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生計を一にするとは

 

「生計を一にする」という要件が所得税や相続税などででてきます。特に扶養控除の要件などでなじみが深いのではないでしょうか。今回は、生計を一にするとは、税法上どのように定められているのか、また、裁判事例などでは、具体的にどのような場合に生計を一とされているのかについて見て行きたいと思います。

 

生計を一にするとは

 

生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、大学に通うために上京し、実家から仕送りをおこなっているような場合も、生計を一にするに該当します。また、同一の家屋に住んでいる場合には、明らかにお互いに独立して生活を営んでいると認められる場合を除き、生計を一とされます。通達では、次のように記載されています。

 

(生計を一にするの意義)

2-47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

 

(1) 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

 

 イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 

 ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

 

(2) 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

 

 

生計を一にするとされた事例(同一の家屋に住んでいる場合)

 

実際に争われた事例を確認すると分かり易いと思います。下記は生計を一にするとされた事例です。

 

同一の家屋に住んでいる場合で、生計を一にしているかどうか争われた裁判事例(平成13年5月16日判決)です。判決的には、生計を一にしているとされた事例です。(個人事業の場合、生計同一間での地代等の支払い等は、経費計上できない取り扱いとなっています。生計を一にしているとされたことにより必要経費に算入されないとされないとされました。)

 

事実

・父親の家族と息子の家族が同じ建物で同居し、寝食を共にし共同生活を営んでいる。

 

・住民票上、父親が世帯主

 

・水道代の契約は父親名義、電気代は父親が経営する会社名義、電話代は父親が経営する会社名義、NHKの受信料は息子が支払っている

 

・食費、光熱費等の負担については、父親が7万円、息子が10万円負担するという包括的な合意があったものの、実費精算が行われていた証拠はなし

 

・父親と息子はそれぞれ別会社に勤務し、社会保険も別団体に加入

 

・息子は、車を所有し、燃料代を自ら払っていた。

 

・冠婚葬祭の対応も別々に行っていた。

 

 

結果

上記事実より、父親と息子が独立した生活を営んでいると認める事情としては不十分というべきであるから、結局、息子は、父親と同一の生活単位に属し、相助けて共同の生活を営み、ないしは日常生活の糧を共通にしていると認めるのが相当であって、生計を一にしている関係にあるというべきであるとされた。

 

 

生計を一にするとされなかった事例(二世帯住宅の場合)

 

下記は生計を一にしているとされなかった事例です。二世帯住宅の場合です。

 

内容的には小規模宅地等の特例の適用ができるかどうか争われた事例(平成28年9月29日公表裁決)です。判決では、兄と被相続人は生計を一にしていないとされました。

 

事実

・本件建物は、1階部分と2階部分がそれぞれ区分登記されている

 

・玄関も別々で1階と2階を直接行き来することのできる内階段等もなく、日常生活に必要な台所、浴室、トイレ等の設備も別々に備え付けられていて、各階が独立して生活できる構造になっている

 

・実際の利用状況についても、1階部分は本件被相続人及び弟Gが居住し、2階部分は兄Eが居住していた

 

・本件建物に係る電気、ガス及び水道に係る契約は、1階部分及び2階部分が別々に契約され、本件相続の開始前の1階部分の契約者は本件被相続人、2階部分の契約者は兄Eであり、使用料は、契約者がそれぞれ支払っていたこと

 

・上記使用料以外の生活費についても、基本的には、本件被相続人と兄Eが、各自に係る費用をそれぞれ負担していたことが認められる。

 

 

結果
同一の生活単位に属し、相助けて共同の生活を営み、ないしは日常生活の資を共通にしていたとは認められず、兄と被相続人は生計を一にしている関係ではないとされた。

 

 


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