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②中小企業)リース取引に関する会計処理と税務処理 税制ルール編 (賃貸借処理の根拠とは?)

②中小企業)リース取引に関する会計処理と税務処理 税制ルール編 (賃貸借処理の根拠とは?)

 

前回は、リース取引についての会計のルールについて確認しましたが。今回は、中小企業がリース取引を賃貸借経理した場合の税務上の取り扱いについて確認していきます。

 



税務上のリース取引の取扱い

 

税務上は、売買取引として取り扱う

前回の記事でご説明した通り、中小企業の場合、リース取引は、会計上は、賃貸借経理することができます。

 

①中小企業)リース取引に関する会計処理と税務処理 会計ルール編 (賃貸借処理の根拠とは?)

 

しかし、税務上は、売買取引とみなされます。本来は、会計上は、賃貸借経理、税務上は、売買取引という処理をする必要があるのですが、会計上、賃貸借経理することで、追加の処理をすることなく、税務上、売買取引として処理をしたことになるよう税務上の条文が作られています。

 



リース取引の税務上の条文を確認

 

条文を見ながら、賃貸借経理したものが、税務上どのように売買取引として処理をしたことになるのか確認していきます。

 

①税務上、リース取引は、売買があったものとして取り扱うと規定されています。

(リース取引に係る所得の金額の計算)
第六十四条の二 内国法人がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下この項において「リース資産」という。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

 

 

本来は、税務上は売買取引とみなされるので、資産計上して減価償却費として費用計上することになるのですが、会計上、賃貸借経理をした場合でも、減価償却費として扱うという規定をいれることで整合性がとられています。(税務上は、売買取引として処理したことになる)

(リース取引の範囲)
第百三十一条の二 
3 法第六十四条の二第一項の規定により売買があつたものとされた同項に規定するリース資産につき同項の賃借人が賃借料として損金経理をした金額又は同条第二項の規定により金銭の貸付けがあつたものとされた場合の同項に規定する賃貸に係る資産につき同項の譲渡人が賃借料として損金経理をした金額 は、 償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。

 

 

③減価償却費として計上する場合、本来、申告書に減価償却費の明細(別表16)を添付する必要があるのですが、賃貸借経理した場合は、明細書の添付は必要ありません。

(減価償却に関する明細書の添付)
第六十三条 内国法人は、各事業年度終了の時においてその有する減価償却資産につき償却費として損金経理をした金額(第百三十一条の二第三項(リース取引の範囲)の規定により償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされる金額を除く。)がある場合には、当該資産の当該事業年度の償却限度額その他償却費の計算に関する明細書を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない。
2 内国法人は、前項に規定する明細書に記載された金額を第十三条各号(減価償却資産の範囲)に掲げる資産の種類ごとに、かつ、償却の方法の異なるごとに区分し、その区分ごとの合計額を記載した書類を当該事業年度の確定申告書に添付したときは、同項の明細書を保存している場合に限り、同項の明細書の添付を要しないものとする。

 

 

④減価償却費の計上方法の条文では、所有権移転外リース取引は、リース期間定額法で減価償却すると記載されています。(所有権移転外リース、所有権移転リース取引の説明は、次の項で行います。)リース期間定額法は、リース期間に応じて、均等に償却するため、リース料の支払い金額と減価償却費の金額は基本的に一致します

第四十八条の二 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産(第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの)の償却限度額の計算上選定をすることができる法第三十一条第一項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

 

六 リース資産 リース期間定額法(当該リース資産の取得価額(当該取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額)を当該リース資産のリース期間の月数で除して計算した金額に当該事業年度における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。第七目において同じ。)

 

5 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 四 リース資産 所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。

 

 

 

⑤上記で、賃借料=減価償却費になると記載しましたが、一致しない場合は、償却超過額又は償却不足額を申告書で加算・減算しなければなりません。

(減価償却に関する明細書)

7-6の2-16 令第63条第1項《減価償却に関する明細書の添付》の規定の適用において、同項に規定する「第131条の2第3項(リース取引の範囲)の規定により償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされる金額」に該当するものであっても、例えば、リース期間におけるリース料の額が均等でないため、当該事業年度において償却費として損金経理をした金額とされた賃借料の額と当該事業年度のリース資産に係る償却限度額とが異なることとなるものについては、減価償却に関する明細書を用いるなどして償却超過額又は償却不足額の計算をすることに留意する。

 

 

⑥消費税の取扱いについても、賃貸借経理が認められています。リース取引については、原則、リース資産の引き渡しを受けた日の属する課税期間に仕入れ税額控除を適用するのですが、支払うべき日の属する課税期間に賃貸借経理している場合には、その課税期間に仕入れ税額控除が認められています。

(割賦購入の方法等による課税仕入れを行った日)

11-3-2 割賦購入の方法又はリース取引による課税資産の譲り受けが課税仕入れに該当する場合には、その課税仕入れを行った日は、当該資産の引渡し等を受けた日となるのであるから、当該課税仕入れについては、当該資産の引渡し等を受けた日の属する課税期間において法第30条第1項《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用するのであるから留意する。 (平20課消1-8により改正) 

(注) リース取引において、賃借人が支払うべきリース料の額をその支払うべき日の属する課税期間の賃借料等として経理している場合であって も同様である。

 

 

まとめ
所有権移転外リース取引について、会計上、賃貸借経理した場合でも、税務上は、売買取引として取り扱われる。ただし、追加の処理は必要ない。

 

 



法人税法上のリース取引の範囲

 

ここでは、リース取引の法人税法上の範囲について確認していきます。法人税法上のリース取引は、ファイナンスリース取引のことをいいます。ファイナンスリース取引は、所有権移転外リース取引と所有権移転リース取引にわかれます。

 

所有権移転外リース取引とは(分かり易く簡単に)

所有権移転外リース取引とは、読んで字のごとく、所有権が移転しないリース取引をいいます。日本では、リース取引の大半が契約期間中のみリース物品を使用する権利を持つ所有権移転外ファイナンス・リース取引であると記載されています(wikipediaより)。リース契約することが多い複合機のリースなども、ほとんどが所有権移転外リースに該当します。

 

所有権移転リース取引とは(分かり易く簡単に)

所有権移転リースとは、読んで字のごとく、所有権が移転すると認められるリース取引をいいます。所有権が移転するため、減価償却費の計上は、リース期間定額法ではなく、通常の減価償却資産として減価償却します。(定額法や定率法など)

 

法人税法上は、所有権移転外リース取引も所有権移転リース取引も、売買取引として扱われますが、所有権移転外リース取引に関しては、上記で記載したとおり、会計上、賃貸借経理した場合でも、特に法人税では追加の処理は発生しません。

 

所有権移転リース取引に関しては、賃借料=減価償却費(リース期間定額法ではなく、通常の固定資産として定額法や定率法を適用することになるため。)にならないので、会計上、賃貸借経理を行った場合、減価償却費の計上額で税務上差額が生じてしまいます。ですので、所有権移転リース取引に関しては、会計上も、売買取引として資産計上することの方が多いと思います。

 

オペレーティングリースについては、会計上も税務上も賃貸借取引として処理します。

 

 

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酒居

「リース会計基準」自体は、すごく難しいことが書かれていますが、中小企業の場合のリース取引の取扱いについては、会計と税務を分けて考えれば、そこまで難しい話ではありません。

 

 


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