贈与税の申告は被相続人が行っていた)(裁決年月日 平成11年3月29日)

請求人ら名義の定期預金は、

 

①被相続人は、本件定期預金を請求人らに贈与する意思があったと推認されること、

 

②本件定期預金にほぼ見合う金額の贈与税の申告と納税がなされていること、

 

③請求人らは、贈与税の申告等について少なからず承知していたこと、

 

④請求人らは、相続開始前に被相続人から本件定期預金の通帳を受け取っていると推認されることからすれば、本件定期預金の贈与がなかったとまではいえない。

 

 

 

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酒居

贈与とは、民法第549条では次のように規定されています。「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」名義預金の論点もまさにこの部分であり、名義預金とみなされないためには、計画的に贈与をしていく必要があります。

 

 


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