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デイトレーダーの収入証明(国民健康保険料を増加させない!)

デイトレーダーの収入証明(国民健康保険料を増加させない!)

 

今回は、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合のデイトレーダーの収入証明の方法について記載していきます。国民健康保険料を増加させずに、特定口座の確定申告を行う方法をご紹介いたしますので、最後までごお読みください。

 



一般的に収入証明に使用される書類とは

 

一般的に収入証明には下記の書類を使用します。デイトレーダーの場合、個人事業主なので、サラリーマンのような源泉徴収票や給与明細はありません。ですので、確定申告を行わなければ収入を証明できる書類は何もありません。住民税決定通知書や課税証明書には、住民税の課税額が表示されます。源泉徴収ありの特定口座の場合は、確定申告をしなければ、住民税の所得はゼロで表示されます。

 

・源泉徴収票

・給与明細書

・住民税決定通知書、納税通知書

・確定申告書

・課税証明書

 

 



源泉徴収ありの特定口座を通常通り申告すると国民健康保険料に影響がでる!

 

源泉徴収あり特定口座で株式売買を行うと、確定申告の必要はないというメリットがあります。

 

その反面、源泉徴収ありの特定口座を確定告申告すると国民健康保険料に影響がでます。国民健康保険料は、住民税の課税対象となる所得をもとに計算され、最高93万円(H30年度の場合)課税されます。

 

例えば、株式売買益が1,000万円の場合、収入証明のために源泉徴収ありの特定口座のをあえて申告すると、国民健康保険料の金額が93万円課税されることになります。(申告しなければ、所得がゼロなので、国民健康保険料は、1~2万円程度で済みます。)

 

これでは、収入証明のために確定申告するデメリットが大きすぎます。

 

しかし、朗報です。H29年の税制改正で上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座)と上場株式等の配当等所得について所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(今までも、このような取り扱いが一部では行われていたようなのですが、税制改正の際に正式に明確化されました。)

 



所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化される

 

より具体的には、源泉徴収ありの特定口座内の株式の譲渡であれば、所得税では申告し、住民税では申告しないという選択が可能です。また、配当についても、所得税では申告し総合課税を選択し、住民税では申告しないなど、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が可能で、その選択により節税につながる場合があります。詳しくは下記をご確認ください。

 

 

 

国民健康保険料を増加させずに収入証明(確定申告書)をとることが可能

所得税と住民税で異なる課税方式を選択することで、国民健康保険料に影響させずに、確定申告を行うことが可能です。

 

先程の事例である源泉徴収ありの特定口座での株式売買益が1000万円で収入証明が必要な場合には、所得税では、源泉徴収ありの特定口座を申告し、住民税では、申告不要制度を選択することで、国民健康保険料に影響(住民税では所得ゼロなので国民健康保険料は1~2万円のまま)させずに、収入証明(確定申告書)が可能になります。

 

注意点

・収入証明には確定申告書を使用しなければなりません。住民税では、株式の譲渡所得は申告していないので、所得証明や住民税決定通知書では、所得はゼロになります。

 

・所得税で確定申告を行った後、住民税についても確定申告をする必要があります。(後程、記載しますが、住民税の確定申告についてはそれほど手間がかかりません。)

 

 

住民税についても申告する特定口座の選択が可能

 

源泉徴収ありの特定口座の場合、申告する特定口座を納税者が選択できます。この取り扱いは、住民税においても同じです。

 

事例:源泉徴収ありの特定口座内での株式譲渡損益

A証券:10万円 B証券:-10万円 C証券:500万円

 

上記事例の場合、所得税では、収入証明のためにA証券 B証券 C証券の譲渡所得をすべて申告したとします。住民税では、申告不要制度を選択すれば、国民健康保険に影響はありませんが、B証券の株式の譲渡損が無駄になります。そこで、住民税では、A証券:10万円 と B証券:-10万円の株式譲渡所得を申告することにより、利益と損失が相殺され、住民税の税率5%分の税金(5,000円)が戻ってきます。住民税で所得がでる場合には、国民健康保険料の増加分との比較で判断する必要があります。

 

 



所得税と住民税の申告方法

 

申告方法については、所得税については、通常通り申告します。

住民税については、市によって対応が異なるのですが、「異なる課税方式選択の申出書」のような独自のフォーマットを作られている市役所もあれば、単に、住民税の申告書にその旨を記載するような市役所もあります。

 

住民税の申告書に記載する方式の市役所でも、住民税の申告書については、名前・住所欄と、「株式譲渡所得等については、住民税では申告しない旨」などを記載し、所得税の申告書を添付するだけの対応で済む市役所が多く、簡単に申告できます。(住民税の申告書に数字などは記載する必要はありません。)

 

 

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酒居

今回は、国民健康保険料に影響させず、収入証明をとる方法(確定申告書)について解説させていただきましたが、株式売買での収入証明が、マンションを借りる際やローンを組む際にどれだけ収入証明として効果があるのかは分かりません。

 

 

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

当事務所紹介

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