千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



車購入時の仕訳方法について(下取りがある場合)個人編

 

今回は車(自動車)購入時に下取りがある場合の個人事業主の仕訳方法について見て行きます。個人の場合、業務用車両の譲渡損益は、事業所得ではなく、譲渡所得になります。

 

 

balloon_left
酒居

下取りがある場合は、消費税の処理が複雑になります。

 

 



車(自動車)購入時の請求書

 

車購入時の請求書は、通常、次のような明細になっています。実際の請求書をもとに作成しています。

 

明細
勘定科目
消費税 金額
車両本体価格 車両 1,717,200
値引き(-) 車両 70,000
  8% 1,647,200
オプション・付属品計 車両
8% 303,902
下取車価格(-)
    300,000
下取車残債
    0
差引お支払額① 1,651,102
諸費用合計(課税分含む)② 127,315

 

現金販売時お支払総額①+② 1,778,417

 

諸費用内訳
自動車税 租税公課 0
自動車取得税 租税公課 23,600
自動車重量税 租税公課 5,600
自賠責保険料 36ヶ月 (12月末決算 11月購入) 保険料 34,820
税金・保険料 小計 64,020
検査登録手続代行費用 支払手数料 24,037
車庫証明手続代行費用 支払手数料 11,448
納車費用 車両 10,000
下取車諸手続代行費用
資金管理料金 支払手数料 290
持込検査登録費用
課税販売諸費用等 小計(消費税込み) 8% 45,775
預り法定費用(検査登録法定費用) 支払手数料 8,410
預り法定費用(車庫証明法定費用) 支払手数料 550
預りリサイクル預託金 預託金 8,560
預り法定費用等 小計 17,520
諸費用 合計 127,315

 

 



業務用車両の譲渡損益(下取り)の取り扱い(個人の場合)

 

 

「仕訳方法」

個人の場合、業務用の車両を譲渡したことによる所得は、事業所得ではなく総合課税の譲渡所得に該当します。ですので、「固定資産売却損益」という勘定科目は使用せず、「事業主貸」「事業主借」勘定を用いて仕分けを行います。

 

例 簿価600,000円の営業用車両を300,000で下取りにだし、新規に営業用車両1,000,000円を購入し、700,000円支払った。期首から売却日までの減価償却費は、120,000円とする。(消費税免税事業者の場合)

勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
現金 300,000 車両及び運搬具 600,000 車両下取り
減価償却費 120,000 減価償却費
事業主貸 180,000 車両売却損
車両及び運搬具 1,000,000 現金 1,000,000 新車購入

個人の場合は、売却日まで減価償却費を計上しなければ事業所得と譲渡所得にズレが生じます。

 

 

 

「総合課税の譲渡所得の計算方法」

総合課税の譲渡所得については、下記のように計算します。総合課税の譲渡所得は、取得したときから売ったときまでの所有期間によって長期と短期の二つに分かれます。長期譲渡所得となるのは、所有期間が5年を超えている場合で、短期譲渡所得となるのは、所有期間が5年以内の場合です。短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。 

 

損益通算あり

譲渡損失が生じた場合には、土地建物等の譲渡所得、分離課税の上場株式等に係る配当所得等、一般株式等に係る譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所得等以外の他の所得と損益通算とすることができます。

 

譲渡所得の金額 = 譲渡価額 - (取得費(注1) + 譲渡費用)-50万円

 

注1・・・期間が経過することによって減価する資産にあっては、減価償却費相当額を控除した金額

 

上記事例の場合、譲渡所得の金額 = 300,000 - (600,000 - 120,000) = ▲180,000・・・損益通算あり

 

 

 

「業務用の車両を譲渡した場合には、消費税が課税されます」

 

1 課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合

 この場合の譲渡は、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡となりますので消費税等が課税されます。しかし、土地や借地権の譲渡は、消費税等においては非課税であり、課税されません。

 

また、消費税等が課税となる場合の消費税等の経理処理は、事業所得などについて選択していた消費税等の経理処理と同じ経理処理により行います。したがって、事業所得等について選択していた経理処理が税抜経理方式の場合には、譲渡所得の金額を計算するときにおいても税抜経理方式で行います。そして、仮受消費税等と仮払消費税等の清算などの調整は、事業所得の計算で行います。

 

 また、事業所得等について選択していた経理処理が税込経理方式の場合には、譲渡所得金額を計算するときにおいても税込経理方式で行います。そして、納付すべき消費税等の必要経費への算入や還付される消費税等の総収入金額への算入は事業所得の計算で行います。

 

2 課税事業者が生活用の資産を譲渡した場合又は免税事業者や事業者でない者が資産を譲渡した場合

 この場合の資産の譲渡には、消費税等は課税されませんので、収入金額には消費税等は含まれません。また、取得費や譲渡費用には消費税等が含まれている場合があります。したがって、この場合には、収入金額は消費税等を含まない価額により、また、取得費や譲渡費用の金額は消費税等を含んだ価額により譲渡所得の金額を計算します。

国税庁HPより転載 

 

 

 

 「業務用車両以外の車両を譲渡した場合に関しましてはこちらをご確認ください」

 

 

 

 



下取りに関する税務上の取り扱い

 

下取に関する通達は、所得税基本通達65-6と消費税基本通達10-1-17に記載があります。

 

下取り処理で注意すべき点

・下取り価額が時価を上回っている場合は、新車の販売価額から値引きとして処理を行います。ただし、消費税の取扱いは、異なります。

 

・下取り時のリサイクル預託金の消費税の取扱いについては、5%相当額が非課税売上に算入されます。弥生会計では、消費税の区分「有価証券譲渡」を選択。

 

・下取り価額にリサイクル預託金の金額が含まれている場合が多く、別枠での記載もない場合が多い

 

 

下取り価額が時価を上回っている場合とは

自動車販売の商習慣として、新車の値引きの代わりに下取り価額に上乗せをして買い取るということがあるようです。所得税基本通達65-6はそのような場合に適用します。ただし、下取り車の時価は、請求書では分からないので、他の買い取り業者に見積もりをとらなければ実務的にこの通達を適用することはなかなか難しいかと思います。

 

 

 例題 中古車(帳簿価額50万円 時価30万円)を40万円で下取りに出し、割賦代金90万円で新車(販売価額130万円)を購入。その際の仕分けは?(リサイクル預託金は考慮しない)

 

消費税免税事業者の場合

新車両 130万円 - 値引き10万円 / 旧車両 50万円

事業主貸(売却損) 20万円     / 未払金 90万円

 

消費税課税事業者の場合

下取り価額である40万円が課税売上となり、購入車両の価額は130万円が課税仕入れとなります。

 

 

 

 リサイクル預託金の処理

リサイクル預託金については、上記でも記載した通り、下取り価額に含まれており、請求書には、記載されていないことが多いため注意してください。

 

下取り価額300,000円(リサイクル預託金の金額が記載されていない)と記載されている場合で、リサイクル預託金が12,000円の場合には、下取り金額288,000円 旧車のリサイクル預託金12,000円として仕分け処理をしなければなりません。

 

下取りの場合

下取りの場合は、下記のような仕分けになります。

 

現金 12,000円 / 預託金 12,000円  消費税は5%相当額が非課税売上に算入されます。弥生会計では、消費税の区分を「有価証券譲渡」に選択します。

 

廃車の場合

廃車の場合は、下記のような仕分けになります。

 

支払手数料 12,000円 / 預託金 12,000円 消費税は課税仕入れになります。

 

 

 

所得税基本通達65-6

(時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額)

65-6 リース譲渡を行うに当たり、頭金等として相手方の有する資産をその時における価額を超える価額をもって下取りした場合には、その超える部分の金額は、取得した資産の取得価額に含めないで値引きをしてリース譲渡を行ったものとする。

 

消費税基本通達10-1-17

(下取り)

10-1-17 課税資産の譲渡等に際して資産の下取りを行った場合であっても当該課税資産の譲渡等の金額について、その下取りに係る資産の価額を控除した後の金額とすることはできないのであるから留意する。

(注) 課税資産の下取りをした場合には、その下取りは課税仕入れに該当し、法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することとなる。

 

 

 

車購入時の仕訳方法(個人の場合)

 

今回は、分かり易いように、「新車購入に関する処理」「下取りに関する処理」「総合課税の譲渡所得の申告」に分けて記載します。

 

前提条件

下取り車のリサイクル預託金は、12,000円とし、その金額を加味した下取り金額は、288,000円(時価288,000円)とする。下取り車の期首帳簿価額を600,000円、期首から売却日までの減価償却費は120,000円とする。また。車両の事業割合は100%とし、下取り車の所有期間は5年以内として計算する。

 

 

 

 新車購入に関する処理

(税込)
勘定科目
金額
勘定科目
金額
消費税
摘要
車両及び運搬具 1,647,200 現金 1,647,200 課税
車両本体価格計
車両及び運搬具 303,902 現金 303,902 課税
オプション・付属品
租税公課 23,600 現金 23,600 不課税
自動車取得税
租税公課 5,600 現金 5,600 不課税
自動車重量税
保険料 1,934 現金 1,934 非課税 自賠責保険料(34,820×2/36)
前払費用 11,606 現金 11,606 不課税 自賠責保険料(34,820×12/36)
長期前払費用
21,280 現金
21,280 不課税 自賠責保険料(34,820×22/36)
支払手数料 24,037 現金 24,037 課税
検査登録手続代行費用
支払手数料 11,448 現金 11,448 課税
車庫証明手続代行費用
車両及び運搬具 10,000
現金
10,000
課税
納車費用
支払手数料 290 現金 290 課税
資金管理料金
支払手数料 8,410 現金 8,410 非課税
預り法定費用(検査登録法定費用)
支払手数料 550 現金 550 非課税
預り法定費用(車庫証明法定費用)
預託金 8,560 現金 8,560 不課税
預りリサイクル預託金
※勘定科目については、会社によって用いる科目が異なります。

 

 

 下取りに関する処理

 

下取りに関する処理は、消費税の処理が重要なので、税抜経理方式で説明します。その他の経理方式の仕分け方法についてはこちらをご覧ください。

 

考え方としては、税抜価額で車の簿価60万円相当を減額する必要があり、下取り金額288,000円は、消費税の課税売上になります。また、売却損に関しては、期首簿価600,000円で売却日までの減価償却費120,000の車を、売却価額288,000円(税抜266,666円)で売却するため、売却損は、213,334円になると考えて仕分けをきれば分かり易いと思います。

 

 

勘定科目
金額
勘定科目
金額
消費税
摘要
現金 288,000 車両及び運搬具 266,666 課税売上
車下取り※1
仮受消費税 21,334   車下取り※1
事業主貸 213,334 車両及び運搬具 333,334 不課税
車下取り 売却損
減価償却費
120,000
    不課税
減価償却費※2
現金 12,000 預託金 12,000 有価証券譲渡
リサイクル預託金
※1弥生会計で消費税を「税抜」-「内税入力」に設定し、車両288,000円と入力し、 消費税「課税売上」を選択すれば、仮受消費税については自動で区分されます。

 

※2減価償却費については、下記のような取り扱いになっています。

(年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算)

49-54 年の中途において、一の減価償却資産について譲渡があった場合におけるその年の当該減価償却資産の償却費の額については、当該譲渡の時における償却費の額を譲渡所得の金額の計算上控除する取得費に含めないで、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入しても差し支えないものとする。

(注) 当該減価償却資産が令第6条第1号、第2号及び第8号に掲げる建物及びその附属設備、構築物及び無形固定資産である場合には、当該償却費の額について譲渡所得の金額の計算上控除する取得費に含める場合とその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する場合では、事業税における所得の計算上の取扱いが異なる場合があることに留意する。

 

 

 

 総合課税の譲渡所得の申告

 

譲渡所得 = 266,666 - (600,000 - 120,000) = ▲213,334(短期譲渡)損益通算あり

 

 

 

 

 

 

 

 

中古車売却なら一括査定がおすすめ
楽天の一括査定で愛車の価値をチェック!|最大10社に一括で査定依頼が可能!楽天スーパーポイントも貰えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


スポンサーリンク

 

関連記事

PAGETOP