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ふるさと納税ワンストップ特例 確定申告する場合には注意!

 

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用している人は多いと思います。しかし、注意が必要です。ワンストップ特例申請後、医療費控除などを受けるため確定申告をすると、ワンストップ特例制度は適用できません。確定申告書で、あらためて寄付金控除欄に記載する必要が出てきます。

 



ワンストップ特例制度とは

 

ふるさと納税の適用を受けるためには、「確定申告を行う方法」と「ワンストップ特例制度」を利用する方法の2種類あります。(年末調整では適用できません。)ワンストップ特例制度というのは、寄付をした年の翌年1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先自治体に提出することで、確定申告を行うことなく寄付金控除の適用を受けることができる制度です。

 

確定申告を行う場合と比べて下記の事項が異なります。

①寄付先は5つの自治体以下

②寄付金控除は、所得税からの控除はなく住民税からの控除のみ(控除金額は同じ)

 

 

確定申告を行うとワンストップ特例の適用はなし

ただし、ワンストップ特例の申請書を提出していても、医療費控除などで確定申告を行うと、ワンストップ特例制度は利用できません。確定申告の際に、寄付金控除欄にあらためて記載し、寄付金控除を受ける必要があります。

 



寄付金控除の適用を失念した場合でも、5年間遡ることが可能です!

 

過去の確定申告で寄付金控除を受け忘れた場合には、5年間に遡って更正の請求をすることが可能です。その際には、控除証明書が必要なので再度取り寄せましょう。

 

 

 

 

 


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