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30万円未満の減価償却資産の取り扱いについて

 

30万円未満の減価償却資産について、少額減価償却資産の損金算入等の特例があります。ただし、今回ご紹介するものは、あくまでも特例なので、特例の適用を受けず、通常通り、減価償却資産として計上するというようなことも可能です。事業が赤字の場合は、あえて特例の適用を受けないというようなこともあります。

 

(10万円未満)少額の減価償却資産の損金算入

 

下記①②の減価償却資産について、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理している場合に、損金の額に算入することができます。

① 使用可能期間が1年未満のもの

② 取得価額が10万円未満のもの

 

仕訳例

消耗品費 80,000円 / 現金 80,000円

 

(20万円未満)一括償却資産の損金算入

 

取得価額が、20万円未満の資産については、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

 

仕訳例

一括償却資産 180,000 / 現金 180,000

減価償却 60,000 / 一括償却資産 60,000

 

 

※一括償却資産を除却した場合についても、除却損は計上せず、通常通り3年間で償却します。

 

(30万円未満)少額減価償却資産の損金算入(中小企業特例)

 

青色申告書を提出する中小企業者等で備品など取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得し事業供与した場合、一定の要件をもとに、全額損金算入することができます。(その事業年度の少額減価償却資産の取得価額の合計が300万円に達するまでという制限あり)この規定は、平成30年度の税制改正で2年間延長され平成32年3月31日まで延長されましたが、この先、再度延長されるかについては、税制改正の際、要確認です。

 

仕訳例

器具備品 270,000 / 現金 270,000

減価償却 270,000 / 器具備品 270,000

 

 

税込経理と税抜経理方式の場合の取得価額の判定

 

上記の取得価額の判定については、納税者が税込経理方式を採用しているか税抜経理方式を採用しているかで変わります。税込経理方式の場合は、消費税を含んだ金額で、税抜経理方式であれば、消費税を含まない金額で判定します。消費税の免税事業者は、税込経理方式になります。

 

個人の場合は、上記の取得価額の判定は、事業割合を乗じる前の価額で判定します。

 

個人の場合、事業分と家事分の両方の用途に使用するような資産を取得する場合があります。その場合には、事業割合を乗じる前の価額で上記の特例の判定を行います。詳しくは、下記をご確認下さい。

 

 

 

償却資産の申告についても考慮する必要あり!

 

30万円未満の減価償却資産で少額減価償却資産の損金算入の特例(中小企業特例)を受けて全額損金に落としている場合は、注意が必要です。この特例を受けた減価償却資産の固定資産台帳の残高はゼロになります。しかし、この特例を受けていても、償却資産の申告対象には含まれるため、償却資産の申告では計上する必要があります。

 

10万円以上20万円未満の資産については償却資産の申告についても考慮する必要あり!

10万円以上20万円未満の資産については、少額減価償却資産の損金算入の特例(中小企業特例)を使うか、一括償却資産としての償却を選択するかで、償却資産の課税標準額が変わってきます。少額減価償却資産の損金算入の特例(中小企業特例)で全額一時に損金として落とした場合でも、償却資産の申告では、全額申告対象になります。一方、3年一括償却を選択した場合は、3年間で経費計上することになりますが、償却資産の申告では、申告対象外になります。「早期に償却した方が良いのか?」 又は、「償却資産の課税標準額を少なくした方が良いのか?」どちらが有利になるのかを試算して選択する必要があります。

 

 


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