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(個人)車が災害や盗難により損害を受けた場合の税務上の取扱い

 

今回は、車が盗難にあった場合や、災害により損害を受けた場合の所得税の取扱いについて見て行きます。車の用途により取り扱いが異なります。まずは、業務用車の場合から見て行きます。

 



業務用車の場合

 

所得税法51条1項と4項で取り扱いが異なります。ここでは、事業所得の場合と雑所得の場合で比較します。事業所得の場合は、所得税法51条1項が適用され、雑所得の場合は、所得税法51条4項が適用されます。

 

事業所得の場合には、災害や盗難により損失が生じた場合には、必要経費に算入されます。損失を控除しきれなかった場合には、青色申告の承認を受けていれば純損失の繰越控除の適用があります。災害事業用資産の場合には、青色申告の承認を受けていなくても、被災事業用資産の損失の金額は、純損失の繰越控除の適用があります。

 

雑所得の場合には、その年分の雑所得の金額を限度として必要経費に算入されるという点で上記と異なります。所得税基本通達72-1を確認すると、損失については、雑損控除の適用も可能ですが、雑所得の必要経費に算入することもできるという取り扱いになっています。

 

(資産損失の必要経費算入)
第五十一条 居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失(当該資産の損壊による価値の減少を含む。)その他の事由により生じた損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。)は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

 

4 居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産(山林及び第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)に規定する資産を除く。)の損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第一項若しくは第二項又は第七十二条第一項(雑損控除)に規定するものを除く。)は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額(この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。)を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

 

(事業以外の業務用資産の災害等による損失)

72-1 不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務(事業を除く。)の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産(令第81条第1号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》に規定する資産を含み、山林及び生活に通常必要でない資産を除く。)につき災害又は盗難若しくは横領(以下72-7までにおいて「災害等」という。)による損失が生じた場合において、居住者が当該損失の金額及び令第206条第1項各号《雑損控除の対象となる雑損失の範囲》に掲げる支出(資本的支出に該当するものを除く。)の額の全てを当該所得の金額の計算上必要経費に算入しているときは、これを認めるものとする。この場合において、当該損失の金額の必要経費算入については法第51条第4項《資産損失の必要経費算入》の規定に準じて取り扱うものとし、法第72条第1項の規定の適用はないものとする。

(注) この取扱いの適用を受けた資産につき、修繕その他原状回復のため支出した費用の額があるときは、51-3の適用がある。

 

(盗難品等の返還を受けた場合のそ及訂正)

51-8 法第51条第1項、第3項又は第4項に規定する資産について盗難又は横領による損失が生じた場合において、当該盗難又は横領に係る資産の返還を受けたときは、そ及して各種所得の金額を訂正する。

 

(純損失の繰越控除)
第七十条 確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年(その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。)において生じた純損失の金額(この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項(純損失の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

 

2 確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額(前項の規定の適用を受けるもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。)のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
一 変動所得の金額の計算上生じた損失の金額
二 被災事業用資産の損失の金額

 

3 前項第二号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、棚卸資産又は第五十一条第一項若しくは第三項(資産損失の必要経費算入)に規定する資産の災害による損失の金額(その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。)で前項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。

 

4 第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

 

5 第一項及び第二項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。

 

 

 



業務用車以外の車の場合

 

業務で使用していない車は、所得税では「生活用動産」と位置付けられます。生活用動産は、さらに、「生活に必要な動産」と「生活に必要でない動産」に分けられ、所得税の取り扱いが異なります。「生活に必要な動産」の具体例としては、通勤用に使用する車が該当します。「生活に必要でない動産」の具体例は、レジャー用の車や趣味用の車が該当します。それでは、「生活に必要な動産」から確認していきます。

 

 

「生活に必要な動産」(通勤用)

 

雑損控除

通勤用の車が、災害や盗難により損失が生じた場合には、雑損控除の適用を受けることが出来ます。また、その年の所得から控除できなかったものについては、損失の金額が生じた年分の翌年、翌々年又は翌々々年の3年間にわたつて順次繰り越されます。青色申告の承認を受けている必要はありません。

 

災害減免法

大規模な震災で住宅又は家財の2分の1以上の被害を受けている場合には、災害減免法という選択肢もあります。

 

災害によって住宅や家財に損害を受けたときは、災害減免法により所得税が軽減免除されます。災害のあった年分の所得金額が1,000万円以下の方で、震災、風水害、火災等の災害によって受けた損害額が住宅又は家財の2分の1以上で、かつ、雑損控除の適用を受けない場合は、所得金額に応じて所得税額が軽減免除されます。

国税庁HPより

 

 

(雑損控除)
第七十二条 居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産(第六十二条第一項(生活に通常必要でない資産の災害による損失)及び第七十条第三項(被災事業用資産の損失の金額)に規定する資産を除く。)について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合(その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。)において、その年における当該損失の金額(当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。)の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

 

一 その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額(損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。)が五万円以下である場合(その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。) その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額

 

二 その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合 その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額

 

三 その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合 五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額

 

2 前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

 

3 第一項の規定による控除は、雑損控除という。

 

(雑損失の繰越控除)
第七十一条 確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額(この項又は次条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。)は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

 

2 前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

 

3 第一項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。

 

 

 

 

 「生活に必要でない動産」(レジャー用)

 

レジャー用の車が、災害や盗難により受けた損失については、その年分又は、翌年分の譲渡所得の金額から控除することができます。譲渡所得からのみの控除となりますので、通勤用の車と比べれば、厳しい取り扱いになっています。

 

(生活に通常必要でない資産の災害による損失)
第六十二条 居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。

 

2 前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

 

 



裁決事例

 

オートバイの盗難による損失が雑損控除の対象になるのか争われた裁決事例(昭和63年11月17日)があります。 下記の理由から「生活に必要な動産」に該当しないとして雑損控除の適用は認められませんでした。

 

オートバイを主に通学の用に使用していたと主張
(1)請求人の住所地は請求人が通勤に利用している最寄りの駅まで徒歩5分程度であること、

 

(2)本件車両は、1週間に1回程度しか使用されていないこと

 

(3)上記期間中に請求人が放送大学の面接授業を受講したのはわずか5日にすぎないこと

 

以上を考慮すれば、本件車両が「生活に通常必要な動産」であるとする請求人の主張には理由がない。

 

 

 

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