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酒居会計ブログ ~税金の話~

年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の取扱い(個人と法人)

 

今回は、年の中途に譲渡した減価償却資産の償却費の取扱いについて確認していきます。簿記の試験などでは、年の中途に減価償却資産を譲渡する際には、減価償却資費を月割りで計上していましたが、実務になると月割りで償却費を計上すると複雑になるので個人的には償却費を計上しないことの方が多くなりました。

 

今回は、上記の取り扱いが、税法ではどのように規定されているのかを確認していきます。

 

所得税の取扱い

 

原則としては事業所得の必要経費に算入しない

所得税法では、減価償却費について、「その年12月31日に有する減価償却資産につき・・・」と記載されていることから、原則として、年の中途に譲渡した減価償却資産については、事業所得の金額の計算上償却費として必要経費に算入しない取り扱いになっています。

 

第四十九条 「居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として・・・必要経費に算入する金額は、・・・政令で定めるところにより計算した金額とする。」

 

通達の定めにより事業所得の必要経費に算入しても差し支えないという取り扱い

基本通達49-54では、事業所得の金額の計算上必要経費に算入しても差し支えないものとするとされています。

 

 

(年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算)

49-54 年の中途において、一の減価償却資産について譲渡があった場合におけるその年の当該減価償却資産の償却費の額については、当該譲渡の時における償却費の額を譲渡所得の金額の計算上控除する取得費に含めないで、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入しても差し支えないものとする

(注) 当該減価償却資産が令第6条第1号、第2号及び第8号に掲げる建物及びその附属設備、構築物及び無形固定資産である場合には、当該償却費の額について譲渡所得の金額の計算上控除する取得費に含める場合とその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する場合では、事業税における所得の計算上の取扱いが異なる場合があることに留意する。

 

 

まとめ
個人の場合には、事業所得と譲渡所得とで、税額計算上有利になる方法を選択すべき

 

 

 

法人税の取扱い

 

法人税でも、減価償却費について、「その事業年度終了の時において有する減価償却資産につき・・・」と記載されていることから、原則として、年の中途に譲渡した減価償却資産については、償却費として損金算入しない取り扱いになっています。

 

第三十一条 内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として・・・損金の額に算入する金額は、・・政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額とする。

 

 

所得税と異なる部分として法人税の場合には所得税のような通達の定めがありません。

 

税務相談事例集を確認すると、法人税でも通達の定めがないものの所得税と同様に扱ってよいとと記載されています。そもそも法人税の場合は、所得税のように事業所得や譲渡所得のような区分がないため、減価償却費の計上の有無で損益に影響するということはありません。ただし、圧縮記帳の差益割合などの影響はあるようです。

 

まとめ
法人の場合には、損益には影響しないが、圧縮記帳の差益割合に影響あり

 


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