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減価償却費の計上『個人は強制償却』『法人は任意償却』

 

今回は、減価償却費のお話をさせていただきます。減価償却費の計上は、個人の場合は、強制的に償却しなければなりません。しかし、法人の場合は、会社の判断により任意で償却できる取り扱いになっています。例えば、償却限度額が5万円であれば、今期は、2万円だけ償却して損金に落とすというようなことも法人の場合は可能になります。それでは、まず、それぞれの条文から確認していきます。

 



所得税(個人)では

 

所得税の条文では、減価償却費の条文で、「必要経費に算入する金額は、・・・計算した金額とする。」と記載されていることから、個人の判断による裁量の余地はありません。

 

減価償却費の条文要約

 居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として・・・・必要経費に算入する金額は、・・・選定した償却の方法に基づき政令で定めるところにより 計算した金額とする。

 

(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)
第四十九条 居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条(必要経費)の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。

 

2 前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

 

 



法人税(法人)では

 

法人税では、「損金の額に算入する金額は、損金経理した金額のうち、・・・計算した金額に達するまでの金額とする。」と記載されています。法人の場合は、限度額は決まっているものの、損金経理する金額に裁量の余地があります。そのため、法人が、損金経理を行わなければ、減価償却費を計上しないということも可能になります。

 

減価償却費の条文要約

内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として・・・損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額のうち、・・・ 政令で定めるところにより計算した金額・・・・に達するまでの金額とする。

 

(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)
第三十一条 内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額(次項において「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。

 

2 内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配(適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下第四項までにおいて「適格分割等」という。)により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に減価償却資産を移転する場合において、当該減価償却資産について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額(次項及び第四項において「期中損金経理額」という。)のうち、当該減価償却資産につき当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される償却限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度(第四項において「分割等事業年度」という。)の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

 

 



決算書は会計基準(企業会計原則)に基づいて作成すべきもの

 

法人の場合は、減価償却は、任意償却なので、会社が損金経理する金額により利益操作が可能になります。利益操作といっても、税務上のルールに従って処理をしているため、税務上は、何も問題ありません。しかし、銀行から借り入れがある場合などには、債権者である銀行の立場からすると、あまりよろしくないイメージを持たれてしまいます。なぜなら、決算書が会社の業績を判断する一番の資料であり、減価償却費で利益操作を行っているという風に見られかねないからです。大抵は、決算書といっしょに別表16なども提出することになりますので、銀行側は適正に減価償却費を計上しているかどうか確認を行います。現在、欠損金は税務上10年間繰り越すことができるため、減価償却費を計上しないことによるメリットは、税務上は、ほとんどありません。

 

補足

上場企業などは、会計基準に基づいて決算書を作成し、監査法人がチェックを行っています。中小企業の場合は、ついつい税法上の基準に基づいて決算書を作成してしまいがちですが、業績を正しく反映するという意味合いからは、本来、決算書は、会計基準(企業会計原則)に基づいて作成すべきものです。

 

 

 


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