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特定役員退職手当等に係る退職手当の金額が改正され、平成25年1月1日より施行されます。

特定の役員等に対する退職所得の金額の計算方法が改正されました。平成25年1月1日から施行されます。

 

特定の役員とは、役員等勤続年数が5年以下である人をいいます。

 

役員等とは、次に掲げる人をいいます。

①法人税法第2条第15号に規定する役員

②国会議員及び地方公共団体の議会の議員

③国家公務員及び地方公務員

 

特定の役員に該当する人については、退職所得の計算の際に退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。

 

 

退職所得の金額

 

・一般の退職手当等の場合

(収入金額 - 退職所得控除額※) × 1/2

 

・特定の役員退職手当等の場合

(収入金額 - 退職所得控除額※)      注…1/2がありません

 

※退職所得控除額の計算式

→勤続年数が20年以下の場合 40万円 × 勤続年数

→勤続年数が20年超の場合 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

 

 

その他の改正

 

平成25年1月1日以後、退職所得に係る個人住民税の所得割額の10%税額控除が廃止されました。

 


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