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法人)事業年度が一年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年4月1日以後取得分) 

 

今回は、法人)事業年度が1年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年4月1以後取得分)について見て行きます。平成19年4月1以後取得分については、定率法と定額法の改定方法が同じなので平成19年3月31以前取得よりかは分かり易いかと思います。

 

事業年度が1年未満の場合には償却率を改定する必要があります(平成19年4月1日以後取得分)

 

事業年度が1年未満の場合には償却率を改定し、1年未満の事業年度に対応した償却率を用いて計算する必要があります。

 

定率法の場合の改定

定率法の償却率 × その事業年度の月数/12月

 

定額法の場合の改定

定額法の償却率 × その事業年度の月数/12月

 

 

定率法(平成19年4月1日以後取得分)

 

定率法(平成19年4月1日以後取得分)については、調整前償却額が償却保証額を下回るまで、通常の償却率で償却を行い、下回ってからは、改定償却率を用いて減価償却費を計算します。

 

事業年度が1年未満の場合には、1年未満の事業年度に対応した償却率に改定する必要があります。

 

 

事例:取得価額100万円(6月10日に取得) 耐用年数12年 定率法 事業年度5月1日から3月31日 

 

別表第十 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表

耐用年数 償却率 改定償却率 保証率
一二 〇・一六七 〇・二〇〇 〇・〇五五六六

 

 

①調整前償却額の計算

(取得価額 - 既償却額) × 定率法の償却率 = 調整前償却額

 

1,000,000 × 0.167 = 167,000

 

 

②償却保証額の計算

取得価額 × 耐用年数に応じた保証率 =償却保証額

 

1,000,000 × 0.05566 = 55,660

 

 

③調整前償却額 ≧ 償却保証額

 

167,000 ≧ 55,660

 

 

1年未満の事業年度に対応した償却率の計算  

定率法の償却率 × 事業年度の月数/12 = 1年未満の事業年度に対応した償却率(少数3位未満切り上げ)

 

0.167 × 11/12 = 0.154

 

 

償却限度額の計算

(取得価額 - 既償却額) × 1年未満の事業年度に対応した償却率 × 使用月数/事業年度の月数

 

1,000,000 × 0.154 × 10/11 = 140,000

 

 

 

調整前償却額 < 償却保証額 の場合の計算

 

ここからは、仮に 償却前償却額46,476円 改定取得価額※278,303 使用月数10か月 事業年度5月1日から3月31日として計算します。 

 

※改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。

 

③調整前償却額 < 償却保証額

 

46,476 < 55,660

 

 

1年未満の事業年度に対応した償却率の計算 

改定償却率 × 事業年度の月数/12 = 1年未満の事業年度に対応した償却率(少数3位未満切り上げ)

 

0.200 × 11/12 = 0.184

 

 

償却限度額の計算

改定取得価額 × 1年未満の事業年度に対応した償却率 × 使用月数/事業年度の月数 = その事業年度の償却限度額

 

278,303 × 0.184 × 10/11 = 45,716

 

 

 

定額法(平成19年4月1日以後取得分)

 

定額法は、最終的に帳簿価額が1円になるまで定額で償却します。事業年度が1年未満の場合には、1年未満の事業年度に対応した償却率に改定する必要があります。

 

 

事例:取得価額100万円(6月10日に取得) 耐用年数12年 定額法 事業年度5月1日から3月31日 

 

別表第八 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表

耐用年数 償却率
一二 〇・〇八四

 

 

1年未満の事業年度に対応した償却率の計算

①定額法の償却率 × 事業年度の月数/12 = 1年未満の事業年度に対応した償却率(小数点3位未満切り上げ)

 

0.084 × 11/12 = 0.077

 

 

償却限度額の計算

②取得価額 × 1年未満の事業年度に対応した償却率 × 使用月数/事業年度の月数 =その事業年度の償却限度額

 

1,000,000 × 0.077 × 10/11 = 70,000

 

 

 

 

 


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