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個人事業主が一括償却資産を譲渡した場合の取扱い

 

一括償却資産を譲渡することは、そうそうありませんが、通常の減価償却資産とは異なる取り扱いになっていますので注意して下さい。

 

個人事業主が一括償却資産を譲渡した場合の取扱い

 

一括償却資産の譲渡は、「事業所得」に該当します。(通常の減価償却資産の譲渡は、「譲渡所得」です。)

 

一括償却資産とは

 

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産(国外リース資産やリース資産、少額な減価償却資産を除きます。)については、減価償却をしないでその使用した年以後3年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1の金額を必要経費にすることができるものです。(国税庁HPより)

 

 

ただし、一括償却資産のうち、少額重要資産は、「譲渡所得」に該当します。

少額重要資産とは

 

少額重要資産とは、製品の製造、農産物の生産、商品の販売、役務の提供等その者の目的とする業務の遂行上直接必要な減価償却資産で当該業務の遂行上欠くことのできないもの

 

 

少額重要資産のうち、反復継続して譲渡することが通常であるものは、「譲渡所得」には該当せず、「事業所得」に該当します。

少額重要資産のうち反復継続して譲渡することが通常であるものとは

 

貸衣装業における衣装類、パチンコ店におけるパチンコ器、養豚業における繁殖用又は種付用の豚など

 

 

 

損金経理中の一括償却資産の処理

 

3年間で損金算入中の一括償却資産については、売却等の事実があった場合においても、通常通り損金に算入していくことになります。売却金額は全額を売却益もしくは雑収入などの科目で計上します。

 

所得税基本通達49-40の2

 

滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各年においてその一括償却資産につき必要経費に算入する金額は、同項の規定に従い計算される金額となることに留意する。

(注) 一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても、同様とする。

 

 

 

根拠条文

 

(譲渡所得)
第三十三条 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。)による所得をいう。
2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

 

 

(譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産)
第八十一条 法第三十三条第二項第一号(譲渡所得に含まれない所得)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
三 減価償却資産で第百三十九条第一項(一括償却資産の必要経費算入)の規定の適用を受けたもの(その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。)

 

 

(少額重要資産の範囲)

33-1の2 令第81条第2号又は第3号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》かっこ内に規定する「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」とは、製品の製造、農産物の生産、商品の販売、役務の提供等その者の目的とする業務の遂行上直接必要な減価償却資産で当該業務の遂行上欠くことのできないもの(以下この項において「少額重要資産」という。)をいう。

(注) 少額重要資産であっても、貸衣装業における衣装類、パチンコ店におけるパチンコ器、養豚業における繁殖用又は種付用の豚のように、事業の用に供された後において反復継続して譲渡することが当該事業の性質上通常である少額重要資産の譲渡による所得は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当する(27-1参照)。

 

 

(貸衣装等の譲渡による所得)

27-1 貸衣装業における衣装類の譲渡、パチンコ店におけるパチンコ器の譲渡、養豚業における繁殖用又は種付用の豚の譲渡、養鶏業における採卵用の鶏の譲渡のように、事業の用に供された固定資産を反復継続して譲渡することが当該事業の性質上通常である場合における当該固定資産の譲渡による所得は、事業所得に該当する。

(注) 当該固定資産が令第81条第2号又は第3号《譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産》に規定する「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」であっても、上記の場合に該当するときは、当該固定資産の譲渡による所得は、事業所得に該当する。
 なお、「その者の業務の性質上基本的に重要なもの」の意義については、33-1の2参照

 

 

(一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い)

49-40の2 令第139条第1項に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている場合には、その一括償却資産を業務の用に供した年以後3年間の各年においてその全部又は一部につき滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各年においてその一括償却資産につき必要経費に算入する金額は、同項の規定に従い計算される金額となることに留意する。(平11課所4-1追加)

(注) 一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても、同様とする。

 

 


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