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酒居会計ブログ ~税金の話~

固定資産の譲渡の時期 税負担の減少を目的とした「通達ただし書」の適用は注意!

 

今回は、固定資産の譲渡の時期について確認していきます。

 

固定資産の譲渡の時期 

 

固定資産の譲渡の時期について、所得税、法人税、消費税に次のような趣旨の通達があります。

 

「固定資産の譲渡の時期は、原則、引き渡しがあった日とする。ただし、契約の効力発生の日に計上しているときは、これを認める」

 

注意点

税負担の減少のみを目的とした「通達規定ただし書(契約の効力発生日に計上)」の適用は、下記のような裁決事例がでています。

 

 

国税不服審判所の裁決事例では

 

「争われた内容」

不動産を購入した際に、金地金取引(金地金の売却取引は、消費税の課税売上に該当する)を用いて、課税売上を意図的に作り出し消費税の還付を受けるというというスキームがあります。今回ご紹介する事例は、この消費税の還付スキームをもとに行った取引で、固定資産の引き渡し日に資産計上するか、契約締結日に資産計上するか、資産計上日(購入側)について争われた裁決事例です。裁決年月日 平成29年8月21日

 

 

「結論」

引き渡しがあった日が判断できる場合、税負担の減少だけを目的として、契約の効力発生日に計上することは認められないとされた。

 

裁決文要約

通達規定ただし書は、固定資産が土地、建物等である場合において、事業者が当該譲渡に関する契約の効力発生の日を資産の譲渡の時期としているときは、これを認める旨定めている。しかし、ただし書の趣旨は、固定資産の譲渡の時期をその引渡しのあった日とするのを原則とするものの、固定資産のうち、土地、建物等については、一般的にその引渡しの事実関係が外形上明らかでないことも多いことから、契約が有効に効力を発生し、かつ、譲渡に係る経理処理を適正に行っている場合に、契約の効力が発生した日をもって譲渡の時期とすることを特別に認めることにあると解される。

 

「引渡しがあった日」が明らかに判断でき、租税負担の減少のみを目的とし、他に合理的な理由が存在しないにもかかわらず、形式的かつ画一的に本件通達規定ただし書を適用することにより租税負担を減少させた場合には、租税負担の公平を著しく害する特段の事情がある場合に当たり、そのような特段の事情がある場合には、本件通達規定ただし書を適用しないものとするのが相当である。

 

 

固定資産の譲渡の時期 基本通達

 

所得税基本通達

(山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期)

36-12 山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の引渡しがあった日によるものとする。ただし、納税者の選択により、当該資産の譲渡に関する契約の効力発生の日(農地法第3条第1項《農地又は採草放牧地の権利移動の制限》若しくは第5条第1項本文《農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限》の規定による許可(同条第4項の規定により許可があったものとみなされる協議の成立を含む。以下同じ。)を受けなければならない農地若しくは採草放牧地(以下この項においてこれらを「農地等」という。)の譲渡又は同条第1項第6号の規定による届出をしてする農地等の譲渡については、当該農地等の譲渡に関する契約が締結された日)により総収入金額に算入して申告があったときは、これを認める。

 

(注)

1 山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、資産の譲渡の当事者間で行われる当該資産に係る支配の移転の事実(例えば、土地の譲渡の場合における所有権移転登記に必要な書類等の交付)に基づいて判定をした当該資産の引渡しがあった日によるのであるが、当該収入すべき時期は、原則として譲渡代金の決済を了した日より後にはならないのであるから留意する。

 

2 農地等の譲渡について、農地法第3条又は第5条に規定する許可を受ける前又は届出前に当該農地等の譲渡に関する契約が解除された場合(再売買と認められるものを除く。)には、国税通則法第23条第2項の規定により、当該契約が解除された日の翌日から2月以内に更正の請求をすることができることに留意する。

 

 

法人税基本通達

(固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期)

2-1-14 固定資産の譲渡に係る収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日において収益計上を行っているときは、当該効力発生の日は、その引渡しの日に近接する日に該当するものとして、法第22条の2第2項《収益の額》の規定を適用する

 

(注) 本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、2-1-2の例による。

 

 

消費税基本通達

(固定資産の譲渡の時期)

9-1-13 固定資産の譲渡の時期は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日とする。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、事業者が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日を資産の譲渡の時期としているときは、これを認める。

 

(注) 本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、9-1-2の例による。

 


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