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所得控除は株式の利益や配当からも控除できる!

所得控除は株式の利益や配当からも控除できる!

 

源泉徴収ありの特定口座で株式売買をされている方は多いと思います。源泉徴収ありの特定口座の場合、損益通算や繰越控除などの適用を受ける際には確定申告を行うことがあると思いますが、通常は、「申告不要制度」を選択される方が多いと思います。今回は、そういった場合でも、あえて申告をすることにより税金が還付される場合があるという事例を紹介します。

 



株式以外の収入が少ないため、所得控除を全額使い切れていない場合は、確定申告をすれば税金が戻ってきます。

 

案外、盲点なのですが、所得控除は、分離課税の配当所得や株式の譲渡所得から差し引くことがます。もちろん、先に給与所得などの総所得金額から所得控除が差し引かれるため、所得控除を使い切っていれば申告しても税金は戻ってきません。今回ご説明するのは、デイトレーダーのように株式以外の収入がない、又は、株式以外の収入が少ない場合で所得控除をすべて差し引けていない場合です。そういう場合には、源泉徴収ありの特定口座をあえて申告することで、株式の利益や配当から、所得控除を差し引け、税金が還付されます。

 

税金の仕組みに詳しい方は、源泉徴収ありの特定口座を申告すると、国民健康保険税の金額が増え、かえって損をしてしまうという認識をお持ちの方もいると思います。この点については、回避する方法があります。

 



国民健康保険税への影響を回避する方法

 

平成29年の税制改正により、所得税では、源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の配当所得や譲渡所得を申告したとしても、改めて個人住民税の申告書を提出することにより、住民税では、所得税とは異なる課税方式を選択できるよう明確化されました。

 

ですので、所得税では、源泉徴収ありの特定口座内の株式の譲渡所得や配当所得を申告し、住民税では、「申告不要制度」を選択することにより、国民健康保険税への影響を回避できます。なぜなら、国民健康保険税は、住民税の所得を基礎として算出されるからです。

 

 



その他の注意点

 

特定口座内の株式の譲渡所得等を申告することによるそのほかの影響も注意しておく必要があります。

 

・配偶者控除・扶養控除

配偶者控除や扶養控除は、合計所得金額38万円以下の場合に適用されます。そのため株式の譲渡所得次第では、配偶者控除や扶養控除の適用除外になる可能性があります。旦那さんや親の扶養に入っているような場合には注意してください。

 

・住宅ローン控除等

住宅ローン減税は、本人の所得税の合計所得金額が3,000万円以下の年にのみ適用できます。

 

・社会保険の扶養

専業主婦や夫の扶養の範囲内で働いている妻は、年金、健康保険共に妻の分の保険料を支払う必要はありません。しかし、恒常的な収入が130万円以上あるとみなされると、年金では、国民年金第一号被保険者として、健康保険では、国民健康保険の被保険者として新たに保険料を支払う必要がでてきます。ただし、この恒常的な収入には、明確な規定はないようなのですが、一般的に申告された配当については恒常的な収入に入り、株式の利益については、恒常的な収入に入らない取り扱いをされているようです。

 

 


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“所得控除は株式の利益や配当からも控除できる!” への2件のフィードバック

  1. 偶然、先生の記事を見つけました。今年利益が出れば、来年確定申告したいと思います。
    税金について、無知ですが、記事から以下のように理解しましたが、正しいでしょうか?
    私は年金受給者ですが、年金が少ないため、基礎控除及び配偶者控除の額が60万円程余ります。仮に、株式の譲渡益が40万円、株式の配当が20万円ある場合、所得税は申告分離を、住民税は申告不要とすれば、上記控除額の余りの60万円が使用でき、源泉徴収(復興税は無視)された税金12万円(20%)の内、国税分の9万円(15%)が還付される。
    突然、厚かましい質問ですが、よろしくお願いします。

    • その通りです。所得控除が残っていれば、相殺できます。ただし、今回の場合、住民税について、株式の譲渡益40万と配当20万円の両方ともに、申告不要制度を選択するのではなく、株式の譲渡益40万円は、住民税でも申告し、配当20万円のみ住民税の申告不要制度を選択した方がお得だと思います。

       

      さらに細かく説明すると

      住民税の申告不要制度(特定口座)は、主に、国民健康保険料の負担増加を回避するために使用します。今回の場合、金額的に、全額、住民税の申告をした方が良い可能性もあります。住民税の基礎控除と配偶者控除は、所得税の基礎控除と配偶者控除より、若干控除金額が少なくなりますので、実際に細かく試算してみないと何とも言えません。試算方法は、住民税で株式の譲渡益40万円と配当20万円の全額申告した場合の住民税5%分の還付額と申告したことによる国民健康保険料の増加額との比較で行います。

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