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酒居会計ブログ ~税金の話~

会社側)従業員が退職した場合の税金と社会保険等の手続き

 

今回は、従業員が退職した場合の会社側の手続きについて確認していきます。

 

退職者に渡すもの

 

離職票

退職者が失業給付を受けるために必要な書類です。会社が「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する際、「離職証明書」もハローワークに提出することにより交付されます。基本的には、退職後、退職者に郵送します。

 

給与所得の源泉徴収票

退職日から1か月以内に給与所得の源泉徴収票を退職者に交付します。

 

退職所得の源泉徴収票

退職金を支給した場合には、退職日から1か月以内に退職所得の源泉徴収票を退職者に交付します。

 

健康保険資格喪失証明書

退職者が国民健康保険に加入する際に必要となります。会社が作成する書類です(義務ではありません)。退職者が国民健康保険加入の際は、この書類にかえて離職票や退職証明書などでも代用可能な市役所もあります。(要確認)

 

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入した際にハローワークから発行される書類で、基本的には、会社で保管し退職時に退職者に渡す会社が多いようです。

 

年金手帳

会社が、従業員入社時に年金番号の確認のため年金手帳を預かっている場合には返還します。

 

退職証明書

退職証明書とは、労働基準法で定められた書類で、退職者から求められた場合、交付しなければなりません。国民健康保険の手続きの際に離職票等が手元にない場合に使用します。また、転職先から求められるケースもあります。

 

労働基準法22条1項

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

 

 

退職者からもらうもの

 

健康保険被保険者証

健康保険被保険者証を従業員から回収し、社会保険の手続きである「被保険者資格喪失届」を提出する際に添付します。

 

退職所得の受給に関する申告書

退職金を支給する場合は、退職予定者に渡し記載してもらう必要があります。

 

税金の手続き

 

住民税

退職日の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」に必要事項を記載して市役所に提出する必要があります。詳しくは、下記をご確認下さい。

 

 

 

雇用保険の手続き

 

雇用保険被保険者が離職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出します。退職者が、失業給付等を受ける場合には、給付額等に必要な「離職証明書」もハローワークに提出します。「雇用保険被保険者資格喪失届」は、離職した翌々日から10日以内にハローワークに提出しなければなりません。

 

 

社会保険の手続き

 

「被保険者資格喪失届」を退職日の翌日から5日以内に年金事務所に提出します。健康保険被保険者証を添付します。

 

 

退職金支給の手続き

 

退職金を支給するさいの手続きについては下記をご確認ください。

 

 

 

 

 

従業員入社時の手続きについてはこちらをご確認下さい。

 

退職に関する手続きについてはこちらをご確認下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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