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車購入時の仕訳方法について(下取りがある場合)法人編

 

今回は車(自動車)購入時に下取りがある場合の仕訳方法について見て行きます。

 

 

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酒居

下取りがある場合は、消費税の処理が複雑になります。

 

 



車(自動車)購入時の請求書

 

車購入時の請求書は、通常、次のような明細になっています。実際の請求書をもとに作成しています。

 

明細
勘定科目
消費税 金額
車両本体価格 車両 1,717,200
値引き(-) 車両 70,000
  8% 1,647,200
オプション・付属品計 車両
8% 303,902
下取車価格(-)
    300,000
下取車残債
    0
差引お支払額① 1,651,102
諸費用合計(課税分含む)② 127,315

 

現金販売時お支払総額①+② 1,778,417

 

諸費用内訳
自動車税 租税公課 0
自動車取得税 租税公課 23,600
自動車重量税 租税公課 5,600
自賠責保険料 36ヶ月 (12月末決算 11月購入) 保険料 34,820
税金・保険料 小計 64,020
検査登録手続代行費用 支払手数料 24,037
車庫証明手続代行費用 支払手数料 11,448
納車費用 車両 10,000
下取車諸手続代行費用
資金管理料金 支払手数料 290
持込検査登録費用
課税販売諸費用等 小計(消費税込み) 8% 45,775
預り法定費用(検査登録法定費用) 支払手数料 8,410
預り法定費用(車庫証明法定費用) 支払手数料 550
預りリサイクル預託金 預託金 8,560
預り法定費用等 小計 17,520
諸費用 合計 127,315

 

 



下取りに関する税法上の取り扱い

 

下取に関する通達は、法人税基本通達2-4-6と消費税基本通達10-1-17に記載があります。

 

下取り処理で注意すべき点

・下取り価額が時価を上回っている場合は、新車の販売価額から値引きとして処理を行います。ただし、消費税の取扱いは、異なります。

 

・下取り時のリサイクル預託金の消費税の取扱いについては、5%相当額が非課税売上に算入されます。弥生会計では、消費税の区分「有価証券譲渡」を選択。

 

・下取り価額にリサイクル預託金の金額が含まれている場合が多く、別枠での記載もない場合が多い

 

 

自動車販売の商習慣として、新車の値引きの代わりに下取り価額に上乗せをして買い取るということがあるようです。法人税基本通達2-4-6はそのような場合に適用します。ただし、下取り車の時価は、請求書では分からないので、他の買い取り業者に見積もりをとらなければ実務的にこの通達を適用することはなかなか難しいかと思います。

 

 

 例題 中古車(帳簿価額50万円 時価30万円)を40万円で下取りに出し、割賦代金90万円で新車(販売価額130万円)を購入。その際の仕訳は?(リサイクル預託金は考慮しない)

 

消費税免税事業者の場合

新車両 130万円 - 値引き10万円 / 旧車両 50万円

車両売却損 20万円         / 未払金 90万円

 

消費税課税事業者の場合

下取り価額である40万円が課税売上となり、購入車両の価額は130万円が課税仕入れとなります。

 

 

 

 リサイクル預託金の処理

リサイクル預託金については、上記でも記載した通り、下取り価額に含まれており、請求書には、記載されていないことが多いため注意してください。

 

下取り価額300,000円(リサイクル預託金の金額が記載されていない)と記載されている場合で、リサイクル預託金が12,000円の場合には、下取り金額288,000円 旧車のリサイクル預託金12,000円として仕分け処理をしなければなりません。

 

下取りの場合

下取りの場合は、下記のような仕分けになります。

 

現金 12,000円 / 預託金 12,000円  消費税は5%相当額が非課税売上に算入されます。弥生会計では、消費税の区分を「有価証券譲渡」に選択します。

 

廃車の場合

廃車の場合は、下記のような仕訳になります。

 

支払手数料 12,000円 / 預託金 12,000円 消費税は課税仕入れになります。

 

 

 

法人税基本通達2-4-6

(時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額)

2-4-6 法人がリース譲渡を行うに当たり、頭金等として相手方の有する資産を下取りした場合において、当該資産につきその取得の時における価額を超える価額を取得価額としているときは、その超える部分の金額については取得価額に含めないものとし、その超える部分の金額に相当する値引きをしてリース譲渡を行ったものとして取り扱う。

 

消費税基本通達10-1-17

(下取り)

10-1-17 課税資産の譲渡等に際して資産の下取りを行った場合であっても当該課税資産の譲渡等の金額について、その下取りに係る資産の価額を控除した後の金額とすることはできないのであるから留意する。

(注) 課税資産の下取りをした場合には、その下取りは課税仕入れに該当し、法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとなる。

 

 

 



車購入時の仕訳方法(法人の場合)

 

今回は、分かり易いように、「新車購入に関する処理」と「下取りに関する処理」とに分けて記載します。

 

前提条件

下取り車のリサイクル預託金は、12,000円とし、その金額を加味した下取り金額は、288,000円とする。下取り金額288,000円(時価288,000円)、下取り車の帳簿価格を60万円とする。

 

 

 

 新車購入に関する処理

(税込)
勘定科目
金額
勘定科目
金額
消費税
摘要
車両及び運搬具 1,647,200 現金 1,647,200 課税
車両本体価格計
車両及び運搬具 303,902 現金 303,902 課税
オプション・付属品
租税公課 23,600 現金 23,600 不課税
自動車取得税
租税公課 5,600 現金 5,600 不課税
自動車重量税
保険料 1,934 現金 1,934 非課税 自賠責保険料(34,820×2/36)
前払費用 11,606 現金 11,606 不課税 自賠責保険料(34,820×12/36)
長期前払費用
21,280 現金
21,280 不課税 自賠責保険料(34,820×22/36)
支払手数料 24,037 現金 24,037 課税
検査登録手続代行費用
支払手数料 11,448 現金 11,448 課税
車庫証明手続代行費用
車両及び運搬具 10,000
現金
10,000
課税
納車費用
支払手数料 290 現金 290 課税
資金管理料金
支払手数料 8,410 現金 8,410 非課税
預り法定費用(検査登録法定費用)
支払手数料 550 現金 550 非課税
預り法定費用(車庫証明法定費用)
預託金 8,560 現金 8,560 不課税
預りリサイクル預託金
※勘定科目については、会社によって用いる科目が異なります。

 

 

 下取りに関する処理

 

下取りに関する処理は、消費税の処理が重要なので、税抜経理方式で説明します。その他の経理方式の仕分け方法についてはこちらをご覧ください。

 

考え方としては、税抜価額で車の簿価60万円相当を減額する必要があり、下取り金額288,000円は、消費税の課税売上になります。また、売却損に関しては、簿価60万円の車を、売却価額288,000円(税抜266,666円)で売却するため、売却損は、333,334円になると考えて仕分けをきれば分かり易いと思います。

 

 

勘定科目
金額
勘定科目
金額
消費税
摘要
現金 288,000 車両及び運搬具 266,666 課税売上
車下取り
仮受消費税 21,334   車下取り
固定資産売却損 333,334 車両及び運搬具 333,334 不課税
車下取り 売却損
現金 12,000 預託金 12,000 有価証券譲渡
リサイクル預託金
弥生会計で消費税を「税抜」-「内税入力」に設定し、車両288,000円と入力し、 消費税「課税売上」を選択すれば、仮受消費税については自動で区分されます。

 

 

 

 

 

 

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