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ふるさと納税の仕組み(分かり易く)

 

今回は、ふるさと納税の仕組みについて書いていきたいと思います。

 

ふるさと納税の仕組み

 

ふるさと納税の仕組みは、1万円の寄付をすれば1万円分の商品がもらえる制度と思われている方がいます。

 

厳密には違います。1万円のふるさと納税をすることにより、1万円分の商品が貰え、さらに8,000円減税される制度です。

 

もっと簡単に言ってしまえば、ふるさと納税は、所得に対して適正な金額のふるさと納税を行うことにより、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度です。どのくらいの返礼品を貰えるかは、その人の所得によって変わってきます。所得が多ければ、もらえる返礼品の額も増えます。

 

 

まとめ
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度。所得が増えれば、返礼品の額も増える。

 

 

給与収入1,000万円 基礎控除のみの人の場合 ふるさと納税の最適な寄付金の額を試算してみると

 

最適な寄付金の額は225,000円になります。(実質負担は2,000円)

 

ふるさと納税前の税額

給与収入 1,000万円 所得税109.3万円 住民税74.5万円 合計183.8万円

 

ふるさと納税(22.5万円)後の税額

給与収入 1,000万円 所得税104.1万円 住民税57.4万円 合計161.5万円

 

 

22.5万円ふるさと納税をすることにより、寄付金控除により、所得税と住民税が22.3万円減税になります。

 

結果 年収1,000万円 基礎控除のみの人の場合、ふるさと納税で22.5万円の寄付をすることにより、所得税と住民税の合計で22.3万円の減税効果があり、実質2,000円の負担で、22.5万円分の返礼品をもらうことができます。

 

なお、現在、ふるさと納税の返礼品の相場は、寄付金の額の30%以下という通達がなされているため、実額では6.75万円(22.5万円×30%)程度の価値のある返礼品をもらうことになります。

 

 

ふるさと納税の原資は誰が負担しているのか?

 

この大盤振る舞いの制度の原資は、いったい誰が負担しているのでしょうか?

 

寄付をする人

寄付をする人にとっては、寄付と言っても実質2,000円の負担しかしていないことになります。さらに、もらえる返礼品を加味すると、無料どころか2,000円の価値以上の商品がもらえ、最適な金額まで寄付を行う程お得な制度となっています。

 

 

豪華な返礼品をそろえている寄付先の自治体

現在は、寄付金の額に対して30%以下の返礼率でとの通達がなされているため、単純に1万円の寄付があった場合、自治体が企業から返礼品を3,000円分調達し、残り7,000円の寄付金が自治体に入ってくる仕組みになっています。もちろん、送付コストなどがかかりますので、実際の取り分はもっと少なくなると思われます。しかし、豪華な返礼品をそろえている自治体にとっては、懐を痛めることなく地元の企業に貢献でき、寄付金の額も増えるため、豪華な商品にすればするほど寄付先の自治体にとっては得をする制度になっています。

 

 

国や寄付をする人が多く住む自治体

寄付をする人が多く住む自治体にとっては、ふるさと納税を行う人が増えれば増えるほど住民税の税収が減少します。ただし、その減少分の一部は、地方交付税で穴埋めされているようです。(財政が豊かな自治体は地方交付税は不交付団体となっています。)また、国は、寄付金控除により、所得税の税収が減少することになります。

 

 

結局のところ、ふるさと納税は、大都市圏から地方へお金の流れを変える効果と税金を使って返礼品を買い上げることによる地方の消費喚起的な意味合いが強い制度なのだと思います。

 

 

 

 

 


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