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①中小企業)リース取引に関する会計処理と税務処理 会計ルール編 (賃貸借処理の根拠とは?)

 

リース取引に苦手意識を持たれている中小企業の経理担当者は多いと思います。税務上、リース取引は、売買取引とみなされるのですが、中小企業の場合、賃貸借取引として経理し申告することができます。「その根拠はどこから来ているのか?」「税務上は売買取引として取り扱うはずなのに、なぜ賃貸借経理できるのか?」など、2回に分けて会計のルールと税制のルールに分けて確認していきたいと思います。今回は、まず、会計のルールから確認していきます。

 

(2019年から新しくなるリース会計基準の話ではありません。)

 

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酒居

中小企業の場合、リース取引は、賃貸借経理が可能です。その根拠を確認していきます。今回は、会計のルールはどうなっているのか?について確認していきます。

 



会計のルールと税制のルールは異なる

 

平成19年に、リース取引に関する会計基準が改正され、それにともない、税務上のリース取引の取扱いについても税制改正されました。上場企業など会計監査が必要な会社は、会計ルールに基づいた決算書を作成し、監査法人の会計監査を受けます。会計のルールと税制上のルールは異なるため、上場企業などの場合は、会計のルールで計算した利益をもとに申告書上で加算・減算を行うことにより、税務上の所得金額に調整して申告しています。それに対して、中小企業の場合は、上場企業のような会計監査を受ける必要がなく、会計のルールはそこまで重視せれず(語弊ががあるかもしれませんが)、税制上のルールをもとに決算書を作成しているような会社が多いというのが現状です。ですので、今回は会計のルールを説明しますが、中小企業の場合は、次回ご説明する税制上の取り扱いがより重要になります。

 



「中小会計要領」と「中小企業の会計に関する指針」

 

中小企業の場合、税務申告のために決算書を作成している場合が多く、税制のルールを重視して申告書を作成してしまいがちです。

 

しかし、上場企業に対する会計のルールほど複雑なものではありませんが、中小企業の場合、「中小会計要領」「中小企業の会計に関する指針」などで会計の適用指針が示されています。強制適用ではありませんが、このルールをもとに決算書を作成することにより、より透明性が高まるというものです。中小企業の場合は、リース会計基準を適用せず、「中小会計要領」「中小企業の会計に関する指針」を適用することが可能です。

 

 

「中小会計要領」とは(中小企業庁HPより)

 

非上場企業である中小企業にとって、上場企業向け会計ルールは必要ありませんが、中小企業でも簡単に利用できる会計ルールは今までありませんでした。

中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)は、次のような中小企業の実態を考えてつくられた会計ルールです。

 

  • 経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制を持っていない

  • 会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている

  • 主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い

 

 

 

 

 「中小企業の会計に関する指針」とは(日本税理士連合会HPより)

 

「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

 

旧商法では、計算書類の作成に関して、総則の商業帳簿の規定と、株式会社の計算の規定に定められているほかは、第32条第2項において「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」とされていたものの、中小企業が適用することができる「公正ナル会計慣行」とは何かが十分には明確になっていないと指摘されていた。そこで、中小企業が、資金調達先の多様化や取引先の拡大等も見据えて、会計の質の向上を図る取組みを促進するため、平成14年6月に中小企業庁が、「中小企業の会計に関する研究会報告書」を発表した。また、これに呼応して、平成14年12月に日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」を、平成15年6月に日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」をそれぞれまとめ、その普及を図ってきた。本指針は、これら3つの報告を統合するものとして、平成17年8月に公表されたものである。

 

 



「中小企業の会計に関する基本要領」でのリース取引の取扱い

 

「中小企業の会計に関する基本要領」では、リース取引については、賃貸借取引と売買取引に係る方法の両方が認められています。

 

 

「中小企業の会計に関する基本要領」

10.リース取引
リース取引に係る借手は、賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

 

【解説】
一般に、機器等の資産を賃借する場合、リース会社等からリースを行うケースと、例えばコピー機を短期間借り受けるケースが考えられます。本文の「リース取引」は、前者を想定しています。
リース取引の会計処理には、賃貸借取引に係る方法と、売買取引に係る方法に準じて会計処理する方法の二種類があります。
賃貸借取引に係る方法とは、リース期間の経過とともに、支払リース料を費用処理する方法です。

 

 

一方、売買取引に係る方法に準じた会計処理とは、リース取引を通常の売買取引と同様に考える方法であり、金融機関等から資金の借入を行って資産を購入した場合と同様に扱うこととなります。つまり、リース対象物件を「リース資産」として貸借対照表の資産に計上し、借入金に相当する金額を「リース債務」として負債に計上することとなります。また、リース資産は、一般的に定額法で減価償却を行うこととなります。
賃貸借取引に係る方法で会計処理を行った場合、将来支払うべき金額が貸借対照表に計上されないため、金額的に重要性があるものについては、期末時点での未経過のリース料を注記することが望ましいと考えられます。

 

 

「中小企業の会計に関する指針」でのリース取引の取扱い

 

「中小企業の会計に関する指針」でも、リース取引については、売買取引に係る方法のほかに、賃貸借取引に係る方法での計上も認められています。賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合には、未経過リース料を注記し、重要性がないリース取引については、注記を省略することができると記載されています

 

 

「中小企業の会計に関する指針」

75-3.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理

 

(1) リース取引開始時の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。なお、法人税法上は、すべての所有権移転外リース取引は売買として取り扱われる。

 

(2) 減価償却
リース資産の償却年数は、リース期間によることを原則とし、償却方法は、定額法、級数法、生産高比例法等から企業の実態に応じたものを選択適用する。
なお、リース期間を減価償却限度額の計算の基礎とする法人税法上のリース期間定額法によることも可能である。また、賃借人がリース料(賃借料)として経理をした場合においても、その金額は償却費として経理をしたものとされることに留意する。

 

(3) リース料支払時の会計処理
期中のリース料支払時に、支出する現金預金を元本と支払利息の支払いに区分する。なお、リース期間の利息相当額は、リース取引開始時のリース料総額と、リース資産の計上価額の差額とする。

 

 

75-4.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の注記

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行った場合には、未経過リース料を注記する。ただし、重要性がないリース取引については、注記を省略することができる。

 

まとめ

「中小会計要領」「中小企業の会計に関する指針」で示されている会計ルールでは、中小企業の場合、リース取引については賃貸借経理が認められている。

 

 

 


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