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個人事業主の経理スケジュール

 

今回は、個人事業主の1年間の経理スケジュールについて見て行きたいと思います。個人事業主の場合、従業員がいなければ手続きは比較的少なくなります。それでは、確認していきましょう。

 

年間経理スケジュール 従業員:無

 

1月 1月31日 法定調書提出※③
1月31日 償却資産申告書提出※④
1月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
2月
3月
3月15日 所得税の確定申告・納付※⑥
3月31日 消費税の申告・納付※⑦
4月
5月
6月 6月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
7月
8月
8月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
8月31日 個人事業税納付※⑩
9月
10月
10月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
11月 11月30日 個人事業税納付※⑩
12月

※所得税や消費税の中間納付の要件に該当する場合は、中間納付が必要です。

※本人分の国民年金や国民健康保険料についても納付する必要があります。

 

 

年間経理スケジュール 従業員:有 (社会保険未加入の場合)

 

1月 1月20日 源泉税納付(特例)※①
1月31日 給与支払報告書提出※②
1月31日 法定調書提出※③
1月31日 償却資産申告書提出※④
1月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
2月
3月
3月15日 所得税の確定申告・納付※⑥
3月31日 消費税の申告・納付※⑦
4月
5月
6月
6月10日 住民税納付(特例)※⑧
6月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
7月 7月10日 源泉税の納付(特例)※①
7月10日 労働保険料の申告・納付※⑨
8月
8月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
8月31日 個人事業税納付※⑩
9月
10月
10月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤
11月 11月30日 個人事業税納付※⑩
12月 12月10日 住民税納付(特例)※⑧
12月給与支払日 年末調整※⑪

※所得税や消費税の中間納付の要件に該当する場合は、中間納付が必要です。

※本人分の国民年金や国民健康保険料についても納付する必要があります。

 

①源泉税は、給与を支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。ただし、納期の特例を受けることにより、7月10日と1月20日の2回にわけて納付とすることができます。

 

②給与の支払者は、毎年1月1日現在の受給者全員の給与支払報告書を作成し、1月31日までに受給者の住所地の市町村へ提出しなければなりません。

 

③提出要件に該当する法定調書(源泉徴収票や支払調書)を1月31日までに税務署に提出しなければなりません。

 

④事業のための用いる構築物・機械・工具・器具・備品などの固定資産を償却資産といい、固定資産税が課税されます。償却資産の課税標準額が150万円未満までは課税されません。個人の場合でも、事業を行っていれば本来申告義務はありますが、免税点未満なので提出していないような事業者も実際にはあります。

 

⑤個人事業主の場合、本人分の住民税は、普通徴収により納付することになります。

 

⑥所得税は、3月15日までに申告・納付しなければなりません。振替納税の手続きをすることにより納付については、4月22日(H31年の場合)に引落しとすることも可能です。

 

⑦消費税については、3月31日までに申告・納付しなければなりません。振替納税の手続きをすることにより納付については、4月24日(H31年の場合)に引落しとすることも可能です。

 

⑧住民税(従業員分)については、特別徴収を選択している場合には、給与から天引きした日の翌月10日までに納付する必要があります。ただし、納期の特例の適用を受けることにより、12月10日と6月10日の年2回に分けて納付することができます。

 

⑨毎年7月10日までに、労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新を行わなければなりません。

 

⑩個人の場合、事業税の法定業種に該当した場合には事業税が課税されます。

 

⑪源泉所得税の合計額と年収に対する年税額の不一致を精算する手続きで、一般的には12月の給与で精算します。

 

 

従業員が入社・退職した際に必要な手続き

 

 従業員が入社した場合の手続き

 

・雇用保険

雇用した日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出します。

 

 

 従業員が退職した場合の手続き

 

・源泉徴収票交付

退職日から1か月以内に源泉徴収票を退職者に交付します。

 

・住民税

退職日の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」に必要事項を記載して市役所に提出する必要があります。詳しくは、下記をご確認下さい。

 

 

 

・雇用保険

雇用保険被保険者が離職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」と、給付額等に必要な「離職証明書」をハローワークに提出します。「雇用保険被保険者資格喪失届」は、離職した翌々日から10日以内にハローワークに提出しなければなりません。

 

 

 

 

個人事業の開業時の手続きについてはこちらをご確認下さい。

 

 

 


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