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酒居会計ブログ ~税金の話~

弁護士報酬の収入計上時期 「着手金」「報酬金」「概算実費」の税務上の取り扱い

 

今回は、弁護士報酬の税務上の取り扱いを裁判事例をもとに見て行きます。特に「着手金」「報酬金」については、弁護士でなければどういう内容のものなのかわかりづらい部分だと思いますので、用語の解説も含めて見て行きたいと思います。

 

 

「着手金」「報酬金」とは? (日本弁護士連合会のHPより)

 

日本弁護士連合会HPには、弁護士の「着手金」「報酬金」について下記のように記載されています。

 

着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。

 

 

報酬金

報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

 

 

 

弁護士報酬の収入計上時期についての税務上の取り扱い (平成20年10月30日判決より)

 

弁護士報酬の収入計上時期について争われた裁判事例(弁護士報酬の収入すべき時期 平成20年10月30日判決)があります。次のような判決になっています。

 

 

「着手金」の取り扱い

着手金請求権は、受任時において確定したというべきであるから、着手金は、事件等の処理について委任契約が締結された日の属する年の収入に計上すべきものと解するのが相当であり、また消費税についても、事件等の処理について委任契約が締結された日の属する期間に資産の譲渡等があったと解するのが相当である

 

 

「報酬金」の取り扱い

報酬金請求権は、委任事務処理が終了した時点(委任契約に、納税者が請求した時とする特約がある場合には、請求があったとき)に権利が確定するというべきであるから、当該時点の属する年の収入に計上すべきものと解するのが相当であり、また、消費税に関しても、同時点の属する期間に資産等の譲渡があったと解するのが相当である

 

 

「概算実費」の取り扱い(事件終了後清算を予定されていないもの)

通常の郵券、交通費、送料等に充てるために支払いを受ける概算実費については、同金員の支払が委任契約において合意され、かつ、事件終了後清算を予定されていないことにかんがみると、その内容は、委任契約において確定するというべきであるから、受任時に収入として計上し、また、同時点で資産の譲渡等があったと解するのが相当である

 

 

分割払いの着手金の場合でも、取り扱いは変らない

着手金について分割払の定めがあったとしても、それは単に着手金の支払方法を定めたものにすぎず、受任時に支払われる金員であるという着手金の本質を変更するものではなく、着手金に係る権利の確定時期を左右するものではないというべきである

 

 

まとめ
判決では、「着手金」については、委任契約が締結された日の属する年の収入、「報酬金」については、委任事務処理が終了した時点の属する年の収入に計上するという取り扱いになっています。また、分割払いの着手金についても、分割払いが着手金に係る権利の確定時期を左右するものではないという判決になっています。

 

 

 


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