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少額減価償却資産の損金算入 申告書への記載方法(個人・法人)

 

今回は、少額減価償却資産の損金算入の特例を受ける際の申告書の書き方について見て行きたいと思います。この制度は、個人・法人ともに青色申告で申告している場合のみ適用できます。白色申告者は、適用できませんので注意して下さい。

 

個人

 

個人の場合には、青色申告決算書に「措法28の2」を適用する旨を記載しなければなりません。

 

取得時 器具備品 270,000 / 現金 270,000

決算時 減価償却費 270,000 / 器具備品 270,000

申告時 青色申告決算書への記載等

 

青色申告決算書

 

明細を保管

 

国税庁HPより

この制度の適用を受けるためには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付することが必要とされています。
 ただし、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に次の事項を記載して確定申告書に添付して提出し、かつ、当該少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管することにより適用を受けることができます。

 1  少額減価償却資産の取得価額の合計額

 2  少額減価償却資産について租税特別措置法第28条の2を適用する旨

 3  少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨

 

 

法人

 

法人の場合には、損金経理後、別表16(7)を添付して申告する必要があります。

 

取得時 器具備品 270,000 / 現金 270,000

決算時 減価償却費 270,000 / 器具備品 270,000

申告時 別表16(7)へ記載

 

別表16(7)

 

国税庁HPより

この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表16(7))を添付して申告することが必要です。

 

 

 


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