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個人事業主が少額の減価償却資産を譲渡した場合の取扱い

 

個人事業主の場合、減価償却資産を譲渡した場合には、事業所得ではなく譲渡所得として計算します。今回ご紹介する少額の減価償却資産(10万円未満など)の譲渡については、通常の減価償却資産とは異なり、基本的には事業所得として計算します。少額の減価償却資産の譲渡の取り扱いについては少し分かりづらい部分がありますので注意が必要です。それでは確認していきます。

 

個人事業主が少額の減価償却資産を譲渡した場合の取扱い

 

少額の減価償却資産の譲渡は、「事業所得」に該当します。(通常の減価償却資産の譲渡は、「譲渡所得」なので注意して下さい。)

 

少額の減価償却資産とは

 

(1) 使用可能期間が1年未満のもの

 

(2) 取得価額が10万円未満のもの

 

 

ただし、取得価額が10万円未満であるもののうち、少額重要資産は、「譲渡所得」に該当します。

少額重要資産とは

 

少額重要資産とは、製品の製造、農産物の生産、商品の販売、役務の提供等その者の目的とする業務の遂行上直接必要な減価償却資産で当該業務の遂行上欠くことのできないもの

 

 

少額重要資産のうち、反復継続して譲渡することが通常であるものは、「譲渡所得」には該当せず、「事業所得」に該当します。

少額重要資産のうち反復継続して譲渡することが通常であるものとは

 

貸衣装業における衣装類、パチンコ店におけるパチンコ器、養豚業における繁殖用又は種付用の豚など

 

 

 

まとめ
少額の減価償却資産の譲渡は、「事業所得」に該当。10万円未満ののもののうち少額重要資産については、「譲渡所得」に該当。ただし、反復継続して売買するようなものは、「事業所得」に該当。

 

 

 

根拠条文

 

(譲渡所得)
第三十三条 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)による所得をいう。
2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

 

 

(譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産)
第八十一条 法第三十三条第二項第一号(譲渡所得に含まれない所得)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
二 減価償却資産で第百三十八条(少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入)の規定に該当するもの(同条に規定する取得価額が十万円未満であるもののうち、その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。)

 

 

(少額重要資産の範囲)

33-1の2 令第81条第2号又は第3号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》かっこ内に規定する「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」とは、製品の製造、農産物の生産、商品の販売、役務の提供等その者の目的とする業務の遂行上直接必要な減価償却資産で当該業務の遂行上欠くことのできないもの(以下この項において「少額重要資産」という。)をいう。

(注) 少額重要資産であっても、貸衣装業における衣装類、パチンコ店におけるパチンコ器、養豚業における繁殖用又は種付用の豚のように、事業の用に供された後において反復継続して譲渡することが当該事業の性質上通常である少額重要資産の譲渡による所得は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当する(27-1参照)。

 

 

(貸衣装等の譲渡による所得)

27-1 貸衣装業における衣装類の譲渡、パチンコ店におけるパチンコ器の譲渡、養豚業における繁殖用又は種付用の豚の譲渡、養鶏業における採卵用の鶏の譲渡のように、事業の用に供された固定資産を反復継続して譲渡することが当該事業の性質上通常である場合における当該固定資産の譲渡による所得は、事業所得に該当する。

(注) 当該固定資産が令第81条第2号又は第3号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》に規定する「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」であっても、上記の場合に該当するときは、当該固定資産の譲渡による所得は、事業所得に該当する。
 なお、「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」の意義については、33-1の2参照

 

 


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