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個人)年の中途で事業を開始した場合の減価償却費の計算方法

 

今回は、個人が年の中途で事業を開始した場合の減価償却費の計算方法について見て行きます。法人の場合には、1年未満の事業年度になると減価償却の際に償却率の改定を行う必要がありましたが、個人の場合には、どうなのでしょうか?確認していきます。

 

個人の場合には、1年未満の事業年度になるということ自体あり得ない

 

結論から言うと、個人が、年の中途に事業を開始した場合においては、法人のように償却率を改定する必要はありません。

 

そもそも個人の場合、年の中途に開業した場合においても、事業年度は、1月1日から12月31日までなので、1年未満の事業年度になるということ自体あり得ません。

 

旧定額法、旧定率法、定額法、定率法で計算する場合においても、下記の規定に基づいて、通常どおりその年分の償却費に相当する金額を12で除し、これに業務の用に供した月数を乗じて減価償却を行うことになります。

 

年の中途に業務のように供した減価償却費の計算方法については、下記のように規定されています。

(年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例)
第百三十二条 居住者の有する減価償却資産(第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げる減価償却資産を除く。)が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

 

一 当該資産が年の中途において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供された場合(次号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額

 

イ そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産(取替法を採用しているものについては、第百二十一条第二項第二号(取替資産に係る償却の方法の特例)に規定する新たな資産に該当するものを除く。次号イ及び第三号イにおいて同じ。) 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これに当該業務の用に供された日からその年十二月三十一日(その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の日。以下この項において同じ。)までの期間の月数を乗じて計算した金額

 

 

 

 

 


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