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法人)事業年度が一年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年3月31日以前取得分) 

 

今回は、法人)事業年度が1年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年3月31以前取得分)について見て行きます。平成19年3月31以前取得分については、定率法についは、まず改定耐用年数を求め、耐用年数表にあてはめ償却率求める仕組みになっていますので注意してください。

 

事業年度が1年未満の場合には耐用年数・償却率を改定する必要があります(平成19年3月31日以前取得分)

 

事業年度が1年未満の場合には、定率法は、耐用年数を改定し、定額法は、償却率を改定する必要があります。

 

定率法の場合の改定

耐用年数 × 12月/その事業年度の月数(1年未満の端数切捨て)

 

定額法の場合の改定

定額法の償却率 × その事業年度の月数/12月(小数点3位未満切り上げ)

 

 

旧定率法(平成19年3月31日以前取得分)

 

定率法(平成19年3月31日以前取得分)については、改定耐用年数を求め、耐用年数表にあてはめ償却率求める仕組みになっています。

 

 

事例:取得価額100万円(6月10日に取得) 耐用年数12年 定率法 事業年度5月1日から3月31日 

 

 

 

改定耐用年数の計算  

耐用年数 × 12/事業年度の月数 = 改定耐用年数

 

12 × 12/11 = 13年(1年未満の端数切捨て)

 

 

耐用年数表にあてはめ

 

別表第七 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表

耐用年数 旧定率法の償却率
一三 〇・一六二

 

 

 

償却限度額の計算

(取得価額 - 既償却額) × 改定耐用年数に対応した償却率 × 使用月数/事業年度の月数

 

1,000,000 × 0.162 × 10/11 = 147,272

 

 

旧定額法(平成19年3月31日以前取得分)

 

定額法は、最終的に帳簿価額が1円になるまで定額で償却します。事業年度が1年未満の場合には、1年未満の事業年度に対応した償却率に改定する必要があります。

 

 

事例:取得価額100万円(6月10日に取得) 耐用年数12年 定額法 事業年度5月1日から3月31日 

 

別表第七 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表

耐用年数 償却率
一二 〇・〇八三

 

 

1年未満の事業年度に対応した償却率の計算

①定額法の償却率 × 事業年度の月数/12 = 1年未満の事業年度に対応した償却率(小数点3位未満切り上げ)

 

0.083 × 11/12 = 0.077

 

 

償却限度額の計算

②取得価額 × 1年未満の事業年度に対応した償却率 × 使用月数/事業年度の月数 =その事業年度の償却限度額

 

1,000,000 × 0.077 × 10/11 = 70,000

 

 

 

 

 


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