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酒居会計ブログ ~税金の話~

従業員側)退職した場合の手続き

 

今回は、会社を退職した際の従業員側の手続きについて記載していきます。失業給付の申請以外に、健康保険や年金の手続きが必要となりますのでお忘れなく。

 

健康保険の選択

 

会社を退職した場合、退職日の翌日から転職先に勤める場合には、転職先の社会保険に加入することになります。(転職先が社会保険に加入していない場合は、下記の手続きを行うことになります。)そうでない場合には、国民健康保険に加入するか健康保険の任意継続制度を適用するか選択する必要があります。今後、年収が130万円未満になる見込みでしたら、配偶者や親の健康保険の扶養に入るという選択肢もあります。

 

国民健康保険に加入する場合

退職後14日以内に市役所にて国民健康保険の加入手続きが必要です

 

必要書類(それぞれの市役所により一部異なります。)

●来庁者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)

●マイナンバーが確認できるもの

(マイナンバーカード・通知カードなど)

●世帯主の印かん

●口座振替を希望の場合は、銀行等のキャッシュカード

口座振替依頼書で申し込む場合は、通帳と届出印が必要です。

社会保険資格喪失証明書(下記の書類でも代用可) 

  • 離職票(ハローワークに提出する前に)
  • 退職証明書 (社印などが押印してあるもの)

 

 

任意継続する場合

任意継続する場合には、資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出しなければなりません。任意継続は2年間したときや、保険料を滞納したときに脱退することになります。

 

健康保険任意継続制度について

会社などを退職して被保険者の資格を喪失したときは、次の1、2の要件を満たしている場合、ご本人の希望により継続して被保険者となることができます。

  1. 資格喪失日の前日(退職日)までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること
    ※退職せず、勤務時間・日数の減少により健康保険の資格を喪失した場合も該当します。
  2. 資格喪失日から20日以内に、「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること
    ※お住まいの住所地を管轄する協会けんぽ支部へご提出ください。
    ※健康保険組合に加入していた方は、健康保険組合にて手続きをします。

全国健康保険協会HPより

 

年金の切替

 

会社を退職した場合、退職日の翌日から転職先に勤める場合には、転職先の社会保険に加入することになります。(転職先が社会保険に加入していない場合は下記の手続きを行うことになります。)そうでない場合には、退職日から14日以内に市役所の年金窓口で国民年金への切替手続きが必要です。退職前に奥様が旦那様の扶養(国民年金第3号被保険者)に入られているようなケースでは、奥様も国民年金への切替手続きが必要です。

 

必要書類

  • 本人の年金手帳(配偶者の届出も必要なときは配偶者の年金手帳)
  • 退職日または厚生年金(共済組合)の資格喪失日がわかる書類 
    (「雇用保険被保険者離職票」、「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書」、「退職証明書」など)
  • 認め印

 

 

住民税について

 

住民税については、会社を退職する際に転職先で特別徴収を継続する手続きを行っていれば、転職先に引き継がれますが、そうでなければ、退職日により徴収方法が変わってきます。

 

転職先で特別徴収を継続する場合

従業員が新しい転職先でも特別徴収の継続を希望する場合には、会社に依頼し手続きを行えば特別徴収を継続することが可能です。

 

 

徴収方法は退職日により変わります

従業員が特別徴収の継続を希望しない場合には、退職日によって住民税の徴収方法が変わってきます。

 

6月1日~12月31日までに退職した場合には、特別徴収税額の残額を、最後の給与等から一括徴収 もしくは、普通徴収へ切り替るかの選択をすることができます。(11月に退職し普通徴収に切り替えた場合には、普通徴収の納付日は、残り1月31日の1回だけなので、その日に特別徴収税額の残額を支払うことになります。)

 

1月1日~4月30日までに退職した場合には、基本的に最後の給与等から特別徴収税額の残額を一括徴収することになります。給与等が特別徴収税額の残額より少ない場合は、普通徴収に切り替えることができます。

 

5月1日~5月31日までに退職した場合には、通常通り最後の給与等から特別徴収します。

 

 

失業給付

 

会社退職後、転職先が決まっていない場合は、失業給付の手続きを行います。住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票(-1、2)」を提出します。4週間に1度ハローワークに行き失業の認定が行われます。自己都合により退職した場合には、離職理由による給付制限があるため、失業給付を貰うまでに時間がかかります。

 

離職理由により給付制限

正当な理由なく自己都合により退職した場合及び自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合は、待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります

 

必要書類

ハローワークHPより

 

年末調整・確定申告

 

年末までに再就職した場合

退職後、年末までに再就職される場合には、転職先に源泉徴収票を提出し、転職前の会社と転職先の会社の収入を合算して、年末調整が行われます。

 

年末までに再就職しなかった場合

退職後、年末までに再就職されなかった場合には、ご自分で確定申告を行います。(通常は、税金が還付されます。)

 

 

退職時の会社側の手続きに関しましては下記をご確認ください。

 

 

 

その他退職に関する手続きに関しては下記をご確認下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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