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(個人)業務用車以外の車を売却した場合の税金について

 

今回は、個人が、日常生活で使用している車を売却した場合の譲渡損益の取扱いについて見て行きます。保有用途により、取り扱いが異なるので注意が必要です。

 



個人が車を売却した場合の譲渡損益の取り扱い

 

個人が所有している車の取扱いについては、まず、業務用の車両とそれ以外の生活用の動産に分けられます。生活用の動産については、「生活に必要な動産」と「生活に必要でない動産」に分けて、取り扱いが定められています。

 

業務用車両の場合(損益通算あり)

業務用車両の譲渡については、総合課税の譲渡所得として課税されます。損失についても、損益通算の適用があります。

 

総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算し、短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。 譲渡所得に関しては、50万円控除があるので、税金が課税されることは少ないと思います。

 

譲渡所得の金額 = 譲渡価額 - (取得費 + 譲渡費用)-50万円

 

 

業務用の車両の譲渡については、下記の記事をご確認ください。

 

 

業務用車両以外の場合

業務用車両以外のものについては、生活用動産として位置づけられ、所得税では、生活用動産をさらに「生活に通常必要な動産」「生活に通常必要でない動産」に分けて、譲渡に関する取り扱いが定められています。下記で順次ご説明いたします。

 

所得税の納税義務者である個人は、所得の稼得主体としての側面と所得の消費主体としての側面を併有しているところ、所得税法は個人が所有し、かつ、使用する動産については、所得の稼得主体として雑所得の基因とし又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供する動産で一定のものは減価償却資産として、また、雑所得の基因となり又は上記業務の用に供される動産以外の動産は生活用動産として、それぞれ規定しているものと解される。

昭和57年2月10日裁決事例より

 

 



生活に必要な動産

 

生活に必要な動産には、通勤用の自動車が該当します。では、譲渡に関する取り扱いを見て行きます。

 

譲渡に関する取り扱い

生活に必要な動産の譲渡による所得については、非課税とされます。損失の金額はないものとみなされます。

 

対象となる車両

通勤用の自動車については、生活に必要な動産とされています。

 

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酒居

通勤用の自動車など生活に必要な動産についての譲渡による所得は、非課税です。損失についても、ないものとみなされます。

 

(非課税所得)
第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。
九 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

 

2 次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。
一 前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額(以下この項において「取得費等の金額」という。)に満たない場合におけるその不足額

 

 

(譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)
第二十五条 法第九条第一項第九号(非課税所得)に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの(一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。)以外のものとする。
一 貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
二 書画、こつとう及び美術工芸品

 

 

上記政令25条では具体的に通勤用自動車との記載はありませんが、裁決事例と国税庁HPには通勤用車両は、生活に通常必要な動産であるとされています。

 

①昭和57年2月10日裁決事例では
給与所得者であって勤務先への通勤は主として本件自動車を利用し、それに基づいて通勤手当の支給を受けていたことからすれば、本件自動車は請求人にとって、生活に通常必要な動産であったと認めるのが相当である。

 

②国税庁HPでは

 

 

 



生活に必要でない動産

 

生活に必要でない動産には、レジャー用(趣味)の自動車が該当します。では、譲渡に関する取り扱いを見て行きます。

 

譲渡に関する取り扱い

生活に必要でない動産については、総合課税の譲渡所得として課税されます。損失については、他の所得と損益通算できません。ただし、他に譲渡所得があれば控除できます。

 

対象となる車両

業務用の車両と通勤用の車両以外の車両(レジャー用 趣味で保有しているものなど)は、生活に必要でない動産になります。

 

総合課税の譲渡所得の計算方法

総合課税の譲渡所得の金額は次のように計算し、短期譲渡所得の金額は全額が総合課税の対象になりますが、長期譲渡所得の金額はその2分の1が総合課税の対象になります。 譲渡所得に関しては、50万円控除があるので、税金が課税されることは少ないと思います。
譲渡所得の金額 = 譲渡価額 - (取得費 + 譲渡費用)-50万円

 

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酒居

業務用の車両と通勤用の車両以外の車両については、総合課税の譲渡所得として課税されます。ただし、損失については他の所得と損益通算はできません。

 

(損益通算)
第六十九条 
2 前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する資産に係る所得の金額(以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。)の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。

 

 

 

まとめ

 

車の譲渡に関する取り扱いをまとめると、下記のようになります。

 

用途 所得 損益通算 消費税
業務用車両 課税 あり 適用あり
生活に通常必要な動産(通勤用) 非課税 なし なし
生活に通常必要でない動産(上記以外) 課税 なし※ なし

※他の譲渡所得の金額からは控除できます。

 

 

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