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酒居会計ブログ ~税金の話~

消費増税に伴うポイント還元制度について(キャッシュレス・消費者還元事業 )

 

今年の10月に予定されている消費税の増税。増税予定日まで残り半年をきりました。「本当に予定通り増税するの?」と思われている方もまだまだ多いと思いますが、先月(3月)、消費税増税に伴う対策事業であるポイント還元制度の概要が発表されました。発表によると、事業者側が自社の店舗などでポイント還元を行うためには、加盟店登録をする必要があるとのこと。(ただし、登録については決済事業者が代行申請してくれます。)その加盟店登録の受付が、5月中旬から始まります。今回は、この制度の概要について見ていきたいと思います。

 

現在、新たな情報が次々更新されますので、詳しくは、経済産業省HP「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトまで

 

ポイント還元制度とは

 

消費者がキャッシュレス決済を用いて支払うことによりポイントが還元されます

平成 31 年 10 月 1 日の消費税率引上げ後 9 か月間、消費者がクレジットカード、電子マネー、QR コード決済などキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・ 飲食店舗等で支払いを行った場合、個別店舗については 5%、フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者については 2%を消費者に還元するというもの。

 

ポイント還元期間    2019 年 10 月 1 日(火)~2020 年 6 月 30 日(火)

 

注意点

・ポイント還元を行うためには、事業者側が、加盟店登録をする必要がある。(登録については、決済事業者が代行申請してくれるとのこと)

(加盟店登録受付は2019年5月中旬~)

 

・この制度の対象は中小企業(大企業は対象外)

 

・ポイント還元制度自体が、消費者が店舗を選ぶ際の判断材料になる可能性がある

 

・ネット通販でも利用可能

 

・フランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者での購入分については、5%還元ではなく2%還元

 

 

 

登録事業者側への補助

 

ポイント還元制度自体は、消費者に対してポイントが還元されるものです。ただし、登録事業者側にも下記の補助があります。

 

①事業者は決済端末代金の負担ゼロで導入可能

決済端末導入費用の2/3を国が、1/3を決済事業者が負担することにより、加盟店の負担はゼロ

 

※飲食料品等を販売し軽減税率対応が必要な事業者の場合は、複数税率対応のレジに関する補助金制度「軽減税率対策補助金」との選択になります。

 

②加盟店手数料の補助 
 ポイント還元期間中、加盟店手数料は、3.25%以下に引き下げられ、キャッシュレス決済に伴う加盟店手数料の1/3を国が補助

 

 

対象事業者

 

・ポイント還元事業の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業等とする。

・他方、当該定義に該当する場合であっても、課税所得が15億円を超える中手・小規模事業者は対象外とする。

 

 

 

(1)中小・規模事業者の定義

業種分類 定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業(注) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

※ 1)旅館業は資本金5千万円以下又従員員 200 人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金 3億円以下又は従業員 300 人以下とする。
※2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
※3)事業協同組合、商工組合等の中小企業団体 、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は 、補助の対象とする。
※4)一般社団法人 ・財団法人 、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は 、その主たる業種に記載の中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象とす。

 

(2)いわゆる「過小資本企業」

・中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、登録申請時点において、確定している(申告済み)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外とする。

 

 

(3)対象外となる事業者

・国、地方公共団体、公共法人

・金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者

・風営法上の風俗営業(※一部例外(注)を除く)等

・保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者

・学校、専修学校等

・暴対法上の暴力団等に関係する事業者

・宗教法人

・保税売店

・法人格のない任意団体

・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

 

(注)①旅館業法上の許可を受け旅館業を営む事業者、②食品衛生法上の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合の指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者

 

(経済産業省資料より)

 

ポイント還元制度の対象となる事業者には、小売業や飲食店以外でも上記の要件に該当すればすべて認められるのかという部分が個人的には気になっておりまして、「問い合わせ窓口」で聞いてみました。

 

答えは、会計事務所のような業種でも、登録自体は可能だが、実際に補助の対象になるかは、事務局の判断なので、ここでは答えられないとのこと。結局、対象と考えて良いのかよく分かりませんが、具体的には、これから10月にかけて詳細がアナウンスされるのだと思います。平成31年4月16日時点

 

 

ポイント還元制度の対象外となる取引

 

 経済産業省からの資料によれば、以下の取引については、補助の対象外とされています。

 

① 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)

 

②  自動車(新車・中古車)の販売

 

③  新築住宅の販売

 

④ 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル

 

⑤ 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い

 

⑥ 給与、賃金、寄付金等

 

⑦ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

 

(経済産業省資料より)

 

 

今後のスケジュール 経済産業省HPより

 

 

Q&A 経済産業省HPより抜粋

 

①通常行っているポイント還元に、本制度のポイントを上乗せすることは可能でしょうか。

 

問題ございませんが、消費者に対するキャンペーンの説明時には、 各社のキャンペーンと本制度による還元は別のものである旨を明示 いただく必要があります。

 

 

②本制度の還元期間である2019年10月から2020年6月までのみ3.25%とする契約を締結しても問題ないですか。

 

加盟店との契約で消費者還元期間のみ加盟店手数料を3.25%以下とする契約締結は妨げませんが、還元期間終了後の加盟店手数料率を 変更する場合は、消費者還元期間終了後の手数料率をいつどのように変更するのか等、加盟店手数料率の将来にわたる決定プロセスの 詳細について、補助金事務局に報告するとともに、加盟店の本事業 参加申込の受付前に中小・小規模事業者に対して明示しなければな りません。

 

 

③ポイント等の消費者還元において「一定の上限を設定」するとありますが、上限設定の基準、条件等はありますでしょうか。

 

上限設定を一律の金額・方法で指定することはしませんが、不当な取引の抑止の観点から、事務局においてそれぞれの基準、条件を確 認します。

 

 

④本制度の対象となるような、キャッシュレス決済とは具体的にどういった決済手段ですか。

 

一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段であれば、本制度において広く対象であると考えております。具体的にはクレ ジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード等が対象です。一方、口座振り込み・収納代行サービス・使い切りのリチャー ジ不能なプリペイドカード等については本制度の対象外となりま す。

 

 

⑤非対面取引も対象となりますか。

 

補助対象となります。

 

 

⑥EC店舗の場合、消費者還元の対象となるサイトかどうかをどのように表記すればいいですか。

 

EC店舗が補助対象となる場合は、還元対象となる決済手段について、サイト上にて掲示させることを決済事業者に求めます。具体的な掲示方法については今後明示します。

 


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