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平成24年4月1日以後に取得をする減価償却資産について定率法の償却率の見直しが行われました。

平成24年4月1日以後に取得される減価償却資産の定率法の償却率について、250%定率法から、200%定率法に引き下げられました。

 

・250%定率法とは、定額法の償却率の2.5倍した償却率を用いる方法

・200%定率法とは、定額法の償却率の2倍した償却率を用いる方法

 

償却率が変更されたことにより、トータルの償却額には影響がないものの当初の償却速度が落ちることとなります。

 

改正に伴い、平成24年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度(改正事業年度)の同日以後の期間内に取得をされる減価償却資産に適用される償却率や、平成24年3月31日以前に取得された減価償却資産について適用される償却率について特例措置があるので注意してください。

 

(特例措置の一例)

改正事業年度の平成24年4月1日以後の期間内に取得をした減価償却資産について250%定率法の選択適用が可能

 

・12月決算法人で、平成24年6月に減価償却資産を取得した場合

 

原則:200%定率法

選択可能:250%定率法

 

詳しくは国税庁のQ&Aをご覧ください。

 

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