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一括償却資産の償却費の計上 任意償却それとも強制償却?

 

今回は、一括償却資産について、3年間で均等償却しないといけないのか?それとも、4年目以降繰り越すことができるのか?について確認していきます。

 



所得税(個人)の場合

 

所得税の一括償却資産の条文では、「必要経費に算入する金額は、・・・計算した金額とする。」と記載されてあることから、個人の判断による裁量の余地はありません。ですので、3年間で均等償却することになります。

 

一括償却資産の条文要約

 その一括した減価償却資産の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、・・・必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額を三で除して計算した金額とする。

 

 

(一括償却資産の必要経費算入)
第百三十九条 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの(第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるもの並びに前条の規定の適用があるものを除く。)については、その居住者が当該減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産(以下この条において「一括償却資産」という。)の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款(減価償却資産の償却)の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額(以下この条において「一括償却対象額」という。)を三で除して計算した金額とする。

 

 

 



法人税(法人)の場合

 

法人の場合、一括償却資産の経理方式には、「決算調整方式」と「申告調整方式」の2種類あり、それぞれで取り扱いが異なります。それぞれの経理方式については、「一括償却資産 申告書への記載方法(個人・法人)」をご覧ください。

 

 

 決算調整方式の取扱い

一括償却資産の条文では、「損金の額に算入する金額は、損金経理した金額のうち、・・・計算した金額に達するまでの金額とする。」と記載されています。決算調整方式の場合には、損金算入限度額は決まっているものの、損金経理する金額に裁量の余地があります。そのため、法人が、損金経理を行わなければ、4年目以降に繰り越すことも可能となります。

 

 

申告調整方式の取扱い

一括償却資産の条文(法人税施行令第百三十三条の二⑨)では、「損金経理額には、前事業年度の損金経理額のうち各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を含む」とあります。申告調整方式の場合、この条文にあてはめると、初年度に全額損金経理を行い、損金算入されなかった金額が、翌事業年度に繰り越されます。その繰り越された金額は、自動的にその翌事業年度の損金経理額に含まれることになるため、損金経理を行わないという選択肢はなく、4年目以降に繰り越すことはできません。

 

 

一括償却資産の条文要約

その内国法人・・・方法を選定したときは、・・・損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該一括償却資産の全部又は一部につき損金経理をした金額のうち、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額に達するまでの金額とする。

 

9 損金経理額には、・・・第一項の内国法人が損金経理をした事業年度前の各事業年度における・・・損金経理額のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を含む

 

(一括償却資産の損金算入)
第百三十三条の二 内国法人が各事業年度において減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるものを事業の用に供した場合において、その内国法人がその全部又は特定の一部を一括したもの(以下この条において「一括償却資産」という。)の取得価額の合計額(以下この項及び第十二項において「一括償却対象額」という。)を当該事業年度以後の各事業年度の費用の額又は損失の額とする方法を選定したときは、当該一括償却資産につき当該事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該一括償却資産の全部又は一部につき損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、当該一括償却資産に係る一括償却対象額を三十六で除しこれに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(次項において「損金算入限度額」という。)に達するまでの金額とする。

 

9 損金経理額には、一括償却資産につき第一項の内国法人が損金経理をした事業年度(以下この項において「損金経理事業年度」という。)前の各事業年度における当該一括償却資産に係る損金経理額のうち当該損金経理事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第二項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項に規定する一括償却資産に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。

 

 

 

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酒居

法人で「決算調整方式」を選択している場合のみ、4年目以降に繰り越すこと(任意償却)ができます。

 

 

 

 

 


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