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法人の経理スケジュール(社会保険・労働保険に加入している場合)

 

今回は、社会保険・労働保険の手続きも含めた法人の経理スケジュールについて見て行きたいと思います。中小企業の場合、経理手続きは、給与の支払いと申告くらいだと思いがちですが、実際にはいろいろ大変です。それでは、確認していきましょう。

 

年間経理スケジュール

 

1月 1月20日 源泉税納付(特例)※①
1月31日 給与支払報告書提出※②
1月31日 法定調書提出※③
1月31日 償却資産申告書提出※④
2月
3月
4月
5月 5月31日 法人の申告・納付(3月決算法人の場合)※⑤
6月 6月10日 住民税納付(特例)※⑥
7月 7月10日 源泉税の納付(特例)※①
7月10日 労働保険料の申告・納付※⑦
7月10日 社会保険定時決定※⑧
8月
9月
10月
11月
12月 12月10日 住民税納付(特例)※⑥
12月給与支払日 年末調整※⑨

※社会保険料は毎月納付する必要があります。

※法人税や消費税の中間納付の要件に該当する場合は、中間納付が必要です。

 

①源泉税は、給与を支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けることにより、7月10日と1月20日の2回にわけて納付とすることができます。

 

②給与の支払者は、毎年1月1日現在の受給者全員の給与支払報告書を作成し、1月31日までに受給者の住所地の市町村へ提出しなければなりません。

 

③提出要件に該当する法定調書(源泉徴収票や支払調書)を1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

 

④事業のための用いる構築物・機械・工具・器具・備品などの固定資産を償却資産といい、固定資産税が課税されます。

 

⑤法人は基本的に決算期後2か月以内に申告・納付する必要があります。3月決算の法人の場合は、5月末日までに申告・納付しなければなりません。

 

⑥住民税については、特別徴収を選択している場合には、給与から天引きした日の翌月10日までに納付する必要があります。ただし、納期の特例の適用を受けることにより、12月10日と6月10日の年2回に分けて納付することができます。

 

⑦毎年7月10日までに、労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新を行わなければなりません。

 

⑧事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3か月間(4~6月)の報酬月額を算定基礎届により7月10日までに年金事務所へ提出しなければなりません。

 

⑨源泉所得税の合計額と年収に対する年税額の不一致を精算する手続きで、一般的には12月の給与で精算します。

 

 

従業員が入社・退職した際に必要な手続き

 

 従業員が入社した場合の手続き

 

・雇用保険

雇用した日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出します。

 

・社会保険

従業員を雇用した場合、5日以内に「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を年金事務所提出します。その従業員に扶養家族がいる場合は、「健康保険被扶養者(異動)届」を、被扶養配偶者がいる場合は「国民年金第3号被保険者届」を提出します。

 

 

 従業員が退職した場合の手続き

 

・源泉徴収票交付

退職日から1か月以内に源泉徴収票を退職者に交付します。

 

・住民税

退職日の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」に必要事項を記載して市役所に提出する必要があります。詳しくは、下記をご確認下さい。

 

 

 

・雇用保険

雇用保険被保険者が離職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」と、給付額等に必要な「離職証明書」をハローワークに提出します。「雇用保険被保険者資格喪失届」は、離職した翌々日から10日以内にハローワークに提出しなければなりません。

 

・社会保険

「被保険者資格喪失届」を退職日の翌日から5日以内に年金事務所に提出します。

 

給料が大幅に増減した場合

 

・社会保険

被保険者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定といいます。事業主は「被保険者報酬月額変更届」により当該被保険者の報酬月額等を速やかに届出します。

 

 

その他の手続きについてはこちらをご確認下さい。

 

 


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