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酒居会計ブログ ~税金の話~

会社側)従業員入社時の税金と社会保険等の手続き

 

今回は、新しく従業員が入社した際に、従業員に用意してもらう書類と税金・社会保険の手続きについてまとめました。

 

従業員に用意していただくもの

 

マイナンバーの確認

税金・社会保険・雇用保険の手続きで必要になります。

 

雇用保険被保険証

雇用保険の手続きの際に、雇用保険番号が必要となります。不明な場合は、前職の会社に問い合わせるか、ハローワークで確認することも可能。(電話での対応は不可)

 

年金手帳又は基礎年金番号通知書

社会保険加入の際に、基礎年金番号が必要となります。

 

前職の源泉徴収票

年末調整の際でもかまいません。

 

給与振込先届出書

給与振込用の銀行口座を従業員に確認する必要があります。

 

税金の手続き

 

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

入社時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を渡し、従業員記載後、会社で保管しておきます。この用紙をもとに毎月のお給料から源泉税を徴収します。この用紙を提出してもらうことで甲欄で源泉徴収できます。

 

住民税の手続き

中小企業の場合には、②③の手続きを行わず、①の入社時には住民税の手続きを行わないケースが多いと思います。

 

①入社時に住民税の手続きを行わない場合

入社した翌年6月から特別徴収により住民税が徴収されます。それまでは、普通徴収により従業員自身が納付します。

 

②特別徴収への切替手続きを行う場合

「普通徴収から特別徴収への切替届出書」を提出することにより、普通徴収から特別徴収へ切り替えることができます。

 

③従業員が旧勤務先で特別徴収継続の手続きを行っている場合

旧勤務先が「給与所得者異動届出書」の上段を記載し、下段部分を転職先が記入して、転職先を通じて市役所に送付することで、転職先でも特別徴収を継続することができます。

 

 

雇用保険の手続き

 

雇用保険の加入条件に該当する場合、雇用した日の属する月の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出します。

 

雇用保険の加入条件

一週間の所定労働時間が20時間以上

31日以上継続して雇用される見込みである

雇用保険の適用事業所に雇用されている

 

 

労災保険の手続き

 

労災保険については、従業員入社時には手続きは必要ありません。

 

ただし、最初に従業員を雇い入れた際には、「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」提出し納付しなければなりません。その後は、毎年7月10日までに年度更新を行うことになっています。

 

社会保険の手続き

 

従業員を雇用した場合、5日以内に「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を年金事務所提出します。その従業員に扶養家族がいる場合は、「健康保険被扶養者(異動)届」を、被扶養配偶者がいる場合は「国民年金第3号被保険者届」を提出します。

 

加入対象となる従業員等

・適用事業所に常時使用される70歳未満の方

 

パートタイマー・アルバイト等の場合

パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は被保険者とされます。

 

また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

日本年金機構HPより

 

 

 


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