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所得次第で医療費の領収書が10万円以下でも医療費控除可能

 

医療費控除というと、領収書が10万円以上必要というイメージですが、所得次第で10万円以下の領収書の場合でも、医療費控除が受けられる場合があります。今回は、その部分の確認をしていきます。

 

医療費控除の計算方法

 

医療費控除の金額は、基本的には下記の通り、支払った医療費の合計額から、10万円を差し引いた金額を医療費控除として控除しますが、注意書きにあるように、総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の金額の5%を10万円にかえて差し引くことになります。

 

 

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額 - ①の金額) - ②の金額

 

 

① 保険金などで補填される金額

 

 

② 10万円

 

(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 

 

 

総所得金額等とは

 

総所得金額等とは、下記にあるように繰越控除を控除した後の金額になります。

 

 

 

 

医療費の領収書が10万円以下でも医療費控除が受けられるラインとは?(給与所得のみの場合)

 

給与収入が3,115,999円の場合は、医療費の領収書が99,920円超あれば医療費控除が可能です。

 

ですので、医療費の領収書が10万円に満たなくても医療費控除が受けられる給与収入のラインは、給与収入が3,115,999円以下となります。

 

 

 

 

ちなみに給与収入が2,000,000円の場合でも計算してみました。

 

給与収入が2,000,000円で総所得金額等が1,220,000円

 

医療費の領収書が61,000円(1,220,000×5%)超あれば医療費控除が受けられます。

 

 

給与収入2,000,000円・医療費の領収書が95,000円ある場合、医療費控除で戻ってくる金額を試算

 

医療費控除を行わない場合

所得税・復興特別税 42,800

住民税 91,500

 

医療費控除を行った場合

所得税・復興特別税 41,100

住民税 88,000

 

 

医療費控除で、5,200円(所得税・復興特別税1,700円 住民税3,500)お得!

(所得税は還付されますが、住民税については還付されず、6月より納付する住民税が少なくなります。)

 

 


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